Dai Fukuoka's Edition of Administrator Law Order of Justice Court (Right at Inheritance and Property with Right Pepole Civil)
行政書士と、裁判課(福岡 大)

The First Step Begin Administrative Law on Scrivener with Servant Auhor December.4(Fri).2020 by Dai Fukuoka
行政書士初級T 令和2年12月4日金曜日創業 福岡大 日進市

建築主事学T 行政所役場実用実務過程

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"平成22年試験二級建築講座","最高情報責任者","海外介入権力","部課所","日付","1条","2条","3条","4条","5条","5章","愛知県日進市折戸町笠寺山79番地"
"建築法規(01)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(1)大規模修繕や大規模模様替えは建築に含まれない。(2)ボーリング場の用途に供する建築物は特殊建築物である。(3)建築物の自重と積載重量を支える最下層の床版は構造耐力上主要な部分である。","(4)その者の責任に於いて建築物建築工事実施の為必要な図面は原寸図とそれに類するものを除き仕様書を作成する事は設計である。","(5)遮炎性脳とは通常火災時に於ける火炎を有効に遮る為に防火設備に必要とされる性能を言う。","(6)確認済み証必要とする=鉄骨造2階建述延べ面積60uの一戸建ての移転。","(7)確認済み証必要ない=鉄骨造高さ4mの装飾塔増築。鉄骨造平屋建延べ面積100uの物品販売業を営む店舗の新築。鉄筋コンクリート造平屋建て延べ面積140u事務所に於ける50uの増築。鉄筋コンクリート造平屋建延べ面積200uの事務所の改築。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(02)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(8)指定検査機関は中間検査を行った場合に於いて中間検査報告書を建築主事に届出をしなくても良い。","(9)指定確認検査機関が確認済み証交付時建築物計画に特定行政庁が検査基準規定に適合しない事を認めその趣旨を建築主及び指定検査機関に通知した場合は確認済み証は効力を失う。","(10)指定確認検査機関は中間検査引受を行った場合に於いてはその旨を証する書面を建築主に交付すると共にその旨を建築主事に通知しなければ成らない。","(11)指定確認検査機関は中間検査を行った場合に於き中間検査報告書を建築主事に提出しなくても良い(12)指定確認検査機関が工事完了日から四日経過日まで完了検査を引受けた場合建築主は建築主事完了検査申請しなくて良い。","(12)建築物新築工事完了検査申請が受理後に於き建築物完了検査の交付を受ける前の仮使用を承認するのは建築主事で有る。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(03)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(13)採光有効部分面積 床階2階平面図奥行7m幅12m、一階奥行7m幅9m地階基礎の屋上1m地階(地下階)倉庫幅4m奥行7m、地下高さ3m1階高さ6m、2階高さ9m 準建築面積は7×11=77u。2階庇は1mまで建築面積に算入。","(14)令21条2項高さの異なる時の天井高はその平均高さその平均値は室の容積を床面積で割って求める。@2.4m底辺A×(0.5m÷2:半分の断面積)=0.6u、A空間2m高さ÷2.4m=4.8u","(14)B0.5m下の床面積奥行3.6m×高さ2.5m=9uCΣ@+A+B14.4u Σ÷Distance(合算14.4÷距離2.4+3.6)=2.4m","(15)法28条T令20条TU@採光結うj工面積は開口部の面積に地域地区毎に定められている補正係数を乗じて求める。@A点1階面積は柵高さ含み4mAB点1m奥行きが深い3m、5mは開口部中心2.5mの距離5m","(15)Ad=隣地境界までの水平距離÷h開口部中心までの垂直距離。※A点は水平奥行2÷垂直高さ2.5=0.8※B点は水平3m奥行×垂直5m二階部分までの中心採光高さ=0.6m採光比率は0.6","1章","愛知県日進市"
"建築法規(04)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(15)B採光係数0.6×6−1.4=2.2採光有効部分面積4u×2.2=8.8uと成る。","(16)建築物実況に拠らないで地震力を計算する場合建築物室の種類と室の床積載重として採用する数値=@店舗売場連絡廊下2100N/uA自動車車庫=2000N/uB学校屋上広場=1300N/uC事務室=800N/uD住宅居室600N/u。","(17)令46条W必要軸組長さは地震力に依る必要軸組み長さと風圧力に依る必要軸組長さを比較して大きい値が必要軸組長さとなる。軸組は厚さ4.5cm幅9cm木材の筋交いを入れた軸組であるので軸組長さに2を乗じる。令43条1項表(3)建築物であり","(17)階数2階建築物の一階軸組を求めるので令46条W表2より一階の床面積に33を乗じる従い必要軸組長さ≧1320×2≧80u×33cm/u。1階梁間方向算定見付面積は次式","(17)((階位置1)×(天井幅12)×(二階階高5.5)−1.35(軸組長さ)×10屋根高=Σ53.5u)令46条W表(3)2を乗じる。従い必要軸組長さ≧1320×2≧53.5u×0.5m/u従い最小必要軸組長さは1337.5となる。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(05)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(18)飲食店の二階に有るバルコニー周囲に設ける手摺壁等の安全上必要高さは110センチ(1.1メートル)以上としなければ成らない。","(19)避難階以外の階でその階を客席を有する集会場の用途に供するものにはその階から避難階か地上に通じる二つ以上の通路階段を設けなければ成らない。(20)スポーツ練習場には非常用の照明装置を設けなくても良い。","(21)主要構造部が準耐火構造である建築物で建築物が全階避難安全性能を有するものであることについて階避難安全検証法に依り確かめられたものであっても屋内に設ける避難階段の構造規定は適用される。","(22)主要構造部が準耐火構造である建築物で建築物で建築物が全館避難安全性能を有する者であることについて全館非難安全検証法に依り確かめられたものであれば排煙設備設置構造の規定は適用されない。","(26)建築面積200u事務所の小屋組みが木造で有る場合原則として桁行き間隔12メートル以内毎に小屋裏に準耐火構造隔壁を設けなければ成らない。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(06)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(27)配膳管が行動住宅の各戸界壁を貫通する場合には配管と階壁の隙間をモルタルその他不燃材料で埋めなければ成らない","(28)一階の一部を診療所の患者の収容施設が無いものその他部分を事務用途に供する三階建て建築物に於いては診療所部分とその他の部分と防火区画にしなければ成らない。","(29)老人福祉施設用途に供する部分防火上主要間仕切り壁は防火構造として小屋裏や天井裏に達せ占めなければ成らない。","(30)主要構造部を準耐火構造とした三階建て延べ面積200uの一項立て住宅に於いては階段部分とその他の部分を防火区画しなければ成らない。","(31)構造上内装制限を受けるもの但し自動消火設備排煙設備を設けない=自動車車庫。(32)内装制限を受けない=@演劇場A旅館B飲食店C体育館。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(07)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(33)建築できない=地区計画区域内で法68条第7Tの規定により特定行政庁が指定した幅員6mの予定地道路のみ3m接している敷地。幅員25mの自動車専用道路のみ6m接している敷地。","(34)建築できる=幅員4mの市道にのみ3m接している敷地。幅員4mの私道で特定行政庁からその位置の指定を受けた時のみ2.5m接している敷地。","(35)近隣商業地域幅員10m奥行20m幅30m第一種住居地域敷地奥行30m幅30m@特定行政庁許可無く用途地区を考慮しない新築できる=専修学校A出来ない=@倉庫業を営む倉庫AキャバレーBカラオケボックスCパチンコ屋","(36)特定行政庁許可受けないで用途地域外地域考慮しない @新築できる=第二種中高層専用地域内平屋建て延べ面積15uの畜舎(37)出来ない=@第一種低層住居専用地域内二階建て延べ面積700u老人福祉センター",,"1章","愛知県日進市"
"建築法規(08)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(38)法52条TU容積率限度は同条1項による都市計画で定められた容積率限度と2項による前面道路が2以上在る時は幅員の最大のものが12m未満の場合に依る用途地域別の容積限度前面幅員10分の4と、10分の6を比較して厳しい方の制限に依る。","(38)法42条Uに依る指定道路があり敷地面積に依る道路境界線は算入しない事。第一二種居住地域の敷地面積10×20M=200u(イ)10分の30(ロ)6×10分の4=10分の24=480uとなる。","(38)第一種中高層住居専用地域(イ)4×20m=80u。前面道路限度(ロ)10分の4=10分の24=160uと成る。Σ=160+480=640u。","(39)防火地域内の同一敷地内に2階建て延べ面積90u住宅と平屋建て延べ面積50uの倉庫を新築する場合何れも耐火建築物としなければ成らない。","(40)法52条V容積率の算定の基礎となる延べ面積には住宅の地階でその天井が高さ1m下にあるもの床面積は住宅の用途に供する部分の床面積の3分の1を限度に算入しない。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(09)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(41)第一種低層住居専用地域内の専用住宅容積率はその敷地内の政令で定める規模以上の空き地を有し且つその敷地面積が政令で定める規模以上で有る場合地域に関する都市計画で定められた1.5倍以下とする事が出来る。","(42)用途地域の指定の無い区域内の建物面積率は地方公共団体が土地利用の情況等を考慮し当該区域を区分して条例で定める。(43)建築物地階倉庫で水平投影面積合計が建築物の延べ面積の8分の1以下のものは階数に算入しない。","(44)日影規制に於ける平均地盤からの高さとは建築物が周囲の地面と接する位置の平均高の水平面からの高さを言う。(45)建築物敷地幅員12m道路に接する場合は道路の反対側の境界線から敷地側水平距離5m線を敷地境界線と看做し日影規制を適用する。","(46)商業地域内に有る高さが10mを超える建築物が冬至日に於いて接する第一種住居地域内土地に日影を生じさせる場合は当該建築物が第一種住戸地域内にあるものと看做して日影規制を適用する。","(47)法56条-2V令135条-12TA建築物の敷地平均値盤面が隣地または此れに接する土地で日影の生じるものの地盤面より1m低い場合は建築物の敷地平均値盤面高低差から1mを減じたものの半分だけ高い位置にあるものと看做す。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(10)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(48)第一種中高層専用地域内に有る高さが10mを超える建築物は原則として平均地盤面からの高さが4mか6.5mの内から地方公共団体が条例で制定する水平面に生じる日影について日影規制を適用する。","(49)T:川側の計算=(暖和距離1m+川2m+道路3m+後退距離1m)=8m(距離の合算)×1.25(斜線後容積率1.25)=10m@AB点川側の軒高10m絶対高さ制限後の頂点12m=AB点","(49)T:川側の計算=(暖和距離1m+川2m+道路3m+後退距離1m)=8m(距離の合算)×1.25(斜線後容積率1.25)=10m@AB点川側の軒高10m絶対高さ制限後の頂点12m=AB点","(49)U:隣地との幅計算北側斜線規制A点高さは2+4×1.25+5=12.5mB点高さは2m×(斜線規制)1.25(2.5m)+5m=A7.5m(42)道路斜線規制法56条T@、北側斜線規制法56条TB、絶対高さ制限法56条T","(50)防火地域内にある平屋建て延べ面積100uを超えない店舗は耐火建築物にしなくても良い。(51)防火地域内にある高さ4mの公告看板はその主要部分を不燃材料で作りまたは覆わなければ成らない。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(11)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(52)防火地域内に有る平屋建て延べ面積200uの機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものは耐火建築物としなくても良い。","(53)準防火地域内に有る二階建木造延べ床面積110uの住宅は隣地境界線から2m離れた所に外壁が在る場合原則として外壁を防火構造としなければ成らない。","(54)防火地域内にある建築物で外壁が耐火構造を持つものはその外壁を隣地境界線に接して設けることが出来る。","(55)非常災害発生区域で特定行政庁が指定するもの内に於いてその災害が発生してから2箇月以内に工事に着工する応急仮設建築物については建築基準令規定が適用される。","(56)高さ2<擁壁には法第20条の規定がされない。(57)文化財産保護法規定に依る伝統的建築物軍保存地区内に於いては市町村は国土交通大臣の承認得て条例で建築基準令所定の規定全部若しくは一部を適用せず規定制限緩和できる。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(12)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(58)屋根と外壁が帆布で造られ間仕切り壁を有しない平屋建て床面積2千uの水泳場には簡易な構造建築物に対する制限の緩和規定が適用される。","(59)延べ面積150uの事務所を飲食店に用途を変更する場合に於いては確認済み証の交付を受ける必要が有る。(60)バリアフリー法2条P施令5条事務所は2条O施令4条Gに依り特定建築物であるが特別特定建築ではない。","(61)建築物の耐震改修促進に関する法律上建築物の耐震改修の計画が法6条Tの規定による確認を要する者である場合において所管行政庁が計画認定した時は同法の規定に依る確認済み証交付が在ったと看做す。","(62)建築物の耐震改修促進に関する法律上耐震改修とは地震に対する安全性向上目的として増築改築修繕若しくは模様替えまたは敷地の整備をする事を言う。","(63)都市計画法上都市計画区域か準都市計画区域に於いて図書館法に於いて規定する図書慣用に供する施設である建築物建築の為に行う1500uの開発行為は開発許可を必要としない。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(13)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(64)住宅の品質確保の促進等に関する法律上新築住宅の売買契約に於いて住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任の期間は注文者か買主に引き渡した時から20年以内とする事が出来る。","(65)二級建築士は鉄骨造2階建延べ面積500u高さ10m軒高さ9mの集会場はオーディトリアムを有するものの新築に係る設計を原則としてしては成らない。","(66)士法18条V建築士は工事監理を行う場合において工事が設計図書通りに実施されていないと認める時は直ちに工事施工者に対してその旨を指摘し工事を設計図書通りに実施するよう求め工事施工者が此れに従わない時は建築主に報告しなければ何ら無い。","(67)二級建築士が業務に不誠実な行為をした時はその免許を与えた都道府県知事は二級建築士に対して業務の停止、免許の取り消し処分をする事が出来る。","(68)建築士は大規模建築物建築設備に係る設計を行う場合に於いて建築設備士の意見を聞いたときは設計図書に於いてその旨を明らかにしなければ成らない。","1章","愛知県日進市"
"建築法規(14)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","(69)二級建築士は他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更し様とする時は当該二級建築士の承諾を求めなければ成らないが承諾を求める事が出来ない事由が在る時は自己責任に於いてその設計図書一部変更できる。","(70)士法23第5T建築士事務所開設者は士法23条第2@B〜Dに掲げる事項変更が在った時は二週間以内に旨を都道府県知事に届ける。士法26条第3T指定事務所登録機関指定時は建築士事務所登録実施関係事務等行わせる事が出来る。","(71)建築士以外のものであっても建築士事務所の開設者と成る事が出来る。(72)管理建築士は他の建築士事務所の管理建築士を兼ねる事が出来ない。(73)建築士事務所登録は5年間有効で更新登録受ける者は終了日30日前日までに申請書を提出する。","(74)建築士事務所の開設者は委託者の許諾を得た場合であっても委託を受けた共同住宅の階数が3で床面積の合計が1千uの新築工事に係る設計業務を一括して他の建築士事務所の開設者に委託しては成らない。",,"1章","愛知県日進市"

国家T種政治学一般知識対策(学士程度)

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"政治学2020年11月7日","最高情報責任者","海外介入権力","部課所","日付","1条","2条","3条","4条","5条","1章","愛知県日進市折戸町笠寺山79番地"
"政治学(1)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/07","(1)民主政治と語源=古代ギリシャは政治学上の重要な概念の語源が在るが、政治学英語=Politicsと言う概念語源はギリシャのポリティーケと言う発音の語源から出来ている。英語デモクラシーは民主政治の言葉もギリシャから来ている。","(2)デモクラシー英語の語源はギリシャのデモクラティアとう言う言葉を語源としてデモクラティアという言葉がデーモスは民衆、クラトスは支配の複合語であり民衆を支配するないし民衆の統治を意味している。","(3)日本国ではデモクラシーを民主主義と翻訳することが多いが 主義という言葉使い響きの故抽象的理念として受け取られることが多い。古代シリア国ではデモクラティアは一人の王が支配する王政や少数者貴族制に対し選択可能な一つの政治体制政体とした。","(4)今でも代表民主制と言う日本語に見られる様民主主義制度や政治体制を表す日本語に民主制は民主政としている理念であるが具体的制度である二つの特徴を持つ民主主義という言葉を両方のニュアンス=微妙な違いを含む以下民主政治と言う。","(5)、民主制や民主政治と言う言葉が一般的に使われ居るケース=場合は大衆民主主義、自由民主主義、直接および間接民主制はその例に習う事にする。","1章","愛知県日進市"
"政治学(2)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/07","(6)直接民主制と間接民主制とは=民主政治を直接ないし間接民主の二つに分けられるが古代ギリシャ国では直接民主を意味したとしている。西暦1700年来に成っても常識的な解釈で扱われフランス国政治思想家モン手九スーは民主政治を人民全員が最高権力を持つ","(7)フランス国政治思想家モン手九スーは民主政治を人民全員が最高権力を持つ体制と看做して人民の政治参加¥可能少領土にしか実現可能ではないと論じた。国民国家と言う広大な領土に於き","(8)国民が選挙選出選択した代表者を通して政治を行う代表民主政は代表民主政治が革命後一形態地位として確立した。","(9)古代ギリシャ国の民主政治=長い間の歴史の最中EU諸国欧州に於いてでは民主政治の典型と看做したギリシャ民主政治直接民主はどの様なものであるかは都市国家ポリスの一つの","(10)アテネはアテナイである他のポリスと比べ徹底した典型に市民参加型民主政治が実現した古代アゴラ=広場は市民の生活の中心に置かれていた。","1章","愛知県日進市"
"政治学(3)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/07","(11)ヨーロッパギリシャの民主政治の特徴は市民全てが平等参政権を持ち政治に参加する権利を持った。此処で言う市民とは成年男性のみであり女性奴隷在留外国人を含まなかった。","(12)アテネは市民は総人口の五分の一割を満たない。一部の特権的行為者政治として否定的に解釈されがちであるが他地域は独裁者や少数支配が当然であった頃","(13)市民にとって政治的平等が一つの重要な価値と看做され尊重された点は強調し相当する。また統治制者と非統治者の同一性が重要とされ、今のように政治化が代表者として一方的に政治を任せるのでは無く支配するものと支配されるものは同じであった。","(14)古代ギリシャ国は民会と言われる立法府に相当する今の最高国権である立法機関の決議機関に於いて市民全員が民会集会に参加し発言権を有していた。民会は月4回10箇月が一年として計40回行われていた。","(15)議題は戦争や外交、戦時財政に関することが主な審議事項と成り数千人を超える市民が一斉参加した。","1章","愛知県日進市"
"政治学(4)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/07","(16)行政上や裁判上の役職は抽籤に依って選ばれ政治のAmateur=素人が年一回の抽籤で交代制で役職に就いた。出来るだけの民衆が自らを統治者と成り直接関与し専門家支配置かない市民統治重要とした。","(17)古代ギリシャ国民主政治特徴は市民の公共機関と団結権に依って支えトゥキディデス戦史にペリクレス演説が使用されアテネの民主政治にポリスへの義務尊法精神自己犠牲といった公共精神が重要と記載されている。","(18)公共精神尊重がポリスと言う特定共同体内部として存在するもので外部に対して排他的であった。古代ギリシャ国の民主政治を擁護する公共精神は戦争との繋がりがまた強かった。戦争に成って見れば","(19)ポリス存続に生死を賭けて戦う必要のあるギリシャ民に公的物事の為に私的な物事を犠牲にしする行為が高い価値を持った。現代人権感覚の無い当時に比較に成らない程強烈であった。","(20)当時のギリシャ民にとって共同体の規模が小さく濃密政治参加が可能であった。実際には他のポリスよりも可也広かったアテネ面積でも日本の神奈川県全域を上回るほどの領土であった。こ","1章","愛知県日進市"
"政治学(5)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/07","(21)民会政治が関係密接言論と皆が問題理解し政治判断を市民全員が下し人々の交流を行うことが可能範囲で生活する事は重要条件であったが可能背景に道徳的宗教的価値に於いて極めて同質性の高い共同体であったのは言わざるも得ない。","(22)プラトンの民主政治批判=ギリシャの都市アテネ政治体制が今日の民主政治を考える上で示唆深い意味を持つが積極的な称賛を受けたのではなく当時の知識人に多くの批判に晒されてきた。プニュクスの丘は当時の民会の場であった。","(23)重要な批判派プラトンによって行われた彼は国家に於き民主政治の下では自由が最も善き価値だとして批判した。人々は欲望や自由気儘を保障する支配を望み無政府状態云わばAnarchyに陥ると批判した。","(24)また市民政治の下では等しいものも等しくないものも権威あるものも権威の無いものも平等に扱われることが問題視していた。民主政治によ依って貧しく無知な多数者が自己利益に敏感になり公共な事柄に関心が無く民衆心を掌握する指導者独裁者が出来る。","(25)今日でも民主政治批判に市民思い深い判断に基づかず安易判断や時流に左右され大衆に依る大衆迎合主義やPopulismに陥る危険を持つとした議論もある。当否が如何であろう見解起源は民主政治の出発地点であるギリシャであった。","1章","愛知県日進市"
"政治学(6)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(26)※近代民主政治=ルソーの人民主権論は現代民主政治の一つの起源は古代ギリシャ国および次に重要な起源は欧州諸国群である。JJルソーは1700年来フランス国で活動した有名政治思想家であり民主政治を支える柱として政治論を提供するに至る。","(27)ルソーは必ずしも民主政治積極的に用いたものでは無く人民が主権を持つという論理的に定型化し民主政治を論理正当化した。ルソーは代表作品に社会契約論に於き先ず社会が形成される以前の状態は要するに人々がばらばらに拡散して暮らし","(28)自然状態を想定してその中で生存を妨げる障害を克服する為の目的として社会契約と言うものを締結し国家を建国するという議論を論じた。これは理論上の仮説であるとは言っても国家が諸個人合意により建立される作為産物であるという点で","(29)社会契約論は近代個人主義的政治思想特徴示すものであり社会契約論字自体は1600年来の英国でトーマスホップスやジョンロック等によって本格的に論じた内容であったのである。ルソーは前例に踏襲し重要な問題は本来自由な者として生まれ生存した人間に","(30)共同体設立は避けて通ることが出来ず積極的意義を持っているとした。ルソーにとって人間は単なる欲望や衝動に従わず義務や理性に照らし合わせ自らの決定行為を下し従うという点で存在自由でありそのように在るべきであったとされた。","1章","愛知県日進市"
"政治学(7)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(31)存在し得るべき政治体制は各人が恣意的(しいてき)支配に服従するのではなく主権者とし自分が従う事に成る法や規則を作りそれに従い生きる体制であるとしている。","(32)ルソーの有名著書社会契約論は共同体設立に際し人々が自らの身体および財産と全面的に共同体に対して譲渡を求めるものであって批判を誘発するものであった。実際にはジョンロックの様に","(33)契約に際し権利の一部のみを人々が放棄するという議論の立て方も存在する。ルソー自身は一部の富豪や支配者の概得権を完全排除し如何なる上位存在無く自由で平等なが極めて重要な論点であったといえる。","(34)こうして人々は共同体設立後私的利益と区別され公共利益として一般意思に従う事に成る。人々自身が共同体主権者とされて人民に属している主権譲渡も分轄も出来ない絶対性が存在した。人民主権行使する各個人が直接参加で立法の必要があると指摘し","(35)立法だけではなく行政全員が負担する古代ギリシャ国の様な民主政治にルソーは否定的な意味を示した。","1章","愛知県日進市"
"政治学(8)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(36)ルソーの論じた人民とは誰なのかと言った疑問に陥る。ルソーの議論は人民には一体的な利益が存在し得ると言った点に対して人民の利益は決して一つの利益ではないにも無いにも関らず様々な利選好総体と言った批判が出来る。","(37)その議論は一般意思は人民に服従を強いる点で少数者利益を犠牲にし損なう危険性内包は必ずしも否定できない。ルソーは一旦は成立し得た共同体に於き市民公共意志精神を維持再生産を行う事に強い注意関心を払い","(38)此れが古代ギリシャ国に回帰を想像する。歴史的に見ればその議論は人民の利益一体性を創出すると言った諸身分に利害分裂した身分制社会や君主制との決別の可能性を理論で論じた事で可能性を主張した。","(39)民主政治が一つの共同体内に於いて人民が国民と言いたくその集合体が主権者とする点では国民内部の異差はどの様に保証されているのかまたそれが排他的および対外関係の影響国民の合意がどの様に形成するのかが疑問に陥る。","(40)表見代理議会制の民主政治=ルソーの論じた人民主権論(以下国民主権)はルソーの死後米国独立戦争やフランス革命を鮮明に正当化理論とした近代民主政治に重要な役割を果たした。ルソーが社会契約論で適時した政治例が代表制(表見代理)と異なる。","1章","愛知県日進市"
"政治学(9)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(41)ルソーにとって代表者が政治の意思決定を行う体制について国民主権に値しない。英国の代議政治は自由の無い体制とし厳しく批判した。英国人が自由なのは選挙で議員を選ぶのみでそれ以外機関に人々は奴隷とされていた。","(42)実際には民主政治と代議制は歴史的に見て全くの不同一の歴史を持つものであり近代議会起源は1200年来から1300年来に欧州諸国で発達した中世の身分制議会に在った。","(43)欧州諸国が貴族や聖職者や平民等を身分として此の議会は立法機能を果たす事に否定し国王が諸身分に対して戦争と課税に対する同位調達の現場である。英国は名誉革命は1688年に依って議会決議が国王に優越すると言う議会原則確立し","(44)制限選挙制度が残ったとはいえども代表政治に近いものが成立した事に依る。本来市民相互の平等志向する民主政治と無縁な身分制度として発達した。現代人は代表民主政治をその民主主義として当然視するが","(45)代表制が民主政治の一種であるとするには正当化理由に理論的な説明が必要であったにも関らずそれがなされていない。そういった理論的説明の一つとして挙げるとして米国独立へと世論を導いた1700年来のトーマスペインであった。","1章","愛知県日進市"
"政治学(10)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(46)トーマスペインは有名著書コモンセンスは共通した賢者と言う意味に於き社会契約を憲法制定権と捉えなおし国民主権を米国に誘致実現を実行した。l","(47)トーマスペインが古代ギリシャ国を想起させない共和政体であり、公共の利益を実現すると言う言葉であったが、共和制が米国の様な広い領土に果たして実現可能かどうかという点について次ぎの様に説明される。","(48)トーマスペインは住民の数が少ないとき人々は大きな木下に集まり自らの住民全体問題を討議してそれを投票した。しかし人口が増えると全員集まることが不便に陥る。そして代表を選出して自分達の代わりを強いるのである。","(49)そして米国の植民地議会が誕生した。その様子を会期中の庶民院1710年の絵画はピーターティルマンスによって描かれた。トーマスペインは代表性民主政治を支持しつつもただ政治を委ねるのではなく、頻繁選挙に依る人民統制必要を論じている。","(50)独立後の米国に於き連邦政府に此れまで以上に大きな権限を与えようとする動きは連邦派はフェデラリストの立場から米国合衆国憲法草案を纏めたマディソンもまた大きい共和国可能性模索を行った一人である。","1章","愛知県日進市"
"政治学(11)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(51)ハミルトンジェイとマディソンの共同著作書である有名書籍ザフェデラリストに於きマディソンは規模が広大な領域の共和政治と代表性意思をトーマスペイン以上に打ち出している。","(52)マディソンは古代の民主政治は同質性が強く多数者専制対抗手段が無いという弱点があった。広大な領土に多くの派閥があり一つの支配的派閥が成立し難く少数者権利侵害可能性が低くなる点でも民会と異なる。","(53)規模の広大さ故に優秀な人材が多く賢明で優れた人物が代表として選出する可能性が高くなるトーマスペインにとって間接民主制規模制約中現実的便宜的選択意意味合いに対し","(54)マディソンのとっての代表制は直接民主制より拠り優れた統治や新しい時代民主政治中核を担い手になるより優れた制度とし積極的意味を強く持った。","(55)大衆の能力と選挙権拡大=","1章","愛知県日進市"

行政書士過程学 経済学・金融学常識 一般知識対策(学士程度)

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"行政書士一般知識対策","最高情報責任者","海外介入権力","部課所","日付","1条","2条","3条","4条","5条","1章","愛知県日進市折戸町笠寺山79番地"
"経済金融財政の常識(1)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/06","(1)国民経済計算は国民総生産は雇用報酬と営業剰余と固定資本減耗に加え間接税差引補助金の成立が在る。","(2)GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPに除して求める。(3)内閣府は景気動向指数と言う指標作成しそれを毎月公表する。","(4)東証株価指数は景気動向指数の一致指数である。(5)有効求人倍率は景気動向指数の一致指数である。(6)全国企業短期経済観測調査は日銀短観と呼ばれ日本国銀行が三箇月毎作成する。","(7)可処分所得は所得から所得税だけでなく健康保険料年金保険料雇用保険料を差し引いたもの。(8)会計貯蓄は可処分所得か消費支出を差引求める。(9)家計簿貯蓄率は家系貯蓄を可処分所得を除して求められる。","(9)労働人口の比率は15歳以上の人口に占める労働人口の割合の事である。(10)有効求人倍率は求人数に求職者を除して求められる。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(2)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/06","(11)有効求人倍率は100人の求職者に対して60人の求人であれば0.6倍であり公式は60人÷100人として求める。","(12)マネーストックとは国内非金融部門の有する通過量のことである。(13)M2はM3の預金の預け先が国内銀行等を除き限定するものである。","(14)インフレが起こると通過の価値はその分下がる。(15)名目金利から物価上昇率を差し引いたものが実質金利となる。(16)物価上昇率年1.5%の情況で年2%の金利で預金を借り入れた場合実質金利は0.5%となる。","(17)間接金融とは金融機関自身が資金譲与主体から資金を調達しその資金を資金不足主体に貸し付ける金融法。","(18)直接金融は証券市場で企業や政府が歌舞しきっや債権を発行し、資金調達する方法であり資金不足主体がは行した証券を資金剰余主体が購入する方法。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(3)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/06","(19)短資会社は短期金融市場に於ける金融機関相互の資金取引の仲介業務を行っている。","(20)証券金融会社は金融商品取引法に基づいて免許を受け信用取引の経済に必要な資金や有価証券を金融商品取引業者に貸付業務を行っている。","(21)短期金融市場の内インターバンク市場は金融機関相互の資金運用調達の場として利用され非金融市場は参加できない市場である。","(22)オープン市場とは広く一般の事業法人等が参加できる市場を言う。(23)基準割引率と基準貸付利率は日本国銀行の民間金融機関に対する貸出金について適用される基準金利。","(23)短期プライムレートは最も信用力が在る企業に対し短期間最良優遇貸出金利である。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(4)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/06","(24)日本国銀行の行う公開市場操作の対象は手形に限らず国庫短期証券CPや債権現先や長期国債等で行われる。","(25)預金準備率操作は日本国銀行が預金準備率を変更する事に依って金融機関の支払い準備を増減し金利やマネーサプライ影響する。","(26)預金準備率操作で預金準備率を上げる目的は民間金融機関貸出金利を上昇させる。(27)ペイオフ制度とは金融機関破綻の場合其処に預けてある預金などを一名当たり合算して元本一千万円とその利息を限度に金融機関が預金保険機構から払い戻す制度。","(27)予算の作成と国会議事堂への提出は内閣総理大臣が行い実際に予算案の編成を行うのが総務大臣である。(28)国会に於ける予算審議は最初に衆議院議員で行われる。","(29)暫定予算は予算成立までの期間必要経費だ計上した予算であるが補正予算とは予算成立後に新たに追加される予算の事である。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(5)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/06","(30)国民負担率はその所得に対する租税および社会保障負担費の比率である。","(31)日本国の一般会計に於ける基礎的財政収支対象経費の中で最も大きい金額経費は社会保SY法関係費である。","(32)日本国の租税収入は間接税に比べ直接税の比率が高い。(33)赤字国債は特例国債法に基づいて発行され特別国債とも呼ばれる。(34)プライマリーバランスは公債金収入以外収入と利払い費と債務償還費を除いた支出と収支の事。","(35)地方税は納税者が地方公共団体に納める税金の事。","(36)日本国国際例とし以下を定義する。貿易収支百億円、サービス収支30億円、第一次所得収支8億円、第二次所得収支7億円 Σ=145億円、貿易とサービス収支+第一次所得+第二次所得=経常収益。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(6)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(36)GDPでは一国経済活動様子の全部を捉える代表的指標と言え生産は付加価値、分配は所得支出の三つの側面を持ち、三つのどの面から見ても等しいという意味で三面等価原則が正しい。","(37)所得には雇用者報酬、財産所得、混合所得、社会保険保障給付等がある。","(38)住宅関連統計の内住宅着工統計は工事着工ペースで在る為新築住宅着工戸数は景気変動に先行して動く傾向があり、景気先行き指標として利用される。","(39)有効求人倍率は一般に好況期に上昇し不況期に下がり景気の動きに略一致して変動する。","(40)労働者生産は労働投入量一単位当たり生産量あり生産者を就業者数と年間労働時間の積で除したものである。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(7)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(41)労働者投入量は就業者数と年間労働時間の積で表される。","(42)CGPIは企業間で取引する財の価格水準指標値で示したものであり国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の三つの基本分類指数と此の他基本分類指数を組み替えたり参考を加えた参考指数が在って日本国銀行から発行される。","(43)消費者物価指数CPIは総務省が発表する。","(44)GDPデフレーターはGDPに計上される全ての財サービスを含むものでCGPIやCPIより包括的物価指数である。","(45)国際収支統計に於いて経常収支が黒字国は金融収支が黒字になるのに対し、経常収益が赤字国は金融収支が赤字となるのが一般的である。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(8)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(46)国際収支統計は経常収支+資本移転等収支−金融収支+誤差漏洩=0になるように統計が作成されている。","(46)為替レートは一国の通貨と他国通貨の交換比率の事で、一ドル133円と言った表示方法をを邦貨建て為替レートを言う。","(47)貿易依存度は自国の貿易額は商品輸出+商品輸入を名目GDPで除して求められる。","(48)通貨基本機能は価格尺度としての機能交換手単機能、価値貯蔵手段としての機能が在る。","(50)現金通貨と預金通貨の合計をMIと言い、M1に準通貨である定期性預金及びCDを加えた者をM3と呼ぶ。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(9)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(51)マネーストックとは国や金融機関が保有する通貨量の事である。","(52)マーシャルのkとは通貨の量であるマネーストックを実際の経済活動の程度を表す名目GDPを除したもので公式はマーシャルのk=マネーストック÷名目GDPである。","(53)日本国銀行は銀行券の独占的発行件を有する発行銀行としてとしての機能の他政府の出納業務を行う政府の銀行、中小企業を対象に行う銀行の銀行としての機能を有している。銀行は他に普通銀行、信託銀行、長期信用銀行が在る。","(54)消費者金融会社やリース会社の所謂ノンバンクは社債発行を通じて調達した資金を使って貸付業務を行うことが出来る。","(55)短期金融市場の内インターバンク市場はコール市場としての手形市場からなり、日本国銀行n金融調整や金利水準誘導の場として機能を果たしている。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(10)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(56)コール市場=金融機関相互の極短期の資金不足を調整する場一般的に資金最大の出し手は運用側は信託銀行の投資信託の資金を含み資金最大と取り手調達側は都市銀行となっている。","(57)手形市場=取引される手形は優良企業が振り出した手形と国債や政府保証債等公社債および外貨手形を担保に銀行が振り出した手形が中心であり手形取り引き期間は自由化されている。","(58)CPは企業や銀行や、金融商品取引業者等に通じて発行し銀行金融商品取引業者、短期会社仲介に依り機関投資家等に販売される。","(59)CPの流通市場に於いては短期の現先物取引業が最大の割合を占めている。","(60)CD=Negotiable Certificate of Depositは譲渡性預金の略称で第三者に譲渡可能な大口預金の事で日本発の自由金利商品で発行者は預金業務が認められている金融機関に限られ発行残高の過半は都市銀ウとなる。事業法人等が買い手として参照している。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(11)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(61)日銀の日々の金融調整は日本国銀行政策委員会が金融政策決定会合で決定した金融商品調整方針に従いオペレーション=制御によって行われる。","(62)基準割引率および基準貸付利率とは日銀の民間金融機関に対する貸出金について適用される基準金利の事であり一般的jに商業手形割引歩合で代表される。","(63)日本国銀行の代表的な金融手段は公開市場操作である。他預金準備操作があり公開市場操作オペレーションが金融政策の中心になっている。","(64)日本国銀行が市場で債権などを買い入れて資金供給する場合を買いオペレーション売却して資金を吸収する場合を売りオペレーションと言う。","(65)公開市場操作とは日本国銀行がオープン市場で債権等売買を行って民間金融機関の保有する現金を増減させ短期金利に影響を与える政策である。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(12)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(66)BIS=Bank for International Settlementsは世界の主要国中央銀行の出資によって設立された国際決済銀行の事であり中央銀行の決済や国際金融問題に関す売る協議調査を行っている。","(67)参議院が衆議院の可決した予算案を否決した場合両院協議会に於いても意見が一致しない場合は衆議院議決が国会議決となり予算が成立する。","(68)国債費とは一般会計で社会保障関係費に次いで大きい支出で過去に発行した国際元払いの為の支出である。","(69)平成26年度一般会計例として歳出総額は95兆8823億円であり、社会保障関係費の支出は30兆5175円と国債費の23兆2702億円と上回っている。","(70)国および地方公共団体予算は共に一般会計予算と特別会計予算から構成されている。","1章","愛知県日進市"
"経済金融財政の常識(13)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/08","(71)マネーストックは次ぎの様に複数存在する。M1=現金通貨+預金通貨(普通預金当座預金等の要求払預金。M2=M1+準通貨は定期性預金+CDは譲渡性預金。M3=郵貯銀行を除く国内銀行。","広義流動性=M3に金銭信託投資信託金融債銀行発行普通社債、金融機関発行CP、国債、外国債券を加えたもの。","(72)平成26年日本国銀行の一般会計歳出内容は次ぎの準で高い。社会保障関係費、地方交付税交付金、公共事業関係費、文教および科学振興費、防衛関係費。",,,"1章","愛知県日進市"

国家T種行政の歴史入門総合職公務員過程(学士程度)

行政業務範囲20/03/01(1)行政学は1800年来アメリカで誕生した政治学の新しい領域である。近世国家から現代国家への過渡期に際し現代国家に必要不可欠体制を整えるという制度改革の課題に応え誕生した学問。近世国家から現代国家移行は何を意味していたか先ず第一に政府職能は行政サービスの範囲規模が飛躍的に膨張していた。第二に国民経済を市場機械工学による自動調整作用に委ねるべきではなくなり政府が深く介入する。第三には政治制度に於ける大衆民主セ氏実現制度の側面の現代公務員制確立により立法行政関係および政治行政の関係双方に大きな変動が生じた。(2)古代欧州中世政治支配:古代と中世時代には政治支配者が果たすべき統治機能が領土と人民を外敵の侵略から護る事が国防であり、更に犯罪を取締警察行為を成し争いごとを裁き裁判をする三点に限られた。政治支配者は保護する対価に人民に賦役を課して徴兵徴税をし権力に依り兵力を保持した。権力背景に王宮、神殿、寺院、墳墓を建立し此れを公共権説成し、権威の象徴とし人民に君臨した他、統治権能があり早魃洪水等自然災害から農地を護る事が治山治水程度。
近世の殖産産業政策と官房学20/03/01(3)ところが欧州中世封建制支配体制が崩れて絶対君主を政治支配者とする中央集権体制の国民国家=NationStateが形成され始めた近世の時代に入ると各地の絶対君主達は富国強兵を競い出し重商主義=Mercantilismまたは重農主義=Physiocaryの政治思想に基づく殖産興業政策が推進されていった。統治の機能は次第に範囲を広げ始め此れを担う新しい人材として近代的な意味で官房が登場した。この時代にヨーロッパ大陸諸国嘗ては神聖ローマドイツ帝国支配領に属すドイツ、オーストリア地域に君主と官僚学問として隆盛を極め富国強兵策を支えたのが官房学=Kameralismusであった。(4)自由放任主義:しかし国家の職能は近世絶対君主による殖産業政策以来今日までひたすら拡大の一途を辿って来たのではない。その間に一度揺り戻した時期があったのである。即ち絶対君主の下でやがて資本主義経済が発達して市民階級=ブルジョアジーが登場するようになると国家に因る殖産業政策が資本主義に批判された。国内産業保護の為に関税政策を初めとして産業保護、助成、振興する為に行われていた国家に因る各種規制介入措置が産業の自由な展開を制約し却って経済の発展を阻害しているという批判が在る。
自由放任主義20/03/01(4B)国家は市民生活と経済活動に対する不必要な規制介入を止め市民社会側の自由活動を許容すべきであり資本主義経済を伸び伸びと発展させ国を豊かにする早道であると言う主張があった。その新しい思潮の事をその当時フランスで流行していた言葉は『Laissez Faire=レッセ・フェールを取って自由放任主義と呼ぶ。思潮を自由主義経済理論にまで高め『神の見えざる手』に依る市場の自動調整作用について解いた著者が英国アダムスミス『諸国民の富』1776年であった。(5)安上がりな政府:自由放任主義が一世を風靡していた時代英国では国家の果たすべき職能は恰も警察官が夜間の街頭を巡回して市民生活の安寧を守る事に尽きるかの如く俗論が横行した。この様な通俗的な国家観の事を夜警国家論とし揶揄(やゆ)論者も居た。国家の職能は国防、警察、裁判に限られるべきだとするのは極論であったとしても資本主義経済先進国であった当時の英国では『国家は安上がりである程良し』とする主張が支配した。この種の国家間のことを『安上がり政府』=Cheap Government論と呼ぶのが通例に成っている。1801年米国第三大大統領にトーマスジェファーソン=T.Jeffersonの言葉『最小の行政こそ最良の政治なり』もこの国家観を表している。
職能国家への変遷20/03/01この種は英国典型であったが市民革命経て立憲君主制か近代民主制移行した欧州まで普及し国家職能拡大に歯止めをかけたので近代国家の職能の範囲は一般、現代国家のものと比べ遥に狭い者に留まっていた。(6)産業化と都市化:ところが西欧諸国政府は1850年来から1900年来に架けて産業化=Industrializationと都市化=Urbanizationに起因するところ新しい社会問題や都市問題の対応を余儀なくする。そして再び職能範囲を広げる事になった。即ち農村から都市に流入してきた貧民の救済に着手しコレラチフスの蔓延を機にし下水道の整備を始めた。やがてスラム住宅の改良や工場労働者の保護や義務教育の充実電気ガスの供給都市交通事業の経営社会保険制度の創設等を進める。産業活動につき一方では国民生活に及ぼす危害防止に木目細かな規制措置を講ずる地方ではこれを保護、助成、振興する為の国策を幅広く実施する。この様な『近代国家から現代国家へ』の斬新的な移行過程に国家の職能は行政サービスの範囲、規模に生じた変化をアングルサクソン系諸国では『安上がりの政府』から『職能国家』への変化として捉えてそして欧州大陸諸国では『消極国家から積極国家』の変化として要約する事が多いとされる。
福祉国家への旅立ち20/03/01(7)福祉国家への旅立ち:西欧諸国の政府職能は行政サービス拡大傾向は1900年来に入って以降さらに一層加速し政府の財政規模と公務員数を膨張させた。単なる量の膨張に留まらず次第質への変化を伴い始めたのが福祉国家への旅立ち。何を以って福祉国家とよび岐点をどの時期に求めるべきかという点につき諸説入り乱れていて定説が無い。此処では福祉国家岐点は1800年来から1900年来への世紀転換期に求めたいとする。理由は概ねにこの時期から各国で@労働組合が結成され労働運動が活発になりA此れに伴った選挙権が徐々に拡張され成人男性に全てに選挙権を付与する普通平等選挙制度施行期B選挙拡張から有権者となった国民大衆の支持獲得の為各党は競って社会、労働、産業政策を政策要綱掲げ政党政治の主要な争点にした。政治制度に於ける大衆民主制=Mass Democracyの実現こそが現代国家をして福祉国家への道に歩みださせた最も基本的な景気であったと考える。(8)世界大戦と大恐慌:そうは言うも者の現代国家がその後も福祉国家への歩みを続け後戻り効かないとこまで来てしまったのは1900年来後半に起こった様々な事件がこの動向を促進したからであった。
世界大戦と大恐慌20/03/01(8B)世界大戦が二度に渡り、1929年以降の大恐慌という三つの事件の影響である。両大戦に参戦した国々は総力戦を戦い抜く為に国家総動員体制や挙国一致体制を敷き広い国民各層参加協力調達する事を努めざる得ないのであるが戦時行政は国民各層への行政サービスの平準化を進めていく結果になった。この時の大恐慌ほどに市場の機械工学に対する信頼感を根底から揺るがし政府の政策抗争の基調を一変させた事件は他に無い。この間に露国に社会主義体制の国が誕生した為に此れとの対抗上資本主義体制国々側で分配の不公平をある程度まで是正する事を余儀なくすると言う体制間競争要因も見逃す事のできないもう一つの要因であった。(9)福祉国家の要件:福祉国家=WelfareStateは如何なる国家の事かは福祉国家の行政業務にはどのような質の変化が生まれているのかは此処では@生存権保障責務を国家として受け入れA所得再分配を当然の職能と考えてB景気変動を調整する為に市場経済介入を積極的にする様に成った国を福祉国家と呼ぶことにする。西欧先進諸国が此の意味で諸要件を程整えたと言えるのは第二次世欠いた戦後の事である。
生存権の保証20/03/01(10)第二次世界大戦後制定された日本国憲法25条Tは『全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と定める。此の種の生存権保障条項を憲法典に最初に規定したのは第一次世界大戦の独国で制定されたワイマール共和国憲法である。生存権ないし生活権の保障を以って或いは更に進み社会権保障を以って国家責務とする思想は此れ以降に急速に各国に普及し定着して行った。憲法上の規範は英国社会保障制度基礎を築いたベヴァリッジ報告は1942年が用いたナショナルミニマム=National Minimumの概念似よって媒介しやがて個別政策領域毎の目標水準具体化していく。(11)所得の再分配:低層所得国民が最低限度生活保障する事が国家の責務とされた以上現代政府は生活保護政策を始め広く社会保障、社会福祉、公衆衛生、医療、教育、住宅等の諸領域に渡り低所得層向けの政策を実施しなければ成らない。此れ等の政策に要する経費をその対象者であり受益者であるところの低所得層の国民に負担させる事は出来ないので現代国家はこの種の政策に要する財源を担税力ある納税者から徴収さぜる得ないが現代国家では所得が高ければ所得が高いほど高い税率を課す累進税率制度を加味した所得税や法人税が導入されたそして資産に対する課税財産税の領域でも相続税については類似の効果を持った税制を確立している。
所得税の分配20/03/01(11B)要するには現代国家は歳入政策歳出政策の両面を通し或る所得階層国民所得一部を収奪し其れを他の所得層国民分配するという所得再分配機能を営むようになった。国民側から見れば低所得層国民は様々な行政業務受けながら見合う納税無く高所得層国民から多額納税を納めならが此れに見合うだけの行政業務を享受しないと言う事に成る。何れ国民と政府間負担と受益交換は不当価交換に成っているのであるが現代国家政策巡り利害対立根源がこの点にある。(12)景気変動の調節:1929年以来大恐慌に伴って社会生活混乱は未曾有の者であったが『好況不況景気循環は資本主義経済の健全な生理現象である』等と言い済まして出来ない非常な事態であったが米国フランクリンローズベルト=F.D.Roosevelt大統領がニューディール政策を実施した。その他の国々でもまた其々に各種の緊急対策を講じ景気回復を必至に模索した。こうしている最中にも第二次世界大戦が勃発し各国景気回復政策は効果検証する間も無く戦時産業政策へと切り替えられていった。この間の試行錯誤過程を通じ各国政府はケインズ経済学に基づいて経済正確有効性を確信する事になり此の体験を戦後の経済復興政策に継承していく事に成る。
金融と財政の政策20/03/01(13)金融と財政の政策:戦後金融政策財政政策を駆使し経済景気変動を調節し景気の後退時には金利を引き下げ政府の財政規模拡大し景気の浮揚をを促して失業者の増大を抑える事と刑期の加熱期には金利を引き上げ政府の財政規模を縮小し景気鎮静を促すが物価の高騰を防ぐ事が政府の取るべき当然の経済政策であると考えられるに至っている。(14)ケインズ経済学とスタングフレーション現象:こうした高度経済成長期はケインズ経済学は社会経済学王座を占め経済政策論は公共政策を巡る論議主導し続けた。1970年来以降のスタングフレーション現象は即ち失業増大と物価上昇が同時並行に進行すると言う新しい経済現象に直面しケインズ経済学に基づいても経済政策は嘗てのようにその有効性が発揮で出来なくなりマネタリズム等数々学派台頭し百家争嗚混迷時代になる。(14)福祉国家の転換と危機:更にその事は福祉国家の功罪を新たな角度から見直そうとする様々な政策議論を招いたが福祉国家はその転換期または危機を迎えられたなど述べた所以であった。(15)石油と財政の危機:1960年来世界的経済高度成長期で此の時期先進諸国行政業務範囲規模は税収自然増に支えられ拡大、第一次石油危機1973〜74年第二次1978年を境にして先進諸国の経済は一斉不況期を迎え何処の国も程度の差は在り財政危機に直面する。
減量経営の行政改革20/03/01(16)減量経営の行政改革:1980年来には行政活動見直し範囲縮小する事は言い代えれば減量経営=CutBackManagementを目指した行政財政改革が先進諸国の略共通政治課題となる。米国レーガン政権に依る改革=レーガノミックス英国のサッチャー政権改革=サッチャーリズムそして日本国の中曽根総理に依る改革はPrivatizationの推進など共通点も少なく無かったのであり比較研究の格好の素材と成る。中曽根政権の行政改革は1981年設置の第二次行政調査会=臨調を表舞台にして始められ『増税無き財政再建』の基本方針の下に『小さな政府』を目標に掲げて推進され『三公社の民営化』を初めとする一連の改革を実施に移す。(16)民間と行政の活動:此の時期行政改革論議では行政活動を民間活動と関係から分類しその問題点を指摘するといいう論法が流行し行政活動を4割した@民間活動規制するA民間活動を助成するB民間活動の不足を補完するC民間活動に解決できない者の四類型であった。規制活動につき此れが民間活動活性化妨げている場合が少なくない規制暖和=Deregulationが求められた。助成活動につき過保護場合が在り自立自助大切を説かれた。補完については民間活動補完より民業競合で圧迫の場合在るとし活用、促進、民営化が推奨された。
新公共管理

現代行政2020March22(Sun)(法科学院修士程度)

行政の意義20/03/22(1)行政の意義とは行政活動範囲は広範に渡る為その意義が問題となる。現在では控除説前提に行政活動具体的観点より分類整理する事に関心が集まっている。(2)控除説は消極説通説=国家作用の中から法規の定立行為の立法作用国家刑罰権の判断作用および一定の裁判手続きにより人と人の権利義務を判断する民事司法の司法作用を除く者で活動は様々雑多多様で積極的肯定困難(3)積極説=法の下に法の規制受けながら現実具体的国家目的の積極実現を目指して行われる全体として統一性を持つ継続的形成的国家活動であってその裁量権に特徴付けられるが行政という法部門統一的一体性積極定義不可欠(4)行政活動の分類は=規制行政という侵害行政や給付行政という受益行政=@規制行政とは国民の権利受益を制限したり剥奪したりする行政活動を言うA給付行政は国民に一定の権利受益を与える活動をいう消極国家観から転換を伴い重要性を増す(5)調達行政=行政機関事務処理に必要な各種手段調達行政活動を言う(6)調整行政=私人間紛争に対し司法的解決方式に先立ち行政機関が市人間利害調整を担当する活動で特に規制暖和政策実施に伴って紛争増大可能性出た現代に重要性が増す
行政法規の基本原理20/03/22(8)私経済的行政=全く私企業と同じ立場に立ち行う活動で従い一般的に民法が直接適用される分野であるという事が出来るが特別な規律を置く必要が無いかが近年問題視される(9)権力行政と非権力行政=権力的手法行政と非権力的手法を用いる行政の区別があり概ねは規制行政と給付行政の区分対応し行政指導の様に規制行政であっても非権力手法の場合もある都市公園に売店を出店する許可都市公園5条T給付行政の権力手法(10)基本原理総説=行政法基本原理は活動は国会制定法律の定めに依り法に従わなければ成らない原理は法律に因る行政の原理がある(11)趣旨根拠@自由主義=活動を国民の代表により制定された法律に従わせ公権力の恣意的介入防止し自由権利の保護を図る(11)A民主主義=活動を法律に依り統制し民主的調整の下に置く事は民主主義的要請である(12)法行政原理内容@法律の優位=法律規定に活動が抵触した場合法規定が優位に立ち違法行政活動取消無効になる原理を言う国会は国権の最高機関憲41条(12)A※法律の留保の意義は=活動を行う場合事前の法律は条例も含み根拠から規定されなければ成らない原則B※法律の留保がおよぶ範囲(A)侵害留保説は行政実務=国民に義務を課し権利を制限する侵害的な行政作用は法根拠を要しその様で無い場合要しない
法律の留保20/03/22(12)A (A)侵害行為行政につき自由民主主義見地に法根拠が必用また給付行政につき行政の自由度を高めておく方が国民の利益になる(B)全部留保説=活動には全ての法根拠が必要民主主義の徹底12)B権力留保説=侵害的、受益的問わず活動が権力的な行為形式に依って行われる場合は法根拠を必要とするC社会留保説=侵害行政に加えて給付行政にも法根拠を必用D本質性留保=国民権利自由につき本質的事項は法根拠を必要とする(13)※法律の範囲=留保内容となる法律は組織規範規制規範ではなく根拠規範で在る事を必要とする(14)法律の法規創造力=新しく法規想像するのは立法権の専権に属し行政権は法律授権無き限り法規を創造できない(15)法一般原則@※信義則=民法1条Uが行政情報関係にも適用される場合は信義則は行政関係にも適用する事が私人の利益保護奉仕に当たるから信義則の適用は行政違法活動を信頼して行動した私人を保護し調整を必用であるが平等原則抵触と考えない(16)公正透明性説明責任の原則=自由主義の観点で処分名宛人権利利益を護る為に透明性が求められると共にその観点からも主権者に対する説明責任を負うと原則を導く手続き情報公開目的規定処分理由通知
公法と私法20/03/22(17)※行政の公益適合原則=処分の効力を失わせる公益に著しい支障を回避すべきと言う要請が挙げられる(18)公法と私法@公法私法の二元論の意義=実態法を公法体系と私法体系の二つにして在る法律が公法規定か私法規定かにより結論を演縡する解釈手法で公法につき一審専属的な者で譲渡放棄差押相殺対象と成らないと考え不融通性行訴4条公法上の法律関係(18)会計法30条公法債権特別短期時効消滅があるA公権不融通性=(A)相続(B)担保(C)公法上の債権譲渡=性質を区別するが生活保護受給権の相続性は一身専属性理由否定する地方議員報酬請求権につき単なる経済価値のみに着目した債権で譲渡認める(18)(D)時効消滅は会計法30条地方自治法236条適用有無=国地方公共団体に債権は会30条地自236条からすると一律五年の短期消滅時効にかかるしかし最高裁判所は会30条の趣旨から適用されるものととされないものを区別されないとする(19)公法私法二元論の是非=判例学説共厳格な公法私法二元論は採らず相殺等の通知可否につき実定法で定め趣旨目的から個別に判断する手法に固まる公法違反私法行為について趣旨制度から考える手法を採る
公法規定と民法一七七条20/03/22(20)租税滞納処分=甲は乙から土地を購入したが登記未了が税務署丙が乙土地を滞納処分差押の上公売処分に掛けたので甲が公売処分の無効確認を求めた(20)判旨は税滞納者財産を差押えた国の地位は強制執行に於ける差押債権者の地位であり租税債権が偶々公法上の者であっても国が一般私法上債権者より不利益取扱をうえける者ではないとし滞納処分差押についても民法177条適用を認めた(20)自治体契約双方代理=市が博覧会を開催する事になりその為に設立された財団法人たる博覧会会長に市長が就任したしかし赤字が予想され諸施設物件を市に合計十億円で売約する契約を市と締結したが住民が地自242条-2TCの基づき住民訴訟提起した(20)判旨は普通地方公共団体の長が当該代表として行う契約締結には民法108条自己契約および双方代理禁止が類推適用されるよって議会が長に因る双方代理を追認した場合民法116条の類推適用により議会意志に沿い法律効果が帰属する(20)公共用財産時効取得=国有地を水田として十年運用した甲が国乙に主張し所有権確認を求める 判旨は=長年事実上公の目的に供されず放置されて形態機能を喪失し他人が平隠かつ公然占有継続したが財産として維持理由なくなった場合事項成立する
行政法規違反の私法上効力20/03/22(20)建基65条民234条=隣接地所有者甲了解得ず境界線に近接建物建設がされ甲が民法234条Tに違反するとした訴訟提起し建物は建築基準法65条で建設できる抗弁を受けた 判旨は建基65条は建物は民234条Tは排除される旨を定めたと解す相当(21)行政法規違反の私法上の効力=判例は行政法規強行法規取締法規の三つに分け強行法規違反は私法上の効果も否定され無効になるのに対して取締法規は必ずしも無効となるわけではないと言う立場が在る強行法規は(21)法律行為としての効力を規則する目的を有すが取締法規は事実としての行為禁止命令する規定に過ぎないからこれを違反しても原則として契約効力否定しない取締法規違反でも非難の程度を考慮して私法上効力も決するという考える(21)独占禁止法違反行為の私法上効力=信組と金銭消費貸借契約締結し貸付を受けた甲が独禁法19条違反とし債務不存在確認を求めた 判旨はその契約が公序良俗に反する場合に格別として同条が強行法規だから理由に直ちに無効であると解すべきではない(22)特別権力関係=公務員受刑者公益業者に対する監督関係等には行政内部に於ける特別権力関係に服するので法治主義射程外であるとする理論を言う現在公法私法二元論への批判に併せ特別権力理論も批判され部分社会法理処理可能であり現在支持者は少ない
行政法の法源20/03/22(22)公務員雇用処分=国家公務員法82条@Bに該当するとして懲戒処分された一般国家公務員甲が人事院審査請求を経ず処分取消しを求めた 判旨はその勤務関係根幹を成す任用等は詳細規定全面適用され基本的に公法上関係である(23)行政法の法源@成文法源の意義=行政組織および作用に関する法の存在形式のうち成文化されたものを言うA具体例(A)憲法=直接間接両方行政法の法源 行手=憲31,35,38、損失補償憲29V(B)法律(C)命令(D)条約(E)条例(23)命令=行政機関が定立する法律を言う 内閣が制定する政令、内閣府令 国務大臣が制定する省令 委員会庁長官によるものには会計監査委員や人事院等が定めるものを含むj 告示には学習指導要綱等が在る(24)@不文法源の意義=成文化されない法源を言うA具体例は習慣法=政令の公布と発効=政令201号を公布即日施行したが未だ官報が発送されていない日に政令に違反した甲が起訴された 判旨は法令施行に交付を要するが法令の公布は官報によるとの(24)不文律は存在しないものの慣例化している事は事実であり法令の内容が一般国民に知りうる状況に置かれたとしても未だ法令の交付があったとは言えないとして甲を無罪にしたB判例法C法の一般原則
行施立法20/03/22(25)行政作用法 行施立法 法規命令@意義=行政機関が定める国民一般の権利義務に関係する規範を言う行政機関に対する行為規範として機能すると共に国民をも拘束し裁判規範としても機能する法律行政原理から放棄命令策定に原則法律授権を要し(25)執行命令=裁判規範と成る以上国民に対して公表を有する事と成る 学習指導要綱は法規命令か=教諭甲が学習指導要綱目標内容を逸脱し指導等理由に懲戒免職受け取消を求める 判旨は国が教育水準維持し学校教育目的達成に資する遵守すべき規準を定立し(25)法規によって基準が定立されていない事柄については教育の内容方法についても教諭の裁量には基準が存在するとして学習指導要綱の法規範製を肯定した(26)委任命令と執行命令 意義=(A)委任命令法律の委任に依り国民の権利義務内容を定める法規を言う憲法73条Eで予定されているkとおから許される自由主義観点から法律の根拠が必用である 委任立法の可否=酒税法違反で起訴された甲は税法上処罰規範実質的内容が税務署の決定委任されている事が罪刑法廷主義に反し違憲無効であると主張した 判旨は酒税法54条は帳簿記載義務主体および記帳内容を規定し義務内容一部である記載事項詳細を
委任命令と執行命令20/03/22(26)命令に定めるところに一任しているに過ぎないのであって立法権がこの様な機能を行政機関に与える事は憲法上差し支えない委任を受けた規則61条も酒税法の委任の趣旨に反しないものであり違憲であると言う事は出来ない(27)※執行命令=内容を実現する手続きを定める執行命令は国民の権利義務を創設せず手続き的なところに留まる為法律に依る授権を要しない(A)委任の限界@委任命令も憲法41条に抵触するような委任は違憲となるので一般的概括的委任は許さず委任目的(27)行政授権事項を個別具体的に明治し行政機関に許された命令制定の範囲程度明確限定する事が必要であるA特に罰則の規定委任は罪刑法廷主義憲法31条との関係で特にやむ得ない場合に限り委任命令で定めるkとの出来る罰則内容程度を(27)厳格に限定し例外的に許すB最委任の可否について基本的委任事項につき政令で定めるべきだが軽微な事項等については絶対的に禁止されるわけではない(28)委任内容の限界=法律委任を受け制定命令委任し法律に抵触しないか法律優位と関係問題になる(28)拘留中甲が十歳義理の姪乙と面会を申請したが拘置所長から監獄法施行規則百二十条に基づき不許可処分にされ甲が同規則から監獄法の委任を超えた者であると主張した
執行命令20/03/22(28)判旨は拘留者も原則一般市民とし自由を保障されるし幼年者の心情など親権者等が配慮すべき事柄である事からすれば法が一律に幼年者と日拘留者の接見を禁止する事を予定し容認している者と解する事は困難であって法の委任範囲を超えた無効と他はない(28)児童扶養手当施行令=甲は児童不要手当につき婚姻外懐胎児童の内父から認知された児童を支給対象から除くと規定する児童扶養手当施行令1条-2Bの括弧部分は憲法14条に反し無効であるとし児童扶養手当受給資格喪失処分の取り消しを求めた(28)判旨は児童扶養手当法4条T各号は世帯の生計維持者として父に因る現実の扶養を期待することができないと考えられる児童を類型化していると解す父から認知された婚姻外懐胎児は依然として法4条T各号に準ずる状態が続いていると言うべきであり(28)施行令1条TB括弧書きに依り支給対象から除外する事は法の趣旨目的に照らして均衡欠き法委任趣旨に反し無効である者であるといわざるおえない従い括弧書き根拠とした本件部分は違法である(28)世田谷事件=厚労省国務大臣官房の統括課長補佐である管理職の地位にある事務官は衆議院議員選挙の際日本共産党支持目的に同党の機関紙を頒布したため国家公務員法102条T人事院規則14-7YFLXB等に当たるとして起訴された本件は禁止される
行政規則20/03/22(28)国家公務員法と国家公務員に禁止される政治的行為具体的内容を定めた人事院規則との関係が問題視された 判旨は国家公務員法102条Tの文言趣旨目j的や規制される政治活動の自由の重要性に加えて同条の規定が刑罰法規構成要件となる事を考慮すると(28)同項による政治的行為とは公務員職務遂行の政治的中立性が損なう畏れが観念的なものに留まらず現実的に起こり得る者とし実質的に認められるものを指し同項はその様な行為類型定めを人事院に委任したものと解するのが相当である(28)その委任に基づいて定められた本規則もこの様な同項の委任範囲内に於き公務員職務遂行の政治的中立を損なう畏れが実質的に認められる行為を類型を規定したものと解すべきである(29)行政規則の意義=行政機関が策定する一般的な法規であって国民の権利義務に関係する法規の性質を有しないものを言う法規性質を有しない為法律に依る授権を要しない※その反面強制力を伴わない特段様式を定める法律無き限り命令形に依る必要なく訓令、通達、要綱、告示と言った形式をとることが多い訓令通達根拠については行政組織法14条Uが国務大臣はその機関所掌事務について命令または示達をする為所管の諸機関および職員に対し訓令または通達を発する事がで出来ると定め局長や部長も通達出来る
行政規範20/04/26(30)訓令:解釈の一般的大綱的基準を定め通達との区別は重要ではない、通達:上級行政庁が下級行政機関の権限行使する為発する命令行政組織法14条U、要綱:行政組織内部に於いて定める行政指導基準、告示:行政意志または事実を国民に表示(31)性質 行政規範:行政組織細部に渡る事項につき法律上定めを要すると柔軟性を欠き当事項につき行政規則に依っても定める事が出来る行政規範に反して職掌義務以外の者が行なった行政作用は違法性を帯びる(32)解釈基準 意義:解釈基準とは在る場合処分に取扱が行政庁によって異なる事態を防ぎ行政統一性確保の為上級行政機関から下級行政機関に対し発する法令解釈基準※中央行政庁と地方公共団体は並存的協力関係に立ち大臣が各都道府県知事の上級行政機関であり知事が大臣の下級行政機関であるという関係が無い大臣が発した通達に各都道府県知事は拘束されない※下級行政機関法令解釈統一の為出される解釈基準として行政規則は内部関係に於ける規範定める為形式である全国で統一的行政を果たす為に通達に依って基準が示される事も多い通達に依って示された課税基準に基づく課税処分され対し取消訴訟提起されても通達内容が法の正しい解釈に合致する以上通達に依る課税ではなく法に基づく課税をしているに過ぎない
行政規範性質20/04/26(33)※通達に依る課税開始=物品税法は課税対象品に遊戯具を上げていたがパチンコ遊技器明記なかった為10年近く課税がなかったがパチンコ遊具器が国税局長から通達が出され甲等に課税処分された甲等は無効確認訴訟提起した判旨:課税がたまたま所論通達を機縁として行われた者であっても通達内容法解釈が正しく合致する以上課税処分は法根拠に基づく処分と解す。性質:国民を拘束外部的効力無く上級行政庁は法律授権無く制定改廃できるし公表も必要不可欠でない秘密通達を認める国民権利義務創設改廃効果を伴わないので原則として取消訴訟をする事が出来ない下級行政機関が通達違反処分の場合憲法14条T違反ともかく通達違反が当然に違法に成る訳では無く下級行政機関職員が職務命令違反として懲戒対象に留まる(34)埋葬通達取消可否=墓地管理者は正当理由無く埋葬求め拒んでは成らないとした墓地埋葬等に関する法律13条に付き厚生省が依頼者が他宗派で在る事を正当理由公認した通達正当な理由と言えない通達を発した為寺院甲が通達取り消しを求めた判旨=通達は原則法規性質を持たず上級行政庁が関係各下級行政機関職員に対して職務権限行使指揮等に発する者で機関職員に対する行政組織内部命令に過ぎないし下級行政機関や裁判所を法的拘束せず国民権利義務法的地位直接具体法影響無く取消訴訟対象としない
行政規範裁量20/04/26(35)解釈基準違反処分が憲法14条T違反および信義則違反違法性瑕疵を帯びる事はあり得る。通達自体寛大な被害発生し後続する処分を争う機会が無い場合は通達自体に対する取消訴訟が認められた判例もある(36)※裁量基準:行政庁が処分等を行実際の裁量判断に付き恣意的判断を予防し統一的判断させる事で憲法14条Tを守ると共に国民が予測可能性の為に裁量基準が定められている事が在る※この場合裁量基準も行政庁が作成した内部基準であり、裁判所、国民が拘束されない。裁量基準違反が当然に違法に成るのではなく恣意的判断予防および予測可能性維持の為個別の法律根拠が無く裁量基準設定および公表を求められる行政手続き法5条TV12条(37)通達とは、通達≠法規=法律の根拠不要、行政内部だけの上級機関から下級機関に拘束通達する但し通達は国民を拘束せず国民は通達取消請求出来ないまた通達は裁判所に処分違法適法基準にならい行政立法:国民の権利義務←法規命令←法律→行政規則→下級行政庁等。法律の法規命令の関係は委任や授権∵法律の法源想像力。法律と行政規則との関係は法律の授権は必ずしも必要ではないまた行政規則は国民を拘束しない
行政行為20/04/26(38)行政行為は行政から国民との間か国民相互間法効果発生変更消滅で行われる行政行為であって公権力行使とし行われる者を言う取消訴訟対象となる処分は行政訴訟法3条Uと概ね同じと考えてよい例外は一部実行行為が訴訟対象となる下命:国民に作為義務を貸す行為=租税納付命令、違法建築除却命令。禁止:国民に不作為義務を貸す行為=営業停止、違法建築使用禁止命令。許可:法令等で課される一般禁止を特定の場合に解除する行為=風俗営業許可、建築確認。免除:法令等で課されている作為義務を特定の場合解除する行為=納税猶予、児童就学義務免除。特許:誕生後有しない権利地位を特定人に付与する行為=鉱業権設定許可、河川占用許可。認可:私人間の法律行為を補填し法律上効果完成行為=農地移転許可、土地改良区の設立許可。代理:第三者の成すべき行為を国地方公共団体等の行政主体が代って行い三者が行ったのと同じ効果発生させる行為=主務大臣に因る特殊法人役員選任。確認:特定の事実法律関係存在について公権威を以って判断する行為で法律上法律関係確定効力が認められるもの=当選人の決定、恩給の裁定。公証:特定事実または法律関係に付き公の権威を以って証明する行為=選挙人名簿登録、戸籍記載、犬鑑札札交付
行政行為の分類20/04/26通知:特定人または不特定多数に一定の事実を知らせる行為で法律上一定の法的効果付与される=納税督促。受理:他人の行為を有効行為受付法律上一定効果発生する者=不服申し立て受理、届出書の受理(39)行政行為(ア)法律行為的行政行為(アT)命令行為@下命、禁止A許可B免除(アU)形式的行為@特許と剥奪や変更A認可B代理(イT)確認(イU)公証(イV)通知(イW)受理(40)区別 A=対象、B=裁量の幅、C=違反時の私法上効果 許可=(A)事実行為法律行為(B)狭い(C)有効、特許=(A)事実行為法律行為(B)広い(C)無効、許可=(A)法律行為(B)広い(C)無効講学上用いられる許可、特許、認可などの語は必ずしも法令上用いれる許可、特許、許可と同様では無い、ある行政行為がどの性質の者に当たるかは個別法の仕組みから解釈し読み取る必要性が在る判1=農地許認可=農地所有権移転目的法律行為は知事の許可を受けない以上農地法3条Z法効果無く知事の許可は法律行為効力発生要件であるから農地の売買契約締結した当事者が知事の許可を得る事としてもそれは法律上当然必用に約定したに留まる
先願主義20/04/26(41)競願関係に於ける特許と許可の取扱の違い=許可するかどうかに付き行政庁裁量権公認されないが或いは認められるとしても狭い者であり最先出願者を優先的に取扱うとされるのが先願主義、特許はするかしないか行政庁に広い裁量権あり先願主義が無い(42)先願主義=公衆浴場法2条Vの委任に基づき制定された広島県公衆浴場法施行条例1条Tは公衆浴場営業許可の際適正配置基準に関して距離制限を定めていた甲が営業許可申請二日後甲が許可申請提出し甲が補正を要し無受理であったが補正不要と判明し甲の申請は受理された結果両者の申請した公衆浴場設置場所が距離制限に相互に抵触したため競願関係となった広島県知事乙が甲申請許可し甲の申請を不許可として丙は甲に対する営業許可処分の無効確認か取消丙に対して不許可処分取消請求した判1=公衆浴場法による許可制の採用および同法2条U本文規定内容は主として国民保健および環境衛生という公共福祉見地から営業の自由を制限する趣旨および文言からすると申請が所定許可基準に適合する限り行政庁は許可を与えなければ成らないと解し競願者申請が何れも許可基準を満たす者でありその限りは条件同一である時行政庁はその申請前後に依り先願者に許可を与えなければ成らないと解すが相当である
行政行為成立効力20/04/26(43)※行政行為成立にも私法上の意思表示同様行政庁の内部に於ける意思決定や事実等を記載した書面では足りずその表示が必要で個別法に定めが無い限り意思表示が相手方に到達した時に発行する税理士懲戒処分効力発生=税理士甲は国税庁官から一年間の税理士業務停止と言う懲戒処分に処せられた甲は翌日異議申し立てをして申立は処分の告知から一年後に棄却された甲は懲戒処分の取消訴訟を提起し処分が効力発生は処分争訴終了し確定時問題になった判1=行政処分原則とし告知された時に効力発生が法律効力発生に付き特別定めをしている時は定めに従い法律全体から趣旨が特別定めをしていると解される場合含む発生時期は税理士法に明文規定無く処分効力発生に伴う処置や不利益付与を確定に考え確定時と解す(44)法律が在る行政行為効果発生の為の要件手続きおよび形式具体的に定めている時にその手続き形式以外に依る事を原則とし認めない趣旨であり用いなかった場合は法律上の効果は発生しない(45)行政行為成立=石油スタンド設置許可を得ていた甲が変更許可申請を市長乙にし乙が周辺住民同意書を提出する様求め国の手続きを年度末迄許可を欲しかった甲は乙に懇願し事後同意書提出の旨を甲念書交換条件に謄本交付受けた甲が乙に許可処分確認求めた
行政庁の認可なき約款の効力20/04/26(45)判1=原本許可書写しを甲に交付したのが恰も許可処分が圧他の様な外観を作出するに過ぎず乙は甲に許可処分意図が無く近隣住民同意書提出を待って許可処分をする者としており甲は了承していないから交付を以って行政行為は成立しない(46)行政庁の認可無き定款効力=約款の変更に対し認可は講学上の認可なのか即ち認可が無ければ私法上効力も生じないと争われる場合が在る当然に保険約款が無効に成らないとした通説は変更認可を講学上の許可と解し変更認可が無くとも私法上効力否定しない(47)保険業法上保険約款変更認可=保険会社甲と船舶解錠保険契約を締結した乙が保険金支払い請求したところが甲は主務大臣認可保険業10無しに変更され約款の免責事由理由に保険金支払い拒否した判1=船舶海上保険に於ける約款変更は主務大臣の認可無くても直ちに契約が無効になるものではなく変更が保険業者の恣意的目的に出たものではなく変更条項が強制法規や公序良俗に違反し或いは特に不合理な者でなければ変更後約款に従った契約も有効(48)行政行為の分類 侵害的行政行為と授権的行政行為 @侵害的行政行為=相手方に対して不利益を与えるA授権的行政行為=相手方に対して利益を与える=特許、許認可(B二重効果的行政行為=ある者に不利益他者に利益=土地収用裁決、建築確認
命令的行為と形式的行為20/04/26(49)法律行為的行政=意思決定を要素として行為者が一定の効果を欲する故に効果発生行為を言う命令行為と形式的行為に分かれる=下命、禁止、許可、免除、特許、認可、代理@命令的行為=国民に特定の義務を命じてまたはこれを免ずる行為で何れも国民が生まれながら有している活動の自由制限解除に関する行為が対象=下命、禁止、許可、免除A形式的行為=権利、行為能力、特定権利付与、包括的法律関係設定効力を発生変更消滅させる行為を言う(A)直接相手方の為に権利を設定しまたは剥奪する行為=特許または剥奪行為A第三者行為補填し効力完成時第三者に代ってする行為=認可、代理に分かれる(50)命令的行為と形式的行為:A=命令的行為、B=形式的行為。意義の違い=(A)本来自由な行為の制限とその解除(B)本来自由ではない行為許容その撤回、種類=(A)@下命禁止A許可B免除(B)@特許A認可B代理裁量の性質=(A)覇束裁量の傾向(B)自由裁量の傾向。行為違反法律行為効果=(A)有効とする傾向(B)無効とする傾向(51)準法律行為的行政行為=判断認識観念意志表示以外に精神作用発現要素が行為者欲せず法規定めに効果付す=確認、公証、通知、受理
行政行為の効力20/04/26(52)A=法律的行政行為、B=準法律行為的行政行為。効果発生原因:(A)意思表示に基づく(B)判断認識観念の表示に基づく。種類:(A)@下命禁止A許可B免除C特許D認可E代理(B)@確認A公証B通知C受理。裁量権:(A)○(B)×(53)行政行為の効力:公定力=行政が例え違法であっても取消権限のある機関によって取消されるまでは何人は私人、裁判所、行政庁等もその効力を否定できない現象を言う(54)公定力=甲の申立に基づき村の委員会がした乙所有農地への賃貸借権設定裁決に対して乙が県農地委員会に不服申し立てした委員会は一旦訴願棄却裁決したが後に自らその裁決を取消改めて訴願容認裁決した甲は乙へ耕作権確認引渡求め訴訟を提起した判1=裁決庁が一旦成した訴願裁決を自ら取消す事は原則として許されない事であるから訴願棄却裁決を取消す旨の裁決は違法であるが行政処分は例え違法でも重態且つ明白で処分を無効ならしめると認めるべき場合を除き適法に取消さない限り完全に効力を有する根拠=嘗ては権限ある行政庁処分違法性が推定される事が公定力根拠と言われてたが現在行政訴訟法3条Uで取消訴訟を用意し訴訟段階で処分を攻撃出来るのは取消訴訟だけであり反射的効果説に裁判所は取消訴訟以外で行政行為を否定できず根拠とする
公定力20/04/26目的=@紛争解決手段の合理化単純化A解決結果合理性担保∵処分効力争う争訴には行政庁が必ず参加することに成るB他制度との整合を図る公定力のおよぶ客観的範囲と限界(A)原則:行政行為無効場合に公定力は無いまた公定力は元々行政行為に効用発揮させ行政行為目的公益実現を一応可能にする為に認められる者であり範囲はそれぞれ行政処分の目的性質に応じこれを認めるべき合理的必要限度に限る(B)国家賠償請求:行政j行為の違法前提として賠償を請求するものであり行政行為法的効果を争わず公定力によって妨げられる者ではない賠償する者が予め取消訴訟提起しておく必要はない(55)固定資産登録価格関係審査申出等制度趣旨と国賠の可否=法人甲は昭和55年以降所有する倉庫が一般用倉庫に該当する者と評価され登録価格決定され名古屋市長から権限委任を受けた名古屋市港区長は固定資産税等賦課決定した甲は何れ決定に不服申立する事無く税額を納付してきた区長は平成18年に倉庫がより評価額の低い冷蔵庫に該当すると評価を改め平成14年から18年度までの登録価格修正した旨を甲に通知し各年度に係る固定資産税等減額更正を行った甲は乙に対して未還付となっていた
国家賠償20/04/26(55)未還付となっていた昭和62年度分から平成13年度分までの固定資産財等の過納金相当額等の支払いを求めた。判1=行政処分が違法で在る事を理由として国家賠償請求するには予め処分について取消または無効確認判決を得なければ成らないものではい行政処分が金銭納付させる事を直接の目的としておりその違法を理由とする国家賠償請求を容認したとすれば結果的に行政処分を取消した場合と同様の経済効果が得られるという場合であっても異ならないと言うべきである(56)刑事事件=違法な行政行為に違反して起訴された場合取消訴訟の排他的管轄は当然に及ばず被告人は刑事事件内で行政行為違法性を争える∵@違法な行政行為に違反した事は実質的に考え刑罰科す様に値する公益侵害と言えないA行政行為違反で有罪とされた後行政行為が取消された事が再審理由と言えない=刑事訴訟法435条(57)民事訴訟=行政処分の効力を争う事は公定力に抵触する為認められないが民事上差し止め等を求める場合は公定力に反しない※原始炉設置許可が在った後で許可の取消ではなく被許可者に人格権に基づき差止を求める時は行政訴訟とは要件目的に異にするので公定力に反しない
不可争力、不可変更力20/04/26(57)不可争力=形式的確定力=行政行為の後一定期間経過すると行政行為相手方からはその効力を争う事が出来成るなる効力を言う争う事の出来る期間を短期限定し行政上法律関係を早期確定させる不可争力は国民側から争訴を拒む力であって行政庁が職権で取消撤回する事は妨げられない違法で在る事を理由として国家賠償請求提起も妨げられない更に無効行政行為に不可争力が生じない事は勿論である(58)行政行為の取消=@職権取消A不服申立による取消B取消訴訟に依る取消。ABが争える期間が限られているが処分を知った日から六ヶ月以内処分が在った日から一年以内此の期限を過ぎると国民から争えなくなる=不可争力(59)不可変更力と実質的確定力=不可変更力は一度行政行為をした行政庁は自ら取消す事が許されないと言う効力をいう不可争力や公定力と異なり行政行為の中で紛争を断裁する行政行為のみ認められる。趣旨=行政行為は公益適合させる為処分庁自ら取消す事が出来る不可変更力は認められない事実や法律関係について争いを公権的に裁断を目的行政行為は目的自体達しないこの様な行為には不可変更力が認められる違法行政行為でも妥当するから違法行政行為でも不可変更力を持つ
不可変更力の有無20/04/26(59)利害関係者参与に依って成される確認的性質を持った行政行為についても不可変更力が認められるとする見解もある。(60)不可変更力の有無=農地委員会甲が乙所有農地買収計画を立てたので乙が県農地委員会丙に訴願したところ丙は一旦甲の訴願容認し後に甲の再審議の陳情受け先の裁決を取消す裁決した乙が裁決取消求めて訴えた判1=裁決が行政処分である事は云うまでも無く実質的に見ればその本質は法律上争訴を裁判するものである係る性質を有する裁決は他の一般行政処分とは異なり特別規定無き限り裁決庁自らに於いて取消す事が出来ない(61)実質的確定力=紛争裁断行為で決められた実態的法律関係は不動の者とし確定し処分庁のみならず上級行政庁や裁判所も含めて争うことが出来なくなる効力を言う民事訴訟に於ける概判力に該当する行政庁判断に裁判所も拘束する効力を与え反対説も強い(62)実質的確定力=自作農創設特別措置法に基づいて甲農地委員会が一旦乙所有地の買収計画を立てたが乙の意義を容れて(いれて)取消したその後甲が再び同一の買収計画を立てた乙が異議訴願を経て訴訟を提起した
実質的確定力20/04/26(62)判1=異議の決定訴願の裁決等は一定の訴訟手続きに従い紛争の終局的解決を図る事を目的とする者であるから確定すると当事者のみならず行政庁も特別規定無き限り取消または変更し得ない拘束を受ける再度買収計画は違法である(63)自力執行力=行政行為によって命じられた義務を国民が任意に履行しない場合に法律に基づき裁判所の助力得ることなく行政庁自ら義務者に強制執行し義務内容を実現する事が出来る効力を言う自力執行力出来ないのは義務を課す行政行為は下命禁止に限る機能効果=昨日は行政目的の早期実現にある認められる事によって逐一裁判所の確定判決を得て執行するという手間が省け裁判所の負担軽減にも繋がる。範囲=行政行為の全てが当然に此の意味での自力執行力を有せず法律が特に明文で行政庁に自力執行権能を与えて居る場合に限り認めれる行政代執行2条∵強制執行は国民の権利を侵害する行為であり法律に依る行政の原理は法律の留保の要請が妥当する。(64)行政裁量 古典学説は次ぎの様に述べている 覇束行為=司法審査対象、覇束裁量=司法審査対象、便宜裁量=司法審査対象外。覇束行為=法令が一義的に定める行政行為、裁量行為=法令が行政庁判断に委ねる部分を認める行政行為
行政裁量20/04/26(64)行政裁量 覇束裁量=法規裁量=何が法であるか裁量、便宜裁量=自由裁量=何が行政の目的で公益に適合するかについての裁量。(65)現在の裁量論:行政裁量の有無の判断基準=法律の文言と処分性質両面から判断(65)覇束裁量と自由裁量の区別の相対化=行政訴訟法30条により例え自由裁量であっても裁量権の逸脱濫用の有無について司法審査対象となる。古典的な覇束裁量と自由裁量の区別は相対化していると言えて司法審査の対象に成らない自由裁量を云う種類は認められて居ない現在裁量を巡る問題の中心が裁判所の審査密度の問題に移行している(66)行政庁の判断過程段階に応じた裁量(ア)事実認定の段階(イ)要件裁量=法律要件解釈と認定事実当て嵌め段階(ウ)手続き選択(エ)効果裁量=行為選択の段階(エ1)選択裁量=処分内容選択(エ2)行為裁量=処分するかの選択(オ)時の裁量=処分をする時の選択(67)要件裁量と効果裁量

国家T種 財政学 (学士程度)

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"財政学2020年11月10日","最高情報責任者","海外介入権力","部課所","日付","1条","2条","3条","4条","5条","1章","愛知県日進市折戸町笠寺山79番地"
"財政学(1)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/10","(1)会計年度独立原則はある会計年度の支出歳出は会計年度の収入である歳入で賄わなければ成らない。予算円滑弾力的執行妨げと成る場合もあり、歳出予算の繰越や過年度収入と過年度支出と言う例外がある。","(2)財政法4条Tには国の歳出は公債か貸し入れ金以外の歳入を以ってその財源としなければ成らないとする一方同条に於いて公共事業費や地方交付税交付金等の財源に充てる場合には特例法に基づき赤字国債を発行できるとしている。","(3)政府関係機関とは特別の法律に依る設立法人であり政府が資本の全額を出資している機関の事であり、是等の機関は公共の利益を目的とした事業を行っている事からその予算は政府機関は一般会計予算と特別会計予算同様国会決議を必要としている。","(4)暫定予算とは本予算予算案が何か理由で年度開始国会決議不獲得場合に必要最小限経費に限って国会決議が必要である。一方本予算内容変更する補正予算は決議に国会決議が必要であり一会計年度に複数回組むことが出来る。","(5)継続費は工事製造その他の事業で完成に最低で五ヶ年様うするものについて経費総額毎年度支出見込み額定め予め国会決議を経て最大五ヶ年に渡って支出することが認められている。現在防衛省警備官および潜水艦製造のみに使われている。","1章","愛知県日進市"
"財政学(2)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/10","(6)予算は国民が自分達の表見代理から成る国会を通して国家権力特に行政財政的調整するための手段である。(7)予算=国家の歳入歳出は収入支出に対する定期的に見積もり内容とする国家の財政行為は経済活動の準則である。","(8)その背景=現在国家財政は租税予算等諸制度中含まれる是等の諸制度明示財政憲法諸原則と具体化する多数の法規に依って構成されている。(9)財政民主主義根幹=@国民代表機関に依る国家収入支出に対する定期的統制A国民代表機関に依る租税決定。","(10)予算制度憲法86条=内閣は毎会計年度予算作成し国会提出しその審議を受け決議を経なければ成らない。(11)租税法律主義憲法84条=新たに租税を課しまたは現行の租税を変更するには法律か法律定める条件必要とする。","(12)納税者である国民が自分達の社会財政運営に当たり自分達存在と運用基準定め財政民主主義として確立するには長期間歴史経過を必要とした。","(13)租税法律主義起源は中世英国に於ける課税同意制度である。封建制度の下では領主は自己土地所有権一体的として当然に定住する領民の支配権を保有した。国王は最大の領主として支配権の行使の一環に於いて領民から必要な財物調達した。","1章","愛知県日進市"
"財政学(3)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/10","(14)通常の方法では必要財物調達できない戦争時には領地内人民の自由意志いよる貢納と言った名目で領民に対して徴収同意請求した。","(15)1215年に当時のジョン王が署名したマグナカルタは一切の楯金(しゅんきん)か義援金は朕の王国一般評議会に依るものではなければ朕の王国に於いて賦課(ふか)される事は無いと述べられている。","(16)マグナカルタ一般評議会こそ後の議会の源流であった。(17)イギリスの課税同意制度はその後も国王と新興階級との抗争の末名誉革命1688年で確立された。","(17)財政学で予算制度も育まれ国民に対する課税の必要性を議会で審議決議には得られた資金使途も予め明確必要性があったからであった。(18)国民たちが旅にでるにも資金が必要な様に国家権力も金銭的裏づけ無しに辞意的行為実行困難になる。","(19)予め国民が国会通して国家権力財政的首根っこを掴む事では権利自由財産保護機能が予算制度に期待されている。(20)以上のように予算制度は国家収入支出に対する事前統制明確制度であるが自後統制為の決算制度に依る補足される。","1章","愛知県日進市"
"財政学(4)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/10","(21)※予算原則=(T)予算過程原則(U)内容形式原則(TA)公開原則(TB)事前決議の原則(TC)限定性原則=会計年度独立(TD)厳密性原則(UA)明瞭性原則(UB)単一原則=ノンアフェクタシオン(UC)完全性原則=総予算主義。","(22)(IA)公開原則=公開性原則:予算は国民に公開されなければ成らないとした原則で予算編成審議決議執行決済至る全て局面を通じて財政的事実が国民に公開され批判および討議に晒される事を意味している。","(23)予算は事前に一年間の一般会計年度の国家財政資金のINPUT&OUTPUTの流れを見積もった帳簿である。国会提出させその審議決議を経る。","(24)予算は先に衆議院に提出され衆議院先議権の上衆議院は決議上の優越権は衆参議決が異なり両院協議会開催しても意見の一致が無かった場合や衆議院の議決後参議院が三十日間決議をしなった場合は憲法60条で衆議院議決が国会全体議決と看做される。","(25)審議:国会議会で予算内容質疑応答する。議決:過半数多数決で決定される。執行:議決経た予算に乗っ取り来る一年間国家財政活動の経済活動が執行される。決算:予算基本に¥国家財政活動が実施されたか事前的確認行為。","1章","愛知県日進市"
"財政学(5)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/10","(26)(UA)明瞭性原則=国民に対して予算公開後国民目視分り難い公開意味無く予算は分りや少なくては成らないと言った原則である。(27)(IB)事前決議の承認原則=予算は会計年度開始前国会決議了承を経て承認を経なければ成らない原則。","(28)(IC)限定性原則=予算額が決議歳出を超える事を禁止する量的限定性予算対象期間は会計年度限定する時間的限定性が在る。予算対象は一年間であり日本国では財政法で四月一日から翌年の三月三十一日を一般会計年度とする。","(28)(TC)令和二年度等度が付くと一年間をさすが、各国は予算始期が異なり、英国4月、仏国&独国1月米国10月となる。","(29)(UB)政府全て歳入歳出単一の予算計上とする。原則から特定歳入から特定歳出へ支出を行う個別歳出を作るべきではないとしたノンアフェクタシオン原則が派生する日本国は一般会計に加え特別会計が設けられており単一原則例外が設けられている。","(30)(UC)完全性原則=政府全て歳入歳出は予算計上されなければ成らない総計算主義の事。国家財政活動全体を明らかにしてそれを国会での審議議決の俎上(そじょう)に載せる事を意図している。","1章","愛知県日進市"
"財政学(6)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/10","(31)(TD)厳密性原則=予算は事前見積もりであり出来るだけの厳密編成されなくては成らない。","(32)※単年度主義および会計年度独立原則=@単年度主義:予算対象会計年度を通常一年間とする原則国会決議効力を一年間とする原則を言い継続費や国庫債務負担行為と言う例外が設けれられて居る、","A会計独立原則=会計年度歳出である支出は会計年度の歳入である収入で賄なわねければ成らない。本年度歳出を翌年度歳出見込みで多く行ってしまう事に成れば翌年に予定した歳入獲得無き時債務累積して行き健全財政確立不可欠原則である。","徹底すると予算円滑弾力的執行妨げと成るT:例外の歳出の繰越は年間歳出予算が年度内に支出し終わらない時一定の理由が在る場合には翌年度支出が認められるl。繰越明許費がある。例:土木工事遅れで負担行為無しに風水害等事故で工事が遅れ終らなかった。","U:過年度収入および支出は会計年度は三月に終り5月末まで前年度支収整理の為翌年度に成っても過年度歳入歳出現金収納支払い可能出納整理期間が設けられる。経過後は過年度収入歳出も新しい年度歳入歳出と扱う。","1章","愛知県日進市"
"財政学(7)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/15","(33)予算内容=政府個会提出予算内容は予算総則歳入支出予算繰越明許費継続費国庫債務負担行為の五つで構成され形式方法を示す”予算内容”が財政法で定められている。政府が審議決議を経る為に国会を提出する予算を言い帳簿が5本となる財政法16条。","@予算総則:各年度歳入歳出関係総括事項記載 例:公債発行限度額と財務省証券と一時貸し入れ金最高額等。A歳入歳出予算:予算の内諸事情に依り年度内支出が終了しない見込み経費に点き予め国会決議を経て翌年に限り繰越支出される経費。","B繰越明許費:歳出予算内諸事情で年度内に支出が終らない見込み経費に点き予め国会決議許可を経て翌年度に繰り越し支出経費である会計年度独立原則例外。","C継続費:完成まで複数回会計年度必要国事業に於き五年間限度とする経費総額とその年割学は一年度に終える経費を示す。1951年締結後の日米安全保障縦横約直後1952年に新設された防衛省警備官や潜水艦建造費等が計上される単年度主義の例外。","D国庫負担行為:大規模事業や工事等発注契約締結は債務負担は当年度にする必要があり支出が翌年度以降に行われる場合を言う各事項毎理由と後年度の債務不負担の限度額明確し国会決議を経る単年度主義例外。","1章","愛知県日進市"
"財政学(8)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/15","(34)A=権限付与範囲、B=債務負担実行年度、C=対象経費、T=継続費、U=国庫債務負担行為。","(AT)総額債務負担権限後年度に渡る支出権限(BT)初年度否限定五年以内に渡る事も可能(CT)工事製造その他事業(AU)総額債務負担権限のみ(BU)初年度全額債務負担債務効力五年以内(CU)特に限定無し。","(35)国庫負担行為は政府に次年度以降は五年以内を原則とし効力継続し債務負担権限を付与するものである。支出権限付与するものでなく将来実際支出するに当たり等年度歳出予算のみ成らず支出権限付与し継続費が五年を最大に渡り支出を行うことが出来る。","(36)予算の種類=予算は大別とし一般会計予算特別会計予算政府関係機関予算の三つが在り全て国会決議が必要である。@一般会計予算:政府基本的歳入歳出計上会計である。","A特別会計予算:財政法は予算単一原則例外とし特別会計設置し国が特定収入をもって歳出に充て一般会計と区別する必要が在る場合に限って法律を以って特別会計を設ける事ができる。2018年前は十三箇の特別会計設置される。過去に統廃合をしてきた。","1章","愛知県日進市"
"財政学(9)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/15","B政府関係予算:政府関係機関が特別の法律に依って設立された全額政府出資資本法人が国会決議予算機関である2017年は四機関在る。政府全額出資しているに拘らず期間を国から切り離し別個機関としているのは予算弾力与え、企業経営に依り能率を上げる為、","公共利益目的として居て国の事業に緊密性質が在る。その予算が国予算同様国会決議を受けなければ成らない事に依って一般会計から特別会計政府機関に進むにつれ予算形式および執行方法弾力化され決議対象目的と統制範囲が小規模化していく。","(37)特別会計表=@交付と譲与税配り付け金:内閣府総務省財務省A地震再保険総務省B国際整理基金財務省C外国為替資金財務省D財政投融資財務省と国土交通省Eエネルギー対策文部科学省と経産省と環境省F労働保険厚生労働省G年金内閣府と厚生労働省","H食料安定供給農林水産省I国有林野事業債務管理農林水産省J特許経産省K自動車安全国土交通省","L東日本大震災復興国会と裁判所と会計検査院と内閣および内閣府と復興長と総務省と法務省と財務省と文部科学省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省と環境省と防衛省。","1章","愛知県日進市"
"財政学(10)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/15","(38)予算相互関係純計一般会計特別回帰永政府関係機関予算の予算は互いに独立並列している訳でなく相互資金繰り入れ実行密接に繋がる国の予算全体規模を正確に見るには単純に各会計予算合計が総額予算だけでなくて重複分を差し引く必要性がある","一般会計と特別会計重複分を差し引く価額を予算純計tと言う2018年一般会計および特別会計は486兆2000億円である。重複分を差し引くと純益額は238兆9000億円である。","(39)本予算と暫定補正=@本予算:一般会計特別会計政府関係予算は一体として国会審議決議を経て通常問う年度開始である四月一日前に成立することを事前決議原則此れらは本予算と言う。","A暫定予算:何かの理由で年度開始までに国会決議が得られず本予算が不成立時本予算成立まで間必要経費支出為暫定的予算編成される暫定予算と言う。暫定予算は国会必要決議点では本予算と変らず計上されるのは本予算成立まで必要最小限出資に限り本予算成立後","効力を失い本予算に吸収される2012年には14年振りに暫定予算編成し2013、2015年も編成されていたが2014年2016年2016年2018年は編成されなかった。","1章","愛知県日進市"
"財政学(11)","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/11/15","本予算年度会島直前まで国会決議了承得られない理由情況により異なるが国会決議得られ居ないと財政面種主義に反し国会決議経た暫定予算編成される国会与党野党政治対立から議決得られない場合は政治状況に依り","例とし三十日間または対立深刻化場合五十日間の暫定予算編成される。暫定予算は与野党間政治的紛争対象と成らない部分を本予算から精選し編成したもので通常箇会決議了承得られるが暫定予算執行中本予算対象国会決議が得られれば","暫定予算執行消滅し本籍地本予算吸収する。与党野党対立が非常に深刻場場合事に暫定予算成立すら国会決議了承が得られない場合がありそれが予算空白発生原因がある最長で七日間の予算空白例も在る。","B補正予算:本予算執行過程に於き天災地変経済情勢変化政策変更等に依り当初予通り執行困難または不適切に成る事が在る。補正予算編成回数制限無く一会計年度二回以上編成されることが在る。","本予算は事前の見積もりであり一会計年度二回以上編成できる。変更が必要場合が生じる。補正予算が編成されるが現在の経済社会情勢に本予算を会わせ改善する事に階数制限必要性なく補正予算に回数制限開設されない。","1章","愛知県日進市"

財政学基本中の基本会計学 国家T種(学士程度)対策

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"私立榮不動産合資会社","最高情報責任","海外介入権力","会社","日付","1条","2条","3条","4条","5条","序章","愛知県日進市折戸町笠寺山79番地"
"会計学総論(1)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/16","(01)財務諸表がDisCloser=ディスクロージャーとして必用とされる項目(ア)利害関係者に対する有用な会計情報提供(ア1)投資家の収益力に係る情報、(ア2)債権者とその弁済能力に関する情報(イ)補足情報開示は注記等。","(02)市場性の在る有価証券評価差損益取扱(ア)原則は原価主義と実現主義(イ)強制は評価減と実価法(ウ)容認は低価基準(エ)補足情報は市場性ある有価証券の時価情報の開示。","(ア)売買目的証券は時価評価評価差額は損益計上(イ)満期保有目的債権は時価評価か償却原価で評価(ウ)子会社株式と関連会社株式は取得原価で評価(エ)その他の有価証券は時価評価と評価差額の全部または一部準資産部計上。","(03)重要な会計方針の注記の無い場合の弊害は(ア)会計方針の意義(イ)棚卸資産の評価基準および評価法法例(ウ)何れを採用するかによって期間損益貸借対照表価格の変化(エ)会計方針は財務諸表前提として必要不可欠。","(04A)※解説:ディスクロージャー制度に於いて利害者は主に一般投資家と債権者を想定している財務対照表である。一般投資家は企業に対する投資意思決定に際し将来の収益獲得能力が収益力に係る情報活動開示要求する。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(2)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/17","(04B)債権者は企業に対し弁済能力表示に係る情報開示を要求し是等の利害関係が企業外部社であり自らの是等の情報を入手できないという特徴がある。要求情報を適切提供する財務諸表のディスクロージャーを執行制度化される。","(04C)財務諸表の内損益計算書は企業の収益力を判断する為会計情報を提供しており貸借対照表は企業の債務弁済能力判断の為会計情報を提供する。株主資本等変動計算書は株主の持分変動に関する情報提供する。","(04D)今までの企業会計はディスクロージャー制度を通じ利害関係者投資意思決定に資する会計情報を提供する機能もち実態に関する真実報告実行に原則に真実性、明瞭性、各種一般原則を定め基本財務諸表のみでなく補足情報の充実強化を図っている。","(05A)企業会計原則と貸借対照表原則によって市場性の在る有価証券原則として取得原価で評価されていた過去は期間損益計算に於ける収益認識は実現主義の原則としている。","(05B)市場価格のある有価証券時価が上昇しても何時でも実現可能含み益の期間損益計算上計上されず経営者の自由裁量により実現価値が操作される問題があった。時価が下落しても含み損が全く損益計算に反映されていなかった。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(3)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/17","(05C)こうした取得原価主義会計に基づき作成された財務諸表が持つ限界を補足する為市場性のある有価証券の時価情報の開示が導入された。市場性の在る有価証券は","(05D)(ア)流動資産に属す有価証券と固定資産に属する有価証券に区分する(イ)株式債権等種類毎(ウ)貸借体表表計上額、時価、評価損益三者を(エ)財務諸表注記開示。※全部は財務諸表本体情報に注記等補足情報充実強化し利害者意思決定に資する。","(05E)金融商品に関する会計基準に基づき市場価値の在る有価証券につき時価評価を導入されている。(A)売買目的有価証券は時価を持以って貸借対照表価額として評価差額は当期の損益とする。","(05E)(B)満期保有目的債権は取得原価を持以って貸借対照表価額とする。債権を金額より低い価額で取得場合に於いて取得価額と証券金額との価額または高い価額取得場合に於いて取得価額と債権金額との差額性格金利調整と認め償却原価法で算定価額とする。","(05E)(C)子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とする。(D)その他有価証券は時価を以って貸借対照表価額として評価差額は洗い替え方式で全部または一部を純資産の部に計上する。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(4)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/17","(05F)前項までの市場価値の在る有価証券の時価評価取扱は時価情報の注記により満たされず時価に因る自由な換金決済が可能な有価証券等を金融資産につき投資情報としても財務認識としても国際的調和化の観点からも時価評価と適切に財務諸表反映必用。","(06A)会計方針は財務諸表作成に当たり採用した会計処理原則および手続きを言う。棚卸資産の評価基準および評価方法は重要な会計方針に該当して財務諸表に注記する。","(06B)会計原則に於いて棚卸資産評価基準の販売取引、原価基準および時価基準は商標取引、評価方法として棚卸資産評価方法として個別法、先入れ先出し法、平均原価法、売り価還元法がある。","(06C)何れかを採用するかにより棚卸し資産費用配分額および貸借対照表価格が異なる為期間利益額や資産価格が変化する。評価基準として原価基準を採用している場合であっても市場価格低下に見合い棚卸資産収益性低下を簿価切下げ形で反映必用。","(06E)評価方法に先入先出し法を採用するか平均原価法を採用するかによっても棚卸し資産価格変動時は払出し原価が変わり期間利益が影響する。開示無しに利害関係者の投資意思決定に期間比較同業他社比較実行に比較可能性確保できず利益操作が伝わらない。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(5)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/17","(06E)前項の様な会計方針は財務諸表作成に基礎的前提の必要不可欠に利害関係者の投資意思決定に資する情報提供機能を適切に果たし会計情報前提方針も開示が必要とされる。","(07)金融商品法8条-7によれば@売買目的有価証券:事業年度の損益を含んだ評価差額A満期保有目的証券:貸借対照表日の時価がそれに於けるその計上額を超えるものおよび時価が計上額を超えないものに区分し区分ごと次の事項","(ア)貸借対照表日の計上額(イ)貸借対照表日の時価(ウ)貸借対照表日の計上額とその日時の時価との差額B子会社株式および関連会社株式:(ア)貸借対照表日の計上額(イ)その時価(ウ)その日の計上額とその日に於ける時価の差額","Cその有価証券時価の在るその種類は株式および債権毎の次の事項(ア)貸借対照表日における計上額が取得原価を超えるものおよび計上額が取得原価を超えないもに区分し更に次に掲げる事項","(A)貸借対照表日に於ける計上額(B)取得原価(C)貸借対照表日における計上額と取得原価の差額D事業年度中売却した満期保有目的債権の種類毎の売却原価売却額売却額売却損益および売却理由","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(6)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/17","(7)E事業年度中に売却したその他有価証券売却額売却益合計額および売却損の合計額※2008年4月1日以降開始する事業年度より棚卸し資産評価に関する会計基準が適用され収益性の低下に基づく帳簿価格の切下げ方法に一本化され","原価基準と低価基準の選択適用の問題は生じない。会計基準改正により更に当時の2年後以降開始する事業年度から後入れ先出し法が廃止された。","(08A)生態的論体系(財産目録の意義、作成、棚卸し法)に対比して動態論的会計(附属明細票、意義、特徴、種類等)の結果決算財務諸表体系(動態論的関係)に於ける両者の位置づけ役割","(1)財産目録→精算解散以外作成されないはゴーイング ・コーサンの仮定(2)附属明細票→P/L、B/S の補足定期説明は誘導法により作成","(08B)財産目録とは一定時点の決算時に於き企業の保有する全ての財産および債務を実地調査によって把握しその種類や数量金額等を明瞭にした一覧表を言う。財産目録作成は必ずしも複式簿記の手続きに依らなければ成らないのではない。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(7)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/18","(08C)財産および債務の実地調査を行う事によって財産目録を作成する事を棚卸し法と言う。財産目録の作成手法から財産目録は一定時点の企業財産と債務の状態を表すという特徴を有する。","(08D)それらの財産と債務は複式簿記の手続きによって把握されているわけではないので前期末の状態と当期末の状態との間の増減変動があった項目は把握できてもどのような原因は企業活動に基づいてその増減変動が生じたか知る事は出来ない。","(08E)この様な財産目録は債権者保護目的とする静体論的会計においてそのままの形でまたは精算貸借対照表を作成する基礎資料として用いられている。","(09A)財務諸表附属明細票とは財務諸表は即ち損益計算書および貸借対照表の中の重要な科目に関して期間中の増減明細や種類等の内約明細を表示する為の財務報告書を言う。財務諸表附属明細票は証券取引法に基づく企業内容開示制度に於いて","作成開示することが求められている。財務諸表附属明細表は財産目録と異なり棚卸し方に基づいて作成されるのではなく会社帳簿に基づき誘導的に作成される。此の作成方法を誘導法と言う。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(8)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/18","(09B)財務諸表附属明細表が作成される理由は明瞭性の原則に基づき企業の経営成績と財政状態に関する詳細な補足説明を行う。損益計算書や貸借対照表は同一の科目の中に複数の項目が存在する場合でも一つの科目集約表示部分をしてしまう。","(09C)そうした科目については種類制限取得年月償却方法の他様々な情報の提供を行おうとする。財務諸表附属明細表は企業会計原則で要求さているのではなく財務諸表等規則で作成が要求されている(財務諸表規則121条)具体的に各号の明細表がある。","@有価証券明細表A有形固定資産等明細表B社債明細表C貸し入れ金等明細表D引当金明細表E資産除去債務明細表","(10A)決算財務諸表というのは期間損益計算を重視する今までの動態論的企業会計に於ける財務諸表を意味する。今までの動態論的会計に於いては投資家保護を目的として企業の収益力に関する情報を損益計算書で当期の期間損益計算に用いず","次期の期間損益計算に繰り越されるべき残高項目および支払い手段と成り得る資産を貸借対照表で表示する。こうした会計情報の開示は企業の精算解散を前提として決算時毎に全ての財産債務を実地調査していた静態的会計と比べて","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(9)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/18","(10A)動態的会計に於いて継続企業のGoing-Concern=ゴーイングコーサンの企業継続前提に立ち企業の将来の収益獲得能力把握を重視した為である。","(10B)その他金融商品取引法に基づく財務諸表開示制度では損益計算書および貸借対照表を保補完する財務報告書として株主資本等変動計算書および財務諸表附属明細表の開示を義務つけている。","(10C)株主資本等変動計算書は貸借対照表の純資産の部の一会計期間に於ける変動額の内主に株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告する財務報告書である株主資本各項目変動事由を報告する為の財務報告書である。","(10D)財務諸表附属明細表は(08)(09)で述べた理由に依って損益計算書及び貸借対照表を補足説明する為の財務報告書として作成開示される。これに対し財産目録は決済財務諸表体系に於いては企業の解散精算といった例外的状態の他通常作成されない。","なぜなら動態論的会計に於いては複式簿記の手続きを前提として作成された会計簿帳に基づき誘導法によって財務諸表が作成される事を原則としているからである。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(10)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/18","(11A)一般原則:貸借対照表完全性の原則とは貸借対照表には決算日に於ける全ての資産および負債を計上しなければ成らない事を求める原則である。企業内会計の目的は企業の経営成績と財政状態の適正な表示に在る。","(11B)この内財政状態適正表示を担っているのが貸借対照表である。このため貸借対照表には貸借対照表日は決算日として現在は企業保有全ての資産および企業が負っている全ての負債を記載する事で決算日に於ける企業の純財産表示する。","(11C)貸借対照表完全性原則は一般原則に規定される正規の簿記の原則から導かれ正規の簿記の原則は企業会計を行う時正規の簿記に従い正確な会計簿帳を作成すると共に誘導法による財務諸表の作成を要求するものである。","(11D)網羅性秩序性検証可能性を備えた正確な会敬慕を作成するだけでなく会計処理の面に於いても正規の簿記は複式簿記に依る適切な会計処理を要求する。正規の簿記原則からすれば資産負債は複式簿記の手続きに基づき正確に会計処理されることになる。","(11E)原則として帳簿に記載されない資産および負債は簿外資産および簿外負債は認められない。簿外資産簿外負債の否定は貸借対照表完全性の原則に通じる事になる。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(11)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/18","(11F)重要性原則適用の場合は例外的に簿外資産および簿外負債が容認される場合が在る。重要性原則は会計処理に関し重要性の高い項目には厳密な会計処理を行い重要性に乏しい項目は簡便(かんべん)な会計処理を行う事を容認する原則である。","(11G)金額的質的に重要性の乏しい項目について本来資産または負債として企業存在性に拘らず資産または負債として処理されない事によって簿外資産または簿外負債となる場合が在る。","(12A)重要性の原則の具体的用例としては次の各号が在る。@消耗品、消耗工具器具備品その他貯蔵品の内重要性の乏しいものについてはその購入時または払出し時に費用として処理する方法を採用する事ができるる。","A前払い費用未収収費前受け収益の内重要性に乏しい物については経過勘定項目として処理しない事ができる。B引当金の内重要性の乏しいものについてはこれを計上しないことが出来る。","C棚卸資産取得原価に含めた引取費用関税買入れ事務費移管費保管費の附属費用の内重要性の乏しいの者については取引原価に算入しない事が出来る。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(12)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/21","(13)会計方針とは財務諸表作成に当たり採用した会計処理原則と手続きを言う。表示法とは財務諸表作成で採用した表示方法hが注記を含むをいう。財務諸表の科目分類科目配列、報告様式が含む。会計方針には会計処理原則および","原告会計基準とのConvErGEncE=集合コンバージェンスの為に導入された会計上の変更および改訂に関係する会計基準に依ると欧米基準に習って会計方針表示方法を区別する。","(14)会計方針開示理由は次の通り。一つの会計事実について複数会計処理原則手続きが認める場合どの会計処理原則手続き採用するかに依り利益の金額や資産の金額が異なってくる。その為財務諸表利用者に対しどのような会計処理原則および手続きに基づいて","財務諸表が作成されたかを明らかにしなければ利害関係者は企業の適正な財政状態および経営状態経営成績把握できない。会計方針は利害関係者が財務諸表を理解するのに基礎的前提として必要不可欠であり財務諸表公表を開示しなければ成らない。","(15)会計方針には次の各号が在る。@有価証券評価基準評価方法A棚卸資産評価基準評価方法B固定資産減価償却方法C純資産処理方法D外貨建資産負債本邦通過換算基準E引当金計上基準F費用収益計上基準の内三つ。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(13)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/21","(16)重要な会計方針は財務諸表に注記する。重要会計方法注記は財務諸表の次に纏め記載する。表を理解する補足情報位置づけされ、財務諸表利用基礎的前提とし必要不可欠。","(17)会計方針の開示省略する代替的会計方針が認められない場合であって会計方針の注記要請は一つの会計事実に複数会計処理原則手続きが認められている場合であって事実につき処理原則手続きしか認められないのであれば複数会計方針の内何れか開示不必要。","(18)会計方針は財務諸表作成に当たり採用会計処理原則手続きを言う。制度上会計方針開示要求は服するの代替的会計基準が認められない場合。企業会計上一つの会計事実につき複数の会計処理原則手続きが認められる場合","どの会計処理原則手続き採用するかに依り利益金額試算金額等が異なる場合あが在る。財務諸表の利用者に対し会計処理原則手続きに基づいて財務諸表作成が明らかにしなければ利害関係者は企業適正財政状態経営成績把握できない。","会計方針は利害関係者が財務諸表理解するのに基礎的前提として必要不可欠である為財務諸表の公表に当たり開示しなければ成らない。会計方針は次の項(15)の各号に在る。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(14)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/21","(19)重要会計方針は財務諸表注記しなければ成らないとされるその注記には財務諸表の次に纏めて記載するものとされる。重要な会計方針の注記に於けるこうした取扱は会計方針が財務諸表理解する為補足情報とし位置付け、","財務諸表利用する為基礎前提とし必要不可欠である。代替的会計方針が認められない場合は会計方針注記省略できる。事実に対し処理の原則手続きが強制され結果として一つだけしか認められないのであれば複数会計方針内どれを選択し開示不必要かである。","(20A)企業会計上一旦採用した会計処理の原則手続きは毎期継続適用し濫りに変更しては成らないとされる。会計処理の原則手続き変更可能となるにはそもそも一つの事実について複数の慮理県護区手続きが存在しなければ成らない。","(20B)此れを前提に変更前処理の原則手続き変更後処理原則手続きが企業会計上認められる方法であるか否かにより次のように場分けを考える事ができる第一に企業会計原則上認められえている処理原則手続きから認められない処理原則手続きへ変更場合である。","(20C)第ニに企業会計原則上認められない方法から認められない方法への変更も同様に企業会計原則違反として問題外とされ、第三に企業会計原則上認められない方法から認められる方法へ変更は変更するのが当然で継続性原則問題に無い。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(15)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/23","(20D)第四に企業会計原則上認められている方法からその方法に変更に関して此れが継続性の問題だといわれている。","(21A)企業会計上継続性原則要求理由は次のように指す。会計処理原則手続き変更は利害関係者の財務諸表を理解する前提が変更される事を意味し変更によって条件は収益と費用の額等が一定であったとしても計算される利益額が変化する事に成る為","利害関係者が同一企業の財務諸表を期間的に比較し投資意思決定を行う場合の障害となる。処理の原則手続き変更に依り利害関係者が不測の被害を被る事を防止し財務諸表の期間比較性確保に処理および原則手続きの継続性が必要とされる。","(21B)第二に利益操作の排除は次を指す。企業会計上一度利益が計算されると課税所得計算されたり株主に対する配当が決定されてゆく場合によって利益を基礎として公益性の強い事業料金規制が行われる事もある為利益計算に当たって高度客観性を必要とする。","ところが採用する処理の原則手続きが経営者の主観的判断によって恣意的に変更されると此れに伴い課税される税金額と配当額が変わる。これは幾らか処理の原則手続き変更影響を財務諸表に注記したとしても防ぐ事の出来ない影響である。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(16)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/23","(22C)企業会計上の利益が諸利害調整機能を有する点を鑑みれば利益操作可能性排除する為処理の原則手続きの継続性が保全されなければ成らない。","(23A)方針は正当な理由により変更を行う場合を除いて毎期継続し適用する。正当な理由に依って変更を行う場合は次の何れかに分類される。","(23B)(1)会計基準等改正に伴う会計方針変更:基準等改正によって特定の処理の原則手続き採用に伴って方針変更の場合も事実を明確にし政党理由方針変更とし取扱う。基準等改正は既存基準変更他新たな基準設定実務指針等公表改廃および法令改正含む。","(23B)(2) (23A)以外の正当な理由に依る会計方針変更:正当な理由に基づいて自発的方針を行う事を言い正当な理由が在る場合は次の二つの要件が満たされている事を言う。","(23B)(ア)方針の変更が企業内容か企業内外の経営環境変化対応して行われる。(イ)方針変更が事象等を財務諸表により適切に反映する為に行われる事。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(17)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/23","(23C)更に方針変更の為正当な理由が在るかどうかに当たっては以下の事項を勘案する必要が在るとされる。、(ア)方針の変更は企業の事業内容か企業内外の経営環境に対して行う。(イ)方針変更は事象等を財務諸表により適切に反映する為に行う。","(ウ)変更後方針が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らして妥当である。(エ)方針変更が利益操作等を目的としない。(オ)方針を事業年度に変更する事が妥当で在ること。","(23D)個別的正等理由方針変更と認める場合に在っては事業年度に於き採用される他の方針と統合した場合に財務諸表に著しい影響を与える目的としていることが明らかに認められる場合には正当な理由に因る変更と認められない。","(24A)正当な理由により方針が変更された場合(23)で述べた分類に応じ取扱と注記の内容が異なる。基準改正に伴い方針変更の場合取扱は基準等に特定の経過的な定めがある場合は経過的な取扱に従う者として基準等に特定の経過的取扱が定めの無い場合は","新方針を過去の期間全てに遡及適用する事とされる。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(18)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/23","(24B)(1)会計基準の名称(2)会計方針変更内容(3)経過的取扱に従い会計処理を行った場合旨および概要(4)経過的な取扱が将来影響及ぼす可能性に在る場合には旨および将来影響。影響が不明場合は合理的に見積もる事が困難場合の旨。","(5)表示期間の内過去の期間について影響受ける財務諸表の主な表示科目に対する影響額および一株あたり情報に対する影響(6)表示財務諸表の内最も古い期首純資産額に反映した表示期間依り前期間に関す会計方針変更遡及適用の累積的影響額。","(7)原始的取扱が実務上不可能場合のその理由会計方針変更の適用方法や適用開始時期。次に(1)−(7)以外の正当な理由に依る方針変更場合取扱は新会計方針を過去期間全てに遡及適用されるものとする。この場合次ぎの内容を注記する。","(ア)会計方針変更内容(イ)会計方針変更実行正等理由(ウ)その他記載事項の内(5)−(7)。","(25A)経理自由の原則は一般的構成妥当と認められた会計原則の中に複数の代替的会計処理原則手続きが容認されている場合企業財政および成績を最も良く表す事になる方法を企業が自由に選択適用することを認める原則を言う。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(19)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/23","(25B)現代企業は複雑で多様な活動を行いそうした企業の実態に関する情報に詳しいのは外部利害関係者や法制度ではなく誰より企業の内部者の経営者や従業員等である。企業の実態を最も良く表す方法選択を企業自身に委ねたとする。","(25C)他継続性の原則とは一旦採用した会計処理原則手続き毎期継続適用し正当な理由の無い限りは濫りに変更しては成らない事を要求する原則を言う。此の原則は企業会計上一つの会計事実について複数の会計処理原則手続きが認められる場合問題になる。","(25D)即ち複数の代替的会計処理方法が認められているのであれば選択した方法から他の方法へ会計処理方法変更が行われる余地となる。","(25F)従って適用する会計処理原則手続き選択に在る程度企業の裁量を認める代わり一度採用した会計処理原則および手続きは正等理由の無き限り毎期継続して適用すべき事を要求する。","(26)企業が採用した会計処理原則手続きは正当な理由があれば変更する事が認められている。正当とは次の様なものを意味する。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(20)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/23","(26B)(ア)会計方針変更が企業事業内容または内外経営環境変化に対応している者である。経営環境会計事象等につき会計方法選択の場合判断影響及ぼす社会的経済的要因は物価、為替、金利動向または内部の要因管理機関整備、諸制度改訂、目的変更等。","(26B)(イ)会計方針変更が会計事象を財務諸表に選り適切反映の為に行う。(ウ)変更後の会計方針が一般的構成妥当と認める企業会計の基準に照らし妥当であること。","(エ)会計方針変更が利益操作等否目的とする。個別的に正当理由による会計方針変更と認められる場合でも事業年度に於き採用される他の会計方針と総合してみる時財務諸表に著しい影響を与えることを目的とすることが明らかと認める場合正当理由変更ではない。","(オ)会計方針を事業年度に変更することが妥当で在ること。会計方針変更の為正当理由の存否判断にあたり何故事業年度に於いて会計方針変更しなければ成らないか。変更の適用性についても留意しなければ成らない。","(27A)継続性原則は財務諸表の期間比較性の確保および利益操作排除の為必用と言われる。財務諸表期間比較性確保とは利害関係者が財務諸表を利用して投資意思決定行う際の障害と成らないようにする為各年度財務諸表作成前提同一の要求を言う。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(21)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/11/23","(27B)仮に継続性原則違反会計処理原則手続き変更実行とすると他の条件が一定でも計算される利益額が異なる事に成り利害関係者が財務諸表利用際有益性著しく減殺され投資意思決定誤り不測損害被る畏れを予防する財務諸表の基礎前提の継続性要求する。","(27C)利益操作排除は会計処理原則手続き変更に依り企業都合に適した利益計算可能状態と成ることを防止する事を意味する。企業会計上一度利益が計算されると課税所得が計算されたり株主の配当が決定されていく。","(27D)また場合に因り利益を基礎とし公益性の強い事業料金規制が行われる事が在る為利益計算に当たって高度の客観性の必要性が在る。ところが採用する会計処理原則手続きが経営者の主観判断に因って恣意的に変更されると課税額、配当額変る。","(27E)こうした利益の事後的利害関係調整機能を鑑みると利益は企業都合に容易変更可能で在っては成らないと言える。財務諸表期間比較性確保のみなら会計処理原則手続き変更影響を財務諸表に注記にて足りる見解もある。","(27F)利益が事後的様々用途に用いられる事を考えると幾ら会計処理原則および手続き変更影響を財務諸表に注記したとしても防ぎきれない影響があると考え、企業の主観判断に依って会計原則および手続き変更が行われ利益が操作される事は許されない。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(22)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/03","(28A)企業系系原則では企業財政に不利益影響を及ぼす可能性が在る場合にこれに備えて適当に健全な会計処理しなければ成らない。此の原則は企業財政不利益影響の場合一般に公正妥当と認められる会計処理範囲内で","其れに備えて慎重な判断に基づく処理を行うことを求めたものである。予想の利益費用は計上しなければ成らないことから資産過大評価利益過大表示を否定する。資産の過小評価利益可照表示を認めないまでも必ずしも否定しない。","(28B)この原則は保守主義の原則と言われている保守主義の原則に基づいて企業が健全で慎重な会計処理を行うことで真実な財務報告を行うことが出来る。一方で保守主義原則に関し問題点が指摘されている。","(ア)ある会計期間に於ける費用の過大計上は他の会計期間の費用の過小計上に繋がり利益操作に用いられることが在る。(イ)資産の過小評価および利益の過小評価を行うと簿外資産秘密積立金を作ることになり会計事実を明瞭に報告でき無い事になる。","(ウ)低価基準を採用する為毎期の継続性を欠く事に成る。(エ)確実実現収益から実現した費用だけでなく予想される費用も全て控除するから費用収益の期間的対応が合致しない。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(23)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/03","(28B)(ア1)割賦(かっぷ)販売における回収基準または回収期限到来基準の採用。割賦販売に於いては割賦金の回収期限の到来日または入金の日に収益を計上することが容認されており此れにより通常の販売に於ける販売基準に比べ収益が遅く計上される。","(ア2)長期請負工事に於ける工事完成基準の採用。工事完成基準に於いては工事が完成し引渡が完了するまで収益が計上されないことから工事進行基準を採用した場合と比べ収益が遅く計上される。","(イ1)有形固定資産の減価償却における定率法の採用。定率法は固定資産の耐用期間中毎期期首末償却残高に一定率を乗じて減価償却を計算する方法であり定額法や級数法を採用した場合と比べ早期に多額の減価償却が計上される。","(イ2)棚卸資産の評価に於ける低価基準の採用。低価基準は原価と時価を比べ何れか低い価格で棚卸資産を評価する考え方であり時価が下落している場合には評価損を計上する事に成り原価基準を採用した場合に比べ費用が多く計上されることになる。","(ウ1)短期的な利鞘(りざや)を得る事を目的として保有する有価証券は売買目的証券は時価で評価されその評価差額は当期の損益として計上することが求められている。此の為評価益の計上が認められており収益を遅く計上する保守主義は適用されない。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(24)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/03","(28B)(ウ2)棚卸資産や固定資産を贈与によって取得した場合の取得原価は時価等を基準とした公正な評価が付されるとされているがこの様な処理を行うことによって資産が多くまたは利益が大きく算定されることになり保守主義の入り込む余地が無い。","(エ)逆粉飾とは企業実態より利益過小表示する事を言い過度に保守的な会計を処理を行うことによって生じると考え、保守主義げんそくは企業会計に於き予測される将来への危険性に備え慎重な判断に基づいて会計処理を行う要求するもので","必要以上に収益の計上を遅らせたり費用計上を過大計上し過ぎると企業実態を適切に表すことが出来なくなり逆粉飾を正当化することになる。従って過度の保守主義によって企業財政状態および経営成績の真実な報告を求める事は利害関係者判断誤認の畏のある。","(29A)保守主義の原則は費用または損失をなるべく早く金額を多く逆に収益または利益をなるべく遅く金額を少なく計上することによって利益を控えめに報告しようとする企業経営者の慣行的思考を企業会計上認めた原則とする。","今日の企業をとりまく経営関係は複雑化しており企業は常に将来に関する不確実性というリスクを負っている。こうした状況に於いては企業は予測される将来の危険に備えて適当に健全な会計処理を行わなければ成らない。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(25)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/03","(29A)こうした慎重な会計処理は古くから慣行的に行われてきており現在でも実務界からは広い支持を得ている。此れより先の理由により企業会計規則も保守主義の原則を一般に公正妥当と認められた会計原則として取り入れることにしたのである。","(29B)是等は企業会計上幅広く適用される。(ア)割賦販売に於ける回収基準回収期限到来基準の容認(イ)減価償却に於ける定率法の適用がある。","(29C)保守主義原則が過度適用されると費用や損失が本来計上するべき会計期間より早く計上されたり、本来計上すべき金額よりも多めに計上されることになる。収益または利得が本来計上すべき会計期間より遅く計上されたり","本来計上すべき金額より少なく計上されることになる。こうした会計処理が行われると企業の適正な財務状態および経営成績を表示できず企業会計原則に定める真実な財務報告を歪める事になり真実性原則に反する事に成る。","企業会計に於き真実な財務方向の方が重視され保守主義の原則は真実性の原則に反しない範囲に於いて認められている。企業会計は予測される将来危険に備え慎重な判断による会計処理をし企業の財政状態や経営成績の真実の報告を歪めては成らない。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(26)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/03","(29D)棚卸し資産に関して価格上昇期に先入れ先出し法ではなく後入れ先出し法を適用することが保守主義原則の適用である。先入れ先出し方は最も古く取得されたものから順次払い出しが行われ期末棚卸し資産は最も新しく取得されたものから成る者と看做し","期末棚卸資産の価格を算定する方法を言い、後入れ先出し法とは最も新しく取得されたものから払い出しが行われ期末棚卸資産は最も古く取得されたものと看做して期末棚卸資産の価格を算定する方法を言う。","価格上昇期に於いては先入れ先出しを用いると取得時点の価格水準と払出時点の価格水準との差によって生じた所謂保有利得が期間損益計算に算入されてしまうといわれるが後入れ先出しをもちいれば保有利得を期間損益計算から排除できる。","保有利得排除結果として期間利益は先入れ先出し法を採用した場合の期間利益より小さくなることから後入れ先出し法の採用がより保守的であるとされる。","(29E)遅延資産に関しては将来期間に影響する特定費用を遅延資産として貸借対照表計上せず発生した期の期間費用とする処理が保守主義原則適用であるといわれる。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(27)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/03","(29E)将来期間に影響する特定費用とは既に代価の支払いが完了しまたは支払い義務が確定し対応する役務提供を受けたにも拘らず効果が将来に渡って発現するものと期待される費用を言う。","これらの費用はその効果が及ぶ数期間に合理的に配分す為経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することが出るとし企業会計原則上資産計上が容認されている。","繰延資産として貸借対照表に計上せず発生した期の費用とする処理を行うと資産計上した場合よりも期間費用が大きく計上されるこ事と成る為より保守的であるといわれる。","(29F)保守主義原則が適用不適用でも長期的な利益に殆ど変化が無いと言う主張は期間損益計算がいずれかの期におきえる現金収支額はキャッシュフローを当期を含む複数の機関に配分したものであるという考え方に基づく。","発生主義会計と呼ばれる今日の期間損益計算に於いて収益は原則として実現主義費用は原則として発生主義により認識されることによって期間帰属が決定されている。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(28)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/09","(29F)それらの収益および費用の金額の測定は収支主義は収支額基準に基づくものであり過去現在将来の何れかの期間に分ける現金収支額によっている。つまり期間損益計上いずれかの期間に於いて現金収支額のキャッシュフローは","何らかの認識基準によって何処かの会計期間に帰属させられるのであり、認識される時点が異なるからと言って計上される収益および費用の額は合算のトータルでは変わらないといえる。こうした発生主義会計に於ける収益費用と現金収支額との関係を","キャッシュフローの年度間配分と呼ぶ事にある。従って保守的な会計処理によって収益および費用計上される時期が異なったとしても複数の会計期間に渡り合計で考えてた場合の収益および費用の金額に変りはないため長期的な利益は殆ど変化が無いといえる。","(30A)企業を取り巻く諸環境は複雑化しており企業は常に将来に関する不確実性というリスクを負っているこの様な状況に於いては企業は将来予測される危険に備えて適当に健全な会計処理をしなければ成らない。","(30B)不確実性の存在が予測されるならば費用は早く或いは多めに計上しまた収益は遅く或いは少なめに計上して純利益を出来るだけ控えめに表示する事により必要以上に資金を社外流出させないようにしなければ成らない。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(29)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/09","(39C)費用は早く或いは多めに計上し収益は遅く或いは少なめに計上するという思考を保守主義と呼ぶ。保守主義は会計に於いて古くから慣行的に行われてきた方法であり現在でも実務界から広い支持を受けている。","(30D)さらに述べた企業のリRisk=リスク(危険)増大と言う状況を鑑みて企業会計の原則は適当に健全な会計処理として保守主義の原則を規定したのである。","企業会計上保守主義の原則は多様な曲面で適用される。(31A)割賦販売に於ける回収基準:回収基準は割賦債券の獲得時は商品の引渡の時点ではなく実際に現金によって回収された時点を以って収益を認識する基準を言う。","(32B)収益を出来る限り遅く計上する収益認識基準であることから適当に健全な会計処理を行う保守主義の原則の適用例である。","(33A)物価上昇時に後入れ先出しを適用する処理:後入れ先出し法とは新しく取得されてたものから払出が行われ期末棚卸資産は最も古く取得されたものから成るものと看做し期末棚卸し資産額を計算する方法を言う。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(30)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/09","(33B)費用としての売上原価の計算の面からみれば物価上昇時に後入れ先出し法は最近の高い単価の棚卸資産を払出する為売上原価は先入れ先出し法の他の方法を採用している場合に比べ大きくなる。","(33C)獲得された収益が一定であれば他の方法に比べて計算される売上総利益は小さくなり結果として当期純利益は小さくなる。","(33D)物価上昇時に期末棚卸し資産の計算方法としては後入れ先出し法を採用する事は費用を多めに計上することを通じて利益を控えめに計算する事に成る為適当に健全な会計処理を行う保守主義の原則の適用例であると言える。","(34A)定率法の採用:定率法は固定資産の耐用期間中毎期期首末償却残高に一定率を乗じた原価償却費を計上する方法を言う。定率法は乗じる償却率が一定なのであって期首末償却残高は徐々に減少していくため","(34B)固定資産の使用当初程多額の減価償却費を計上する事に成る定率法は加速償却法等と呼ばれることもある。定率法は定額法に比べ多くの費用を早期に計上する事に成る為適当に健全な会計処理を行う保守主義の原則適用例で在るといえる。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(31)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/09","(35A)繰延資産の計上の任意性:繰延資産はすでに代価の支払いが完了しまたは支払い義務が確定し此れに対応する役務の提供を受けたにも拘らずその効果が将来に渡り発現するものと期待される費用を言う。","(35B)費用はその効果が及ぶ数期間に合理的に配分する為経過的に貸借対照表上繰延資産として計上できるとされ資産計上が任意とされている。","(35C)繰り延べ資産を資産計上せずに一会計期間の費用として計上すれば結果として利益が小さく計上されるため適当に健全な会計処理を行う保守主義の原則的用例であるといえる。","(36A)企業会計原則は過度に保守的な会計処理を行う事に依り企業の財政状態および経営成績の真実な報告を歪めては成らないとしている。適当に健全な会計処理とは過度の保守主義を適用しない","(36B)無制限に保守主義を認めるならば必要以上に企業業績を控えめに表示される事になり利害関係者に対して適切な企業情報を提供する事ができない。真実性の原則に反することに繋がる過度保守主義禁止する事は保守主義原則は真実性原則の範囲内で認める。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(32)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/09","(37)@収益の測定基準T:測定の異議U:測定基準=収支主義V:過去現在将来の現金収支A売上差引返品割戻し割引@異議A売上値引き返品割戻し収益控除項目→売上高から控除して純額で表示B売上割引と財務費用と考え→営業外費用表示","(38A)収支の測定とは収益の金額を決定する事を言う。収益の測定は収支主義の収支額基準に基づき現金収入額により行われる現金収入額は現在のものだけに限らず過去将来の現金収入額も含むとされる。","(38B)過去の現金収入に依って当期の収益が測定される例としては前期に現金を受けれたが前受け金として処理して於き当期の商品引渡時に前受け金相当額を売上の額とする場合が在る。","(38C)当期の現金収入額が当期の収益額となる例は当期に於ける現金計上がある。また将来の現金収入額を以って冬季の収益額とする例としては売掛金受取手形等による売上が在る。","(38D)現金収入額によって収益金額が決定されているといっても過去現在将来の何れかの期間のCash in Flow=キャッシュインフローが何れかの年度に配分されているのである。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(33)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/09","(39A)売上値引き売上戻りおよび売上割戻しと売上割引はその会計処理は異なっている売上値引きとは引き渡した財貨等の量目不足品質不良破損等の理由に因って売上代金を一部減額する事を言う。","(39B)売り戻りとは同様の理由に因って引き渡した財貨等が顧客から返品されてくる事を言う。(39C)売上割戻しは一定期間に負いける取引が一定数量または一定金額を超える場合に顧客に対して行われる売上代金の一部減額を言う。","(39C)是等の項目に関して売上高計上は次のように行う。まず売上戻りには取引が最初から無かったものと考え売上高から控除すべき額である。次に売上値引きにつき売上に依る正味現金収入額が減少するため売上高から控除すべきである。","(39D)さらに売上割戻しについては顧客の購入意欲を増進する為の販売促進費として販売費とする見解もあるが一般的にはやはり売上に依る正味現金収入額が減少すると考えて売上高から控除すべきである。","(39E)以上の売上値引き・戻り・割戻しに対して売上割引の会計処理は売上高から控除すべきものではなく営業外費用として処理されるべきである。売上割引とは信用取引を行っている場合に顧客が代金を支払期日前に支払った売掛金の一部免除を言う。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(34)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/16","(39F)一般的に普及している掛取引に於いては掛代金には現金正価の他に代金の支払いを猶予することに依る利息が含まれている。しかし顧客が代金を支払い期日前に支払った場合には掛代金が入金されるまで当社が必用と考えていた運転賃金が不要に成った為","(39G)此れに係る利息は顧客に返還すべきなのであるからその為売上割引は支払利息と同様の財務費用として営業外費用に計上すべきである。","(40) (39)に於ける売上割引・売上戻り・売上割戻しは制度上総売上高から控除した上で損益計算書の営業損益計算区分の売上高として表示する。此れに対して売り上げ割引が在った場合は損益計算書の経常損益計算の区分に於ける営業外費用に","売上割引という科目で表示し売上高から控除しては成らない。売上値引き・売上戻り・売上割戻しは財務諸表等に規則では売上高の控除項目として名称を付して間接的に控除する形式で表示する事を妨げない事とされている。","原則としてそれらは純額主義に表示するが、総額主義的な表示も認められているのである。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(35)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/16","(41A)費用収益の認識測定基準として現金主義とは現金収入があった時にその額で収益を認識測定し現金支出があった時にその額で費用を認識測定する考え方を言う。現金主義に依る会計方式を現金主義会計ともいう。","現金主義は現金収支に基づいて費用収益を認識測定する為客観的・確実性に富大変明瞭で容易に実行可能な事もあって個人事業が主体の古い時代からは広く採用されてきた。特に会計の目的が財産計算中心の時代に於いては","収支は(現金収入高)−(費用は現金支出高)で計算される利益は正味現金増減高を表し財産の有高を把握する為に役にたっている。","(41B)株式会社制度が広く社会に浸透して所有と経営の分離が進むと会社の目的は財産計算中心から株主等の一般投資家に対する投資意思決定情報に変化した。そこでは意思決定の資料となる企業の業績に関する情報が要求されるようになり","次第に現金主義は妥当性を失っていた。現金主義は次の点で企業業績を表す損益計算が出来ないと言う欠点を持つ。先ず第一に企業取引が信用取引中心となると現金主義では売上代金を回収したり仕入れ代金を支出しない限り","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(36)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/16","(41B)収益・費用がが認識測定されない為企業の活動業績が損益計算に表せない。第二に企業内に生産活動の為の大規模な固定設備が増大してくるとその固定設備の代金支払い時に多額の費用が計上される事になる。","期間損益計算は大きく変動する事になり企業活動業績を歪められる事になる。費用収益の認識測定基準として現金主義に代り発生主義が採用されるようになった。","(42A)発生主義とは企業活動に依って増加減少すると見られる経済価値に着目するもので経済価値増加時にその額で収益を認識測定し経済価値が減少した時その額で費用を認識測定する事を言う。","(42B)企業の活動と現金の収支とは必ずしも一致しない現在に於き発生主義会計は経済価値に着目する事で企業活動実績を反映した期間損益計算を行おうとするものである。","(43A)発生主義は現金主義に依る費用収益の認識測定に於ける上記の欠点を解消するものでありまた一面では発生主義特有の欠点も持つ。発生主義は経済価値に着目し費用収益を測定しようとするものであるにも拘らず","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(37)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/16","(43A)その場合の経済価値を明瞭に把握する事が困難である。収益の認識測定に関しては高度の客観性・確実性が必要とされる。計算される利益は多数の利害関係者の利害を調整する役割が在る。","株式会社制度にあっては利益は資本主たる株主に対して処分することを鑑見ると収益計上に何らかの資金的裏づけが必要とされる。企業の活動に伴い収益計上しても資金的裏付けの確保されると限らず発生主義に依って計上された利益には処分可能性が無い。","(43B)発生主義による収益計上は欠点を克服する為実現主義が採用される。実現主義とは発生主義に依る収益の認識測定に制約を課す者であり収益が実現したといえる状況になって初めて認識測定する事を言う。","実現とは次号の各号の要件を満たす事を言う。@企業外務の第三者に対して財貨・用役の提供A対価としての現金または元金同等物の受け取りを言う。通常のこ二つの要件を満たすのは販売時点であるため実現主義は具体的に販売基準とし適用される。","実現主義によって収益が認識測定されるならば販売事実に即し計上収益には客観性・確実性が確保されておりまた資金の裏づけがあるため利益に処分可能性があるといえる。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(38)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/16","(44A)費用と収益と期間的に対応させる事は費用収益対応の原則を適用する事を意味する。費用収益対応の原則は企業成果収益とその成果を獲得する犠牲とされた費用に対応させ利益が正味の成果としての性格を持つ事を要求する原則である。","(44B)現在の発生主義会計に於いては収益は実現主義によって費用は発生主義に依って認識測定される為差額により計算される費用に何らかの意味づけが乏しくなる。費用収益対応原則に基づき","計上された収益に対する価値犠牲分を費用として対応させる事に依って計算される利益が企業の期間業績を表す事に成る様考えたものである。","(44C)費用と収益と期間的に対応させる事の難点は次号のものがある@収益に対応すべき費用範囲不確実性:費用収益の対応には直接的個別的対応と間接的期間的対応が在る。直接的対応等とは売上高を売上原価の様に商品製品等を媒介として","収益と費用管理費の様に期間を唯一の媒介とし収益と費用が対応する事を言う。売上高と売上価格は容易に対応関係を把握する事が可能であるが売上高と販売費および一般管理費の項目或いは営業外費用や特別損失以外の費用は","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(39)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/16","(44C)期間に発生した事を以って期間的に売上収益を対応させる他ない。A一期間のみに属さない費用の期間帰属の妥当性。一例とし将来期間影響する特定の費用の繰延資産はその効果が将来発現するものと期待された為","将来に渡る数期間に繰り延べられるものである。効果発現期間が不確定であり、どの程度将来まで繰り延べて行くべきかが確定しない。会計基準で定めた一定期間に依り計画的・規則的に償却すると言った会計処理が行われる。","B対応させるべき費用の金額が不確実性がある。一例として費用の内引き当て金の設定に伴って計上されるものは将来の費用または損失を見越して計上するためその金額の決定に見積もり要素が介入する。","その為収益に対応させるべき費用の計上を見積もりに依らなければ成らない点で収益と費用対応は不明確となる。","(45A)前払い費用とは一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合未だに提供されていない役務に対して支払われた対価を言う。前払い費用は適正な期間損益計算を行う為当期損益計算から除去する。発生主義に時間基準で基礎付けられる会計処理方法。","1章","愛知県日進市"
"会計学総論(40)","福岡大","MasterCardUSA","榮不動産合資会社","19/12/16","(45B)発生主義は現金の収支ではなく経済価値の増加を収益の発生経済価値の減少を費用の発生と考え其々が経済価値が増減した時収益および費用を認識する考えを言う。","時間基準は発生主義を厳密に適用したものと言われ時間の経過と共に収益または費用を認識していく基準である。","(45C)金銭の貸付・借入れや不動産の賃貸借など一定の契約に従い継続的に役務が授受されている場合にその役務授受は明確に把握する事は困難である。時間の経過に伴って連続的に行われていると理解できる。","是等の役務授受掛かる費用および収益は時間の経過に伴って認識するのが合理的である。此の種類の役務に係る費用および収益の認識を時間基準に基づいて行う事で企業の活動業績を反映した適正な期間損益計算を行う事が可能となる。","(45D)","1章","愛知県日進市"

憲法入門 基本的人権

基本的人権(1)19/11/09ア=否定説、イ=肯定説。(ア)否定説は憲法本文の各条項に欠缺(けっけん)があると考えられず直接憲法前文の規定適用必要ないとして憲法9条戦争放棄、戦力と交戦権の否認13条個人の尊重、幸福追求権、適正手続き等から平和的生存権を導き出せる。(イ)憲法前文に裁判規範性が認められる以上平和的生存権を侵害する行為に対しては憲法前文の規定を適用して違憲と判断するよう裁判所に救済を求める事になる。(イ)否定説は前文は憲法原理理念を抽象的に宣言したものであって、具体性を欠くとして肯定説を批判する。肯定説は本文にも前文と同様抽象的規定あり前文と本文の規定の抽象性の相違は相対的に留まると反論する。(イ)憲法前文の内容が国民主権や基本的人権の尊重や平和主義等、抽象的原理ないし理念であり具体性を欠き裁判所が具体的な争訟を裁判する際に判断基準として用いる事ができず具体性を定めた本文各条項に裁判規範性が認められる事を根拠とする。憲法前文も憲法典の一部であって法規規範性が認められる以上其れを改正するには何れの説からも憲法96条憲法改正手続きの改正手続きを経なければ成らない。憲法前文の裁判規範性が認められるか否かの問題は憲法前文の法規規範性肯後問題で在る。
基本的人権(2)19/11/09憲法8条皇室財産の授受:皇室に財産を譲渡しまたは皇室が財産を譲り受けもしくは賜与する事は国会の決議に基づかなければ成らない。憲法3条国事行為と内閣の責任:天皇の国事に関する全ての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣がその自己責任を負う。憲法7条@国事行為:天皇は内閣の助言と承認により国民の為に憲法改正、法律、政令および条約を公布する。憲法4条T国政不関与、国事の委任:天皇は憲法のみの国事行為を行い国政に関する機能を有しないU:臨時代行→天皇は法の定めに国事を委任できる。憲法96条憲法改正手続き:憲法改正は各議員の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議し国民に提案してその承認を経なければ成らない。この承認には特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票に於いてその過半数を必要とする。憲法73条B、E内閣の職権:B条約を締結する事、事前に時宜(じぎ)によっては前後に国会jの承認を必用とする。Eこの憲法および法律の規定を実施する為に政令を制定する事政令には特にその法律に委任が在る場合を除き罰則を設けられない。憲法59条T法律案決議決と衆院優越:法案は特別の定めを除き両院可決法律U:衆院可決後両院が異なる議決法律案は衆院三分の二以上出席で再可決できる。V:両院の協議会を開けるW:衆議院の可決を受取り60日経っても議決しない否決。
基本的人権(3)19/11/09精神的自由→憲法19条:思想および良心の自由はこれを侵されない。憲法20条T:信教の自由は何人に対してもこれを保障する。憲法21条T:集会結社言論出版その他一切の表現の自由を保障する。憲法22条T:公共の福祉に反しない限り居住移転職業自由。人身の自由→憲法18条:如何なる奴隷的拘束を受けない。犯罪処罰を除き意に反す苦役に服さず。憲法31条:法律の定める手続きによらず生命自由を奪われ刑罰を科さない。憲法35条:侵入捜査押収を令状除き侵されない。憲法36条公務員から残虐刑罰禁止。経済的自由権→憲法29条:財産権はこれを侵しては成らないU:公共の福祉適合する法律を定めるV:私有財産は補償の下公共に用いる。憲法22条T:公共福祉に反しない限り住居移転職業選択自由を持つU:外国に移住し国籍を離脱する自由を侵されない。国民権利の保障→憲法79U:最高裁判官の任命はその任命後初めて行われる衆議院選挙の際国民審査に対し10年後初めて行われる衆議院選挙の際審査に附付しその後も同様。憲法15条T:公務員を選定しおよびこれを罷免する事は国民固有の権利である。後見的保護の自由→憲法25条:全ての国民は健康的文化的の最低限度の生活を営む権利を有す。憲法26条:その能力に応じ等しく教育を受ける権利を有す。憲法28条:勤労者の団結権交渉権行動権を保障する。憲法31条:法によらず生命、自由を奪われない。
基本的人権(4)19/11/09公務員が人権享有主体と言えるのが行政の中立性が確保され国民の信頼が維持される事は国民全体の重要な利益に他ならず公務員の政治的中立性を損なう恐れの在る公務員の政治的行為禁止する事は合理的且つ必用留まるに限り憲法の許容する範囲である。非拘禁者に於いては監獄とした刑事施設の規律および秩序の維持上放置する事ができない程度の障害を生ずる相当の蓋然性があると認められる場合はその障害発生防止の為必要かつ合理的範囲に於いて閲読の自由を制限する事ができる。天皇も憲法3章に言う国民に含まれ憲法の保障する基本的人権の享有主体であってその地位の世襲制象徴としての地位職務から来る最小限の特別扱いのもが認められるに過ぎず天皇にもプライバシー権や肖像権が認められる。憲法3章の基本的人権の保障は権利の性質上日本国民を対象していると解されるものを除き我が国に在留する開国人に対しても等しく及ぶ。国民の権利および義務となっおり人権の享有主体となるとした基本的人権の保障は性質上可能な限り内国法人にも適用されるものと解すべきであり会社は自然人である国民同様国や政党を支持推進しまたは反対するなど政治的行為をなす自由を有するとする。
基本的人権(5)19/11/09公務員の選定罷免権利保障した憲法15条Tの規定は権利性質上日本国民のみを対対象とし外国人に及ばない。憲法93条Uに言う住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解すのが相当であり地方公共団体の長その議員選挙を認めない。障害者福祉年金の支給対象者から在留外国人を排除する事は立法府の裁量範囲に属する事柄と見るべきであって憲法25条の生存権の規定に違反する物ではない。自国に在留する外国人は憲法上外国へ一次旅行する自由を保障されているものではなく従い外国人の再入国の自由は憲法22条Uの外国移住の事由によって保障されない。憲法22条Uは何人も外国に移住し、または国籍を離脱する自由を侵されないと規定しており此処に言う外国移住の自由の出国の自由はその権利の性質上外国人に限って保障しないという理由はない。政治活動の自由については自国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみてこれを認めることが相当ではないと解されるものを除き在留外国人にもその保障が及ぶ。
基本的人権(6)19/11/09ア=保障、イ=非保障、(ア)憲法3章に定める国民権利義務の各条項は性質上可能な限り内国法人にも適用される物と解すべきところ会社は自然人である国民と同様国や政党の特定の政策を支持推進しまたは反対するなど政治行為をなす自由を有する。(ア)県護国神社の宗教法人が妻の夫である自衛官を合祀するのは正しく信教の自由により保障されているので同神社が自由に成しえる。(ア)憲法23条の学問の自由は学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由を含み子学問の自由の保障は全ての国民に対しそれらの自由を保障すると共に大学学校法人が学術の中心として真理探究を本質とすることから特に大学に於けるそれらの自由を保障する。(ア)憲法が22条職業選択の自由、憲法29条財産権に於いて財産権の行使営業その他広く経済活動の自由をも基本的人権として保障しており企業者である法人はこの様な経済活動一環として契約締結の自由を有する。(イ)憲法上選挙権その他所謂参政権は自然人である国民のみに認められたものであり会社や法人には認められない。
基本的人権(7)19/11/09幸福追求権に→ア=反する、イ=反しない。(ア)指紋はそれ自体では個人の中心に関する情報と成らないが採取した指紋利用方法次第では個人のプライバシーが侵害される危険性がある為個人の私生活上の自由の一つとして何人も濫りに指紋押なつを強制されない。(ア)学生の氏名住所等個人情報はプライバシーに係る情報として法的保護対象となり本人に無断で本件個人情報を警察に開示した大学の行為は学生のプライバシーを侵害する者として不法行為を構成する。(ア)喫煙の自由は、憲法13条幸福追求権の保障する基本的人権の一つに含まれるとしてもあらゆる時所に於いて保障されなければ成らないものではなく拘禁の目的に照らし喫煙禁止と言う程度の自由の制限は必要且つ合理的なものである。(ア)報道機関が手錠腰縄により身体の拘束を受けている状態のイラスト画を公表する事は被告人を侮辱し被告人の名誉感情を侵害する者であり社会生活上受任すべき限度を超えて被告人の人格的権利を侵害する。(イ)行政機関が情報網機構により住民本人確認情報管理および利用する行為は個人に関する情報を濫りに第三者に開示または公表する者という事は出来ず憲法13条幸福追求権により保障された自由を侵害する物ではない。
基本的人権(8)19/11/09憲法14条Tは平等原則とし国民を不平等に扱っては成らないという義務を国家に対して課す原則の他に平等権は各人を法的に平等に扱うように求める事が出来る権利と言う主観的権利を保障したものであると解される。憲法14条Tの法の下平等とは法の適用が平等で在るだけでなく法の内容も平等でなければ成らない事を言う。憲法14条Tに規定されている人種、信条、性別、社会的身分または門地の列挙時由は例示列挙であって必ずしも是等に限る趣旨ではない。憲法14条T法の下平等は国民に対して絶対的平等保障した者ではなく差別すべき合理的な理由なくして差別する事を禁止した趣旨であるから事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取り扱いをする事は許される。憲法14条Tの趣旨は特段の事情の認められない限り外国人に対しても類推適用される。
基本的人権(9)19/11/09民法733条の立法趣旨が父性の推定の重複を回避し父子関係を巡る紛争の発生を未然に防ぐと事に在るがその為には女性のみに再婚禁止期間を設ける事は有効な方法であり合理的理由が在ることから憲法14条Tに違反しない。公職選挙法252条所定の選挙犯罪の処刑者の選挙権や被選挙権の停止について一般の犯罪を犯したものより厳しく処遇しても立法目的を達成する為の合理的差別の範囲内であり憲法14条Tに違反しない。法律婚制度自体は自国定着しても父母が婚姻関係に無かったと言う子は自ら選択ないし修正する余地無い事柄理由としてその子に不利益を及ぼす事は許されず非嫡出子に嫡出後の半分の法定相続分しか認めないとする民法900条Bは憲法14条Tに違反する。租税法の定率について裁判所は立法府の裁量的判断を尊重せざる得ない所、所得税法が必要経費の控除につき事業者所得と給与所得者との間に設けた区別は合理的であって憲法14条Tに違反しない。禁錮以上の刑に処せられた為地方公務員法規定により失職した者に対して一般の退職手当を支給しない旨を定めた条例の規定は地方公務員をこの様な制度の無い私企業労働者に比べて不当に差別した物と言えず憲法14条Tに違反しない。
基本的人権(10)19/11/09立法者拘束説によると立法者も憲法14条に拘束されることになるから憲法14条Tに規定されている列挙時由以外の事由についても法律で不合理な差別を設ける事を許されない事になる。立法者非拘束説に因っても憲法14条Tに規定されている列挙時由は何れも歴史的に存在した不合理な差別時由を列挙した物である事を理由として列挙事由については立法者も拘束されると解されている。憲法14条Tの法の下に平等である事を形式的機械的に解釈さすれば法の下平等とは飽くまで立法権が制定した法律の下平等に扱われ即ち法の適用上差別されない事を意味する。立法者非拘束者説は法の下を文言を形式的機械的に解釈するべきである事を根拠とする。立法者費拘束説は一般平等原則は法適用平等を意味し法律内容が不平等である事まで禁止した物ではない。この見解に対し法内容自体が不平等である場合それを平等適用しても結局不平等を招き平等実現不可能である。憲法13条個人の尊厳趣旨が無意味。全ての国家機関は等しく法の支配は権力を法で拘束する国民権利自由を擁護する事を目的に原理に服する者であり権限行使につき憲法拘束される事に点を重視すると行政権と司法権だけでなく立法権が制定するほうの内容も憲法に照らして平等でなくては成らない。
基本的人権(11)19/11/10思想と良心にア=許される、イ=許されない。(ア)公立中学校教員が生徒内申書に学校文化祭の際文化祭粉砕を叫んで他校の生徒と共に校内乱入しビラ撒きを行った等と言う内容の記載する事は生徒の思想信条そのものを記載したものでなく憲法19条に反しない。(ア)憲法は19条で思想および信条の自由を保障すると同時に22条29条で広く経済活動の自由も保障しており企業者は経済的自由一環に雇用の自由が認められ企業者が労働者の採否決定に当たり労働者の思想および信条を調査し申告を求める事も反しない。(イ)政治団体に対して金員の寄付するかどうかは会員各人が市民として個人的な政治的思想見解判断等に基づいて自主的に決定するべき事柄であるから寄付の為に会員から特別会費を徴収する旨を決議する事は税理士会目的範囲外行為であり無効である。(ア)市立小学校の校長が音楽専科教諭に対し入学式に於ける国歌斉唱の際に君が代のピアノ伴奏を行うよう命令したとしてもピアノ伴奏を行わせる事自体には一般的には歴史観や世界観と不可分に結びつく物ではないから憲法19条に反しない。(ア)裁判所が謝罪広告を新聞等に掲載することを加害者に命じる判決はその内容が単に自体の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のものであれば掲載を命じられた者の有する倫理的な意見良心の侵害を要求する物ではない。
基本的人権(12)19/11/10憲法20条Tの信教の自由は信仰に関する個人の自由を広く保障しており具体的には、信仰の自由を思想良心の自由の一部と捉え宗教行為の自由を表現の自由の一部とし宗教結社の自由は表現の自由の一部からなる。憲法20条Vの宗教活動とはその目的が宗教的意義を持ちその効果が宗教に関する援助助長促進圧迫干渉等になる行為を言う。憲法21条T、Vの政教分離規定は所謂制度的補償規定であって信仰の自由そのものを直接保障するものではなく国家と宗教の分離を制度として保障することにより間接的に信仰のじゆうを保障し確保しようとするものである。憲法20条Vの宗教活動に含まれない宗教上の行為であっても国が参加を強制すれば、憲法20条Uに違反する事になる。Vは国会および機関が行う宗教活動を禁止したのに対しUは国家および私人が私人の行う宗教上行為等参加を強制する事を禁止したものである。憲法20条Vの宗教教育とはあらゆる宗教の為の宗教的活動になる様な教育を言う。従って宗教一般に関する宗教的知識教養を涵養(かんよう)する事を目的とする教育は宗教的活動と言えず憲法20条の宗教教育に当たらない。
基本的人権(13)19/11/10宗教法人に対する解散命令の制度は専ら世俗的な目的に因るものである事解散命令によって宗教団体の信者らに生じる支障は解散命令に伴う間接的で事実上のものに留まるから憲法20条Tに違反しない。神職主宰神式地鎮祭挙行目的は建築着工に際し土地の平安堅固工事無事安全を願い社会一般的習慣に従い儀式を行う専ら世俗的なものと言え効果も神道援助助長促進し他の宗教に圧迫干渉を加えるものと言えないから市が行う公金支出等は憲法20条Vにあたらない。古都保存協力税条例は文化財観賞に伴う信仰行為鑑賞者個人の宗教的信仰の自由を規制制限する趣旨や目的で課すものではないから参詣者(さんけいしゃ)の信仰の自由は侵害せず憲法20条Tに違反しないとする。忠魂碑移設費用や市遺族会への敷地の無償貸与行為の目的は小学校校舎の建て替え等の為戦没者記念碑的な性格を有する施設を他の場所に移す事に在るに過ぎず世俗的であり効果も特定の宗教を援助助長促進し他の宗教に圧迫し干渉せず憲法20条Vに違反しない。県の玉串料の奉納行為は県が特定の宗教団体の挙行する重要な宗教上の祭祀(さいし)に係わり合いを持ち特定の宗教団体を特別に支援し宗教団体が格別のものであると印象を与え特定宗教関心を呼び起こす事になり憲法20条V、89条に反し違憲である。
基本的人権(14)19/11/10取材自由は表現の自由の保障とした判例は報道機関は国民の知る権利に奉仕するものである。報道の自由は憲法21条Tの保障下にあるが報道の為の取材であれば十分尊重に値するが取材の自由そのものは憲法21条Tの保障下にない。集団示威運動等の集団行進は動く集会として国民の自由に属し表現の自由として憲法21条Tによって保障される。表現の自由は単に表現の送り手の自由だけでなく表現の受け手が情報を受領し請求する自由は即ち知る権利も含むと解される。憲法21条Uに言う検閲とは行政権が主体となり思想内容等表現物対象にし全部または一部の発表の禁止を目的とし対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に発表前にその内容を審査し不適当と認めるものを発表を禁止する事を特質として備えるものを言う。通信の秘密はこれを侵しては成らない憲法21条Uとする。この通信の秘密とは通信の内容だけでなく通信の存在自体に関する事項にも及ぶと解される。
基本的人権(15)19/11/10都市美観風致維持す事は公共の福祉を保持する所以であるからこの程度の規制は公共の福祉の為表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限と解することが出来憲法21条Tに違反しない。閲読の自由は生活の様々な場面に渡り極めて広い範囲に及ぶものである。其々の場面におきこれを優越する公共利益の必要から一定の合理的制限を受ける事が在ることも止む得ない。集団示威運動等は公共の福祉に反しない限り本来国民の自由とすることろ単なる届出制ではなく一般的な許可制を定めてこれを事前に抑制する事は憲法21条Tに反する。仮処分事前差し止めは司法裁判所が当事者申請に基づき差し止め請求等の私法上の被保全権利存否等審理判断により検閲でない事表現内容が真実でなく専ら公益を図る目的で無い事が明白で被害者が重大で著しく回復困難な損害を被る恐れの時事前差し止めできる。検閲検査の対象物は国外に於いて既に発表済みの者であり発表の機会が全面的に奪われるものでない税関検査は関税徴収手続き一貫として行われるものであり思想内容の網羅的審査規制を目的としない事から憲法21条Uにいう検閲に当たらない。
基本的人権(16)19/11/10憲法21条Uは検閲の絶対的禁止を規定したものであるがどう規定に言う検閲は行政権が主体となり思想内容の表現物を対象としその全部または一部を発表の禁止目的とし対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に発表前にその内容を審査した上不適当と認める物の発表の禁止する事をその特質として備えるものを指す。表現行為の事前抑制は新聞雑誌出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし視聴者の側に到達させる途を閉ざしその到達を遅らせ意義を失わせ公の批判の機会を減少させるものであり、事前抑制たる事の性質上予測に基づく事にならざるおえない事から『事後』抑制の場合よりも広汎に渡り易く濫用の虞が在る上実際上の抑止的効果が『事後』抑制の場合より大きいと考えられるのであって表現行為に対する事前抑制は表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条Uの趣旨に照らし厳格且つ明確な用件の下に於いてのみ許容され得るものと言わなければ成らない。
基本的人権(17)19/11/10大学に於ける学生の機会が真に学問的な研究と結果発表のものではなく実社会の政治的社会的活動に当たる場合には大学の有する特別の学問の自由学問の自治は享有しない。憲法23条保障学問の自由は大学や高等教育機関に於いて学問研究結果を教授する自由を含むが普通教育現場に於いても教授の具体的内容および方法につき在る程度自由な裁量が認められなければ成らないという意味では一定範囲の教授の自由が保障肯定できる。教科書は普通教育現場に於き使用される児童生徒用の図書であり学術研究結果発表を目的とするものではなく教科書検定は教科書の形態に於ける研究結果発表を制限するに過ぎないので憲法23条に違反しない。学問の自由憲法23条には学問研究の自由のみならず研究結果の発表の自由も含まれる。前文の内容は憲法13条幸福追求権19条思想の自由21条表現の自由等によっても保障されるが真理探究の自由として学問の自由の重要性から憲法23条制定された。大学に於ける学問の自由を保障する為に伝統的に大学の自治が認められている。この自治は特に大学教授その他の研究者の人事に関して認められている。大学の自治は特に教授や研究者の人事に関して認められる。学長や教授と研究者が大学の自主判断で選任される。
基本的人権(18)19/11/10酒類販売免許制は租税適正且つ確実な賦課(ふか)徴収を図ると言う国家の財政目的の為の規制でありその立法目的に照らし著しく不合理なものといえず憲法22条T職業選択の自由に違反しない。司法書士法が法律の別段の定めが在る場合の除き司法書士や司法書士法人および公共嘱託登記司法書士協議会以外のものが他人の嘱託を受けて登記申請手続きの代理を行う事を禁止し処罰するのは公共の福祉に合致した合理的なものであり憲法22条Tに違反しない。あんま師法等が無資格者の医療類似行為を禁止する事を禁止処罰するのは恐々の福祉上必要であるからであり憲法12条保持責任と職権濫用禁止14条一般平等原則は憲法22条Tに違反するものではない。薬局適正配置規制は消極的警察目的の規制措置で偏在から競争激化から一部薬局等の経営の不安定から不良医薬品の供給危険または医薬品濫用の助長弊害事由は規制の必要性と合理性を肯定できず出来ず立法目的規制手段でも十分達成でき憲法22条Tに違反しない。小売市場の適正配置規制は経済的基盤の弱者の小売店保護という消極的政策的目的の為に採られた措置であり目的に於き一応の合理性を認める事は出来ない事ではなく規制の手段態様に於いて著しく不合理である事が明白と認められず憲法22条Tに違反しない。
基本的人権(19)19/11/10農地を農地以外に転用するには原則として都道府県知事等の許可を受けなければ成らないとする農地法4条Tは立法目的に正当性が認められる。規制手段も規制目的を達成する為の合理性を欠いていると言えず財産権を保障する憲法29条に違反しない。森林法規定立法目的は森林細分化防止し経営安定を図って国民経済発展に資する公共福祉に合致せず明らかと言えず現物分割にも価格賠償等共有物性質状態に応じた合理的分割可能で現物分割し共有森林細分化せず必要性合理性なく憲法29条Uに違反する。収容全体目的が公共の為であれば被収容財産が個人の私的な利用に供される場合でも憲法29条Vに該当する。溜池破壊か決壊の原因になる溜堤とうに竹木や農産物を植える為の行為を全面的に禁止する事は災害を未然に防止すると言う社会生活上止む得ない必要から来るのであり公共福祉の為当然これを受忍しなければならず条例等を禁止しても憲法や法律に抵触逸脱しない。特別措置法が固有農地の売り払い対価を時価の7割相当額に変更した事は社会的秩序の保持固有財産の処分の適正という公益上の要請と旧所有者権利と調和を図ったものであり旧所有者に権利に対する合理的制約として容認されることで憲法29条に違反しない。
基本的人権(20)19/11/10憲法18条何人も如何なる奴隷的拘束を受けないまた犯罪に因る処罰の場合を除きその意に反する苦役に服されない。奴隷的拘束については苦役と異なり刑罰の場合であってもまた本人の同意が在る場合であっても許されず絶対的に禁止される。憲法36条拷問残虐刑罰の禁止:公務員に因る拷問および残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる。犯罪に因る刑罰の場合であっても例外は認められず絶対的に禁止される。憲法35条Tの規定は本来刑事責任追及手続きの強制にき司法権に因る事前抑制の下に置く事を保障した趣旨で在るが行政手続きにつき刑事責任追求目的するものではない理由のみで手続きに於ける一切の強制が当然に本条保障枠外にあるということはできない。関税法違反した刑事被告人に対する付加刑とし第三者の所有物が没収される場合その所有者たる第三者「に対し何ら告知弁解防禦の機会を与える事無くその所有権を奪う事は著しく不合理であって憲法31条に違反する。道路交通取締施行令67条Uの事故の内容とは発生した日時と場所と死傷者の数等を指すものと解し刑事責任を問われる畏れの在る事故原因その他事項までも報告義務がある事項中に含まれると言えず運転手に報告義務を課しても憲法38条Tの強要に当たらない。

憲法入門統治国家

統治国家(1)19/11/08立法の→ア=国会中心原則イ=国会単独の原則。(ア)憲法58条T役員選任権規則制定権:両議院は其の議長その他の役員を選任するU:両議院は各々会議その他の手続きおよび内部の規律に関する規則定め院内の秩序乱し議員を処罰できる除名は3分の2決議権。(イ)憲法72条内閣総理大臣の権限:内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出し一般国務および外交関係について国会に報告し並びに行政各部を指揮監督する。(イ)憲法95条地方自治特別法:一つの地方公共団体のみに適用される特別法は法律の定めに因るところに依り其の地方公共団体は住民の投票に於いて其の過半数の同意を得なければ国会はこれを制定する事ができない。(イ)憲法96T条憲法改正手続き:各議員の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し国民に提案し其の承認を経なければ成らない。この承認には特別の国民投票または国会の定める選挙の際行きはれる投票においてその過半数の賛成を必要とする。U:憲法改正についてTの承認を経たときには天皇は国民の名でこの憲法と一体を成するものとして直ちにこれを交付する。
統治国家(2)19/11/08憲法50条不逮捕特権:両議院の議員は法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されず会期前に逮捕されていた議員は其の議員の要求があれば会期中にこれを釈放されなければならい。国会法33条不逮捕特権:各議員の議員は院外に於ける現行犯罪の場合を除いては会期中のその院の許諾がなければ逮捕されない。憲法51条発言免責特権:両議院の議員は議員で行った演説討論または表決について院長外で責任を問われない。(判旨)議員で行ったとは国会議員が行った職業活動を意味し職務の活動であれば会期外であっても免責特権の対象に成る。憲法51条判旨:演説討論または表決について院外で責任を問われない。それらに限定されず意見の表明や其の付随する行為も含む。憲法51条判旨:本条で禁止されているのは院外の責任であり両議院は院内の秩序を見出した議員を処罰できる。憲法58条U規則制定権:両議院は各々其の会議その他の手続きおよび内部の規律に関する規則を定め院内の秩序を乱し議員を処罰できる。議員を除名するには出席議員三分の二以上の多数決による議決を必要とする。
統治国家(3)19/11/08国会法102条-2終会の宣告:緊急の案件が全て決議された時は議長は緊急集会が終わった事を宣告する。憲法54条U参議院緊急集会:衆議院が解散された時は参議院は同時に閉会となる但し内閣は国に緊急の必要が在る時参議院の緊急集会を求める事が出来る。憲法7条国事行為:天皇は内閣の助言と承認により国民にお為に次号の行為を行う。@国会集会A衆議院解散B国会議員選挙施行公示D国務大臣、官吏、大使、公使の信任状認証E大赦、特赦、刑の執行免除および復権認証F栄典授与G批准、外交文書認証H外国大使公使接受I儀式を行う事。憲法54条緊急集会は衆議院議員が任期が満了し新たに国会が召集されるまでの間国に緊急があっても、内閣は緊急集会の開催を求める事が出来ない。衆議院議員の存在と扱われる。憲法53条V:衆議院は参議院が閉会する事由を満たしたとき内閣は緊急集会を求められるが、Vではその集会に於いて取られた措置は臨時のものであって次の衆議院議員国会開催の後10日以内に衆議院の同意が無い場合には其の効力を失う。憲法54条U判旨:内閣は国に緊急の必要が在る時は参議院の緊急集会を求める事が出来るが緊急集会を求める権限は内閣のみに属し参議院議員が緊急集会を内閣に請求しても内閣は法的に拘束されない。
統治国家(4)19/11/08憲法55条議員資格の争訟:両議院は各々其の議員の資格に関する争訟を裁判する。但し議員の議席を失わせるには出席議員の三分の二以上の多数に因る決議を必要とする。判旨:議院の資格争訟裁判が議席の身分を失わせ多数の恣意運用により議員身分保障する。憲法96条T憲法改正手続き:憲法改正は各議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し国民に提案し認証を得なければ成らないこの認証には特別の国民投票または国会の定める選挙の際行はれる投票においてその過半数の賛成を必要とする。憲法56条T本会議の定足数表決:両議院は各々その議員の三分の二以上の出席がなければ議事を開き決議する事ができない。憲法56U:両議院の議事はこの憲法の特別の定めが在る場合を除いては出席議員の過半数でこれを決し可否同数の時は議長の決するところに因る。憲法58U判旨:除名は議員の身分を剥奪するものであり多数派の恣意的な懲罰権の行使から議員の身分を保護する為に特別決議を要求した物である。
統治国家(5)19/11/08憲法57条T会議公開原則:両議院の会議は公開とする。但し出席数三分の二以上の多数決で議決した時は秘密会を開く事ができる。U:両議院は各々その会議を保存し秘密会の記録の中かで特に秘密を要すると認められる物以外は公表し一般に配頒する。V:出席議員の五分の一以上の要求があれば各議員の表決はこれを会議に記載しなければ成らない。判旨:国民が政治に知る権利に資するものとし公開する事により会議の形骸化防止の為に厳格な条件のものと共に公開停止会議開催をみとめた。憲法57条V判旨:各議員が国民の代表として行動は国民に対して政治的責任を負うことからその一貫として出席議員が五分の一以上の要求があれば会議録に議員の表決に当たるのは議案について賛成または反対の意思表示を会議録に記載する事ができる。憲法57条U判旨:本条項は両議院の会議の公開を要求した趣旨を実効のものにする為に公表頒布を要しない物を秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもに限るとした。憲法57条T判旨:出席議員の三分の二以上多数議決した時秘密会を開催できると規定しているだけに留まりそれ以外の秘密会を認める例外の規定が無い。議員が懲罰を行うための会議である懲罰会議は当然に秘密会で行わなければ成らないのではない。
統治国家(6)19/11/08ア=国会機能、イ=非国会機能。(ア)憲法67条T内閣総理大臣の指名:内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名するこの指名は他の全ての案件に先立ってこれを行う。(ア)憲法64条弾劾裁判所:国会は罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。U:弾劾に関する事項は法律でこれを定める。判旨:国民代表の国会に裁判官を弾劾する裁判所の設置を認め裁判官の独善化を防ぐ。(ア)皇室の財産授受:皇室に財産を譲渡しまたは皇室が財産を譲り受けもしくは賜与する事は国会の決議に基づかなければ成らない。(イ)議員の機能→憲法63条大臣の議員出席:内閣総理大臣とその他の国務大臣は両議院の一に議席を有するか有しない事にかかわらずいつでも議案について発言する為に議員に出席する事ができる。答弁や説明の為に出席を求められる時出席しなければ成らない。(ア)憲法66条V内閣の組織と責任文民要件:内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う。憲法72条内閣総理大臣の権限:内閣総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出し一般国務および外交関係を国会に報告し行政各部を指揮監督する。
統治国家(7)19/11/08憲法60条U:予算について参衆議員異なった議決をした場合に法律の定める所により両議院の協議会を開いても意見が一致しないときまたは参議院が衆議院の可決した予算を受取った日から30日以内に議決しない時衆議院国会議決とする。憲法61条条約締結の承認:条約の締結に必要な国会の承認については60条Uの規定を準用する。判旨:承認に関する優越とは先議権ではない。憲法7条@憲法改正、法律、政令および条約を公布すること。判旨:憲法7条各号は天皇の国事行為と認める国法形式。主文:裁判所は条約に対して国法審査をすることが出来る。判旨:日米安保理条約では主権国として自国の存在の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を持つものであり違憲か合憲かの判断は準司法的機能を使命とする審査には馴染まず裁判所の範囲外にある。憲法73条B内閣の職権:条約を締結する事但し事前に時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とする。判旨:条約締結が国会の事前承認が得られなかった場合効力は国際法上も国内法上も無効とされ、国会の事前承認が得られない時点で国際法上効力の争いが在るもの国内法上の効力につき国会が同意しない以上は無効で在るとされている。
統治国家(8)19/11/08両院協議会につきア=必要的、イ=任意的。(ア)憲法67条U内閣総理大臣の指名:衆参議員の異なった指名の決議をした場合、協議会を開き意見が一致しない場合または衆議院が指名議決をして国会休会中の期間除き10日以内参議が指名をしない衆院国会議決。(ア)憲法60条U予算議定の特例:予算につき参議が衆議と異なった議決をした場合法の定めで両議院の協議会を開いても意見が一致しないときまたは参議院が衆議院が可決した予算を受取り国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しない時国会議決を衆議院。(イ)憲法59条T法律案の議決と衆議院の優越:法案は特別定めを除き両議院で可決で法律となるU:衆議で可決し参議で異なった議決した法律案は衆議院の出席三分の二多数で再び可決した時に法律になるV:Uの規定は法の定めで衆議院が両議院の協議会を開く事を妨げないW:参議院が衆議院から可決法案を受取っても国会休会機関を除き60日以内に議決しない時は否決したと看做す。(ア)予算60条Uを準用し条約につき衆議院と参議院が意思が一致しない時その間の妥協を図る為に両院協議会を開く事が要請されており必要的両院協議会に当たる。

行政手続法入門

行政手続(1)19/07/29行手1条T目的等:この法律は処分行政指導および届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し共通する事項を定めることによって行政運営に於いてその内容および過程が国民にとって明らかである事を言う行手46条地方公共団体の措置の向上を図り以って国民の権利利益を保護に資することを目的とするU:処分行政指導および届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について他の法律に特別の定めが在る場合はその定めによる。行手2条定義:この法律に於いて次の各号に掲げる用語の異意義は当該各号定めるところによる@法令法律法律に基づく命令条例および地方公共団体の執行機関の規則を言うA処分行政庁の処分その他地方公権力の行使に当たる行為を言うB申請 法令に基づき行政庁の許可認可免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する免許その他自己に対し何らかの利益を付与する処分の許認可等を求める行為であって当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべき事とされているものを言うC不利益処分行政庁が法令に基づき特定の者を名宛人として直接に是を義務を課しまたはその権利を制限する処分を言う但し次(イロハニ)に該当するものは除く
行政手続(2)19/07/29(イ)事実上の行為および事実上の行為する為に当たりその範囲時期等を明らかにする為に法令上必用とされている手続の処分(ロ)申請により求められた許認可をj拒否する処分その他申請につき当該申請人を名宛人としてされる処分(ハ)名宛人と成るべき者の同意を下としている処分(ニ)許認可等の効果を失わせる処分であって当該許認可の基礎となった事実が消滅した旨の届出が在った事を理由とされるものD行政機関とは次の機関を言う(イ)法律の規定に基づき内閣に置かれる期間もしくは内閣の所轄の下に置かれる期間宮内庁内閣設置法もしくは内閣府の委員会、庁に規定する機関国家行政組織法省委員会庁に規定する機関警戒検査委院もしくは是に置かれる機関または是等の機関の職員であって法律上の独立に権限を行使することを認められた職員(ロ)地方公共団体の議会を除く機関E行政指導 行政機関がその任務または所掌事務の範囲内に於いて一定の行政目的を実現する為の特定の者に一定の作為または不作為を求める指導勧告助言その他の行為であって処分に該当しないものを言うF届出は行政庁に対し一定の事実通知をする行為であって法令により直接に当該通知が義務付けられているものを言う
行政手続(3)19/07/30F届出は行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって法令により直接当該通知が義務付けられているものを言う(ハ)命令等は内閣または行政機関が定める次に掲げる者を言う(イ)法律に基づく命令または規則(ロ)審査基準(ハ)処分基準(ニ)行政指導指針。行手3条T適用除外:次に掲げる処分および行政指導については申請に対する処分から不利益処分行政指導中の処分の求めまでの規定は適用しない@国会の両院もしくは一院または議会の決議によってされる処分A裁判所もしくは裁判官の裁判によりまたは裁判の執行とされる処分B国会の両院もしくは一院もしくは議会の決議を経てまたは是等の同意もしくは承認を得た上でされるべきものとされている処分C検査官会議で決すべきとされている処分および会計検査官または司法警察職員がする処分および行政指導D刑事事件に関する法令に基づいて検査官検察事務官または司法警察がする処分および行政指導E国税地方税犯則事件に関する法例に基づき国税庁長官国税局長税務署長国税庁か国税局税務署の当該職員税関長税関職員か徴税史員がする処分行政指導金融商品取引犯則事件に関す法令に基き証券取引等監視委員会と職員財務局長支局長がする処分行政指導
行政手続(4)19/07/30F学校講習所訓練所または研修所において教育講習訓練または研修目的達成する為に学生生徒児童もしくは幼児もしくは是等の保護者講習生訓練生または研修生に対してされる処分および行政指導G刑務所少年刑務所拘置所拘留施設海上保安留置施設少年院少年鑑別所婦人補導院に於いて収容の目的を達成する為にされる処分および行政指導H公務員行手3条Tに規定する地方公務員まはた公務員であった者に対して職務または身分に関しされる処分行政指導行政指導I外国人出入国難民の認定または婦化に関する処分および行政指導(11)専ら人の学識技能に関する試験または検定の結果に対する処分(12)相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的に法令規定に基ついてされる裁定その他処分(13)公衆衛生環境保全防疫保安その他の公益に関る事象が発生しまたは発生する可能性の在る現場に於いて警察官もしくは海上保安官または是等の公益を確保する為行使すべき職権を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分および行政指導(14)報告または物件の提出を命じる処分その他の職務の遂行上必用な情報を収集を直接の目的とされる処分および行政指導(15)審査請求再調査の請求その他の不服申し立てに対する行政庁の裁決決定その他の処分
行政手続(5)19/07/30(15)審査請求再調査の請求その他の不服申し立てに対する行政庁の裁決その他の処分(16)(15)に規定する処分の手続または不利益処分に規定する聴聞もしくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述の為の手続に於いて法令に基づいてされる処分および行政指導U:次に掲げる命令等を定める行為が処分に該当する場合意見陳述公募手続の規定は適用しない@法律の施行期日について定める政令A恩赦に関する命令B命令または規則を定める行為が処分に該当する場合に於ける当該命令または規則C法律の規定に基づき施設区間地域その他これらに類するものを指定する命令または規則D公務員の給与勤務時間その他勤務条件について定める命令等E審査基準処分基準行政指導指針であって法令の規定によりもしくは慣行としてまたは命令等の定めによる機関の判断により公にされるもの以外のものV:T各号およびU各号に掲げるもののほか地方公共団体機関がする処分および行政指導地方公共団体の機関に対する届出並びに地方公共団体機関が命令等で定める行為については申請に対する処分から意見公募の手続までの規定は適用しない。
行政手続(6)19/09/28行手4条T国の機関等に関する処分の適用除外:国の機関または地方公共団体もそくはその機関に対する処分および行政指導並びにこれらの機関または団体が届出については此の法律は適用しないU:次の各号の何れかに該当する法人に対する処分であって法人の監督に関する法律の特例の規定に基づいてされるものについては申請に対する処分および不利益処分の規定は適用しない@法律により直接に設立された法人または特別の法律により特別に設立行為を以って設立された法人A特別の法律により設立され且つその設立に関し行政庁の認可を要する法人の内その行う事務が国か地方公共団体の行政運営と密接な関係を有する者として政令で定める法人V:行政庁が法律の規定に基づく試験検査検定登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部または一部行わせる指定を行った場合に於いてその指定を受けた者または職員その他の物が当該事務に従事する事に関し公務に従事する職員と見なされる時はその指定を受けた者に対し当該法律行為に基づいて当該事務に関し監督上される処分については申請に対する処分および不利益処分の規定は適用しない。
行政手続(7)19/09/28W:次号に掲げる命令等を定める行為については意見公募手続き等の規定は適用しない@国または地方公共団体の機関の設置所掌事務の範囲その他の組織について命令等をの範囲その他の組織について定める命令等A皇室典範26条の皇室典範について定める命令等B公務員の礼式服制研修教育訓練表彰および報償並びに公務員の間に於ける競争試験について定める命令等C国または地方公共団体の予算決算および会計について定める命令等並びに国または地方公共団体の財産および物品の管理について定める命令等する者に係る事項を定める命令等D会計検査について定める命令等E国の機関相互関係について定める命令等並びに地方自治法第2編11章に規定する国と普通地方公共団体との関係および普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地方公共団体との関係および地方公共団体相互間の関係について定める命令等FU各号に規定する法人の役員および職員業務の範囲財務および会計その他の組織運営および管理について定める命令等。※申請に対すする処分。
行政手続(8)19/09/28行手5条T審査基準:行政庁は審査基準を定める者とする。U:行政庁は審査基準を定めるに当たっては許認可等の性質に照らして出来る限りの具体的なものとしなければ成らない。V:行政庁は行政上特別の支障が在るときを除き法令により申請の提出先とされている機関の事務所に於ける備付その他の適当な方法により審査を公にしておかなければ成らない。6条標準処理期間:行政庁は申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分するまでに通常要する期間標準的な期間を定める努力と共に是を定めたときは是等の当該申請提出先とされている機関の事務所に於ける備付その他の適当な方法により公にする。行手7条申請に対する審査応答:行政庁は申請がその事務所に到達した時は遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず且つ申請書の記載事項に不備が無いこと申請書について必用な書類が添付されていること申請することが出来る期間内で在ることその他法令で定められた申請の形式上の要件に適合しない申請書については速やかに申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めまたは当該申請により求められた許認可等を拒否しなければ成らない。
行政手続(9)19/09/28行手8条T理由の提示:行政庁は申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は申請者に対し是を拒否する処分をする場合は申請者に対し同時に当該処分の理由を示さなければ成らない。但し法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって当該申請が是等に適合しない事が申請者の求めが在った時に示せば足りるU:Tの理由は書面により示さなければ成らない。行手9条T情報の提供:行政庁は申請者の求めに応じ当該申請に係る審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないU:行政庁は申請をしようとする者または申請者の求めに応じ申請書の記載および添付書類に関する事項その他の申請に必用な情報の提供に努めなければ成らない。行手10条公聴会の開催等:行政庁は申請に対する処分であって申請者以外の者の利害を考慮すべき事が当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には必用に応じ公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の意見を聴く機会を設ける。
行政手続(10)19/09/28行手11条T複数の行政庁が関与する処分:行政庁は申請の処理をするに当たり他の行政庁に於いて同一の申請者した関連する申請が審査中である事を以って自らすべき許認可等をするかどうかについての審査または判断を殊更に遅延させる事をしては成らない。U:一つの申請または同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合に於いては当該複数行政庁は必要に応じ相互連絡とり当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努める者とする。※不利益処分 行手12条処分の基準:行政庁は処分基準を定め且つ是を公にしておく様努めなければ成らない。U:行政庁は処分基準を定めるに当たっては不利益処分の性質に照らし出来る限り具体的なものとしなければ成らない。行手13条T不利益処分をし様とする場合の手続き:行政庁は不利益処分をし様とする場合には各号の区分に従い不利益処分の定める処により当該不利益処分の名宛人と成るべきものについて各号に定める意見陳述の為の手続きを執らなければ成らない。@次の何れかに該当するときの聴聞(イ)許認可等を取消す不利益処分をし様とする時(ロ)イに規定する者の他名宛人の資格又は地位を直接剥奪する不利益処分をし様とする時(ハ)名宛人法人の場合に於けるその役員の解任を命ずる
行政手続(11)19/09/28不利益処分名宛人業務従事者解任を命じる不利益処分又は名宛人全員で在るものの除名を命じる不利益処分をし様とする時(ニ)イ〜ハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁から相当と認める時U:弁明の機会の付与をイ〜ハまでに該当しない時。行手13条U:

社団法人 財団法人法

一般社団法人19/09/25社団1条趣旨:一般社団法人および一般財団法人の設立組織運営および管理については他の法律に特別な定めが在る場合を除く他此の法律の定めるところに因る。社団2条定義:此の法律に於いて次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところに因る。@一般社団法人等は一般社団法人または一般財団法人をいうA大規模一般社団法人の最終事業年度を受けた場合における当該各事業年度の内最も遅い者を言うに係る賃借対照表を言い一般社団法人設立後最初の定時社員総会迄の間に於いては賃借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の一般社団法人を言う。B大規模一般社団法人は最終事業年度を受けた場合に於ける当該各事業年度の内最も遅い者を言うに係る賃借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である一般財団法人を言う。C子法人は一般社団法人または一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定める者を言うD吸収合併は一般社団法人または一般財団法人が他の一般社団法人または他の一般財団法人とする合併であって消滅法人権利義務全部合併後存続を継承させる
一般社団法人(2)19/09/25E新設合併は二以上の一般財団法人または一般社団法人がする合併であって合併によって消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に継承させるものを言うF公告方法は一般社団法人または一般財団法人が公告の法律この法律または法律の規定により官報掲載方法にしなければ成らないものを除くをする方法を言う。社団3条法人格:一般社団法人および一般社団法人は法人とする。社団4条住所:一般社団法人および一般財団法人の住所はその主たる事務所のある所在地とする。5条名称:一般社団法人または一般財団法人はその種類に従いその名称中にその文言を用いなければ成らない。8条自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人または一般財団法人の責任:自己の名称を使用して事業または営業を行う事を他人に許諾した法人は事業を行う者と認識して他人と取引した者に対して他人と連帯して取引によって生じた債務を弁済する責任負う。9条商法の規定不適用:商法11条から15条まで19条から24条までの規定は一般社団法人や一般財団法人については適用しない。
一般社団法人(3)19/09/25社団10条定款の作成:一般社団法人を設立するにはその社員になろうとする者が共同して定款を作成してその全員が是に署名しまたは記名押し印をしなければ成らない。社団11条T記載または記録事項:一般社団法人の定款には次号に掲げる事項を記載し記録する。@目的A名称B主たる事務所の所在地C設立時社員の氏名や名称、住所D社員の資格得喪に関する規定E公告方法F事業年度U:社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めはその効力を有しない。12条:11条各号に掲げる事項の他法人定款には法律規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項および他の事項で規定違反しない記載記録できる。

書士民法 (A)制限行為能力者と、未成年等人と法 

民法T(1)19/09/15(1)日本国に於いて認許された外国法人は外国人が享有する事が出来ない権利では取得できない。民法35条UはT:外国法人は国、国の行政区画および外国会社を除きその成立を認許しない。但し法律や条約の規定により認許された外国法人は限りでない。U:Tの規定により認許された外国法人は、日本に於いて成立する同種の法人と同一の私権を有する。但し外国人が享有する事が出来ない権利および法律または条約中に特別に規定が在る権利についてはこの限りではない。(2)第一者→甲、第二者→乙、第三者→丙と以下読みかえるものとする。甲が乙の同意を得ず不動産購入に売主が甲に一箇月以内の追認を乙に受けるべく催告した。甲が決定期間追認を得ない旨の不通知に売買契約を取り消したと認められる。民法20条UV、U:制限行為能力者の相手方が制限行為能力者が行為能力とならない間その催告した場合に於いて是等の者が同項の期間内に確答を発しない時もU後段と同様とするV:特別方式要する行為はUの期間内方式具備の旨を発しない時行為取消と認める。民法98-2:意思表示の相手方がその意思を受けた時未成年者または成年被後見人であった時はその意思表示を以ってその相手方に対抗できない但しそれの法定代理人がその意思表示を知った時は限りでない。
民法T(2)19/09/15(2B)甲が丙を任意代理人にして不動産購入した場合乙の同意を得ていない時乙の同意が無かった理由として売買契約を取り消せる。民法99条T:代理人がその権限に於いて本人の為にする事を示した意思表示は本人に対して直接に効力が生じる。民法102条:代理人は行為能力である事を要しない。(3)養子である未成年者が実親の同意を得法律行為した場合その未成年者の養親はその法律行為を取り消す事ができる。民法818TU:T:成年に達しない子は父母の親権に服しU:子が養子で在る時は養親の親権に服する。民法5条未成年者の法律行為T:未成年者が法律行為をするときは法定代理人の同意を得なければ成らない。但し権利を得、義務を負わない法律行為は限りでない。U:Tの規定に反す法律行為は取消せる。(3B)未成年者と契約した相手方がその契約当時未成年者を成年であると信じて信じた事に過失が無かった場合は未成年者は取り消す事ができる。判旨:民法21条の規定は、未成年者ではないと黙秘を以って積極的に詐術をした場合であれば取消せない。民法21条:制限行為能力者が行為能力者であると信じさせる詐術を用いた時はその行為を取消せない。
民法T(3)19/09/15(4)成年被後見人が日用品を購入した場合成年後見人は取消せないが被保佐人が保佐人の同意を得ず保佐人は取消せない。民法9条:成年被後見人の法律行為は取消せるが日用品購入日常生活行為は限りではない。民法13条被保佐人が13条各号行為には保佐人の同意を得無ければ成らないが民法9条の規定する行為は限りでない。(4B)精神上の障害により事理を弁識能力が欠く状況にある者の4親等の親族はその者に対して後見開始の審判を請求出来るが当該能力が不十分である者の4親等の親族は補助開始の審判も請求出来る。民法7条:精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況に在る者については家庭裁判所は本人、配偶者、4親等の親族、未成年後見人と監督人、保佐人と監督人、補助人と監督人、検察官の請求により後見開始の審判を開始できる。(5)売主未成年が成人買取者に売主の年齢についての話題が無かったので、未成年者と告げずに買主は成人と信じており売主は売買契約を取り消す事ができる。民法21条参照。判旨:黙秘した場合でも他の言動と相手の誤信を強めた場合は詐術に当たる。
民法T(4)19/09/15(5B)未成年売主が成年前に売買契約代金債権に成人買主の同意なく且つ追認が無かった時であれば、売買契約を取り消せる。民法124条T:追認を成し得る時期制限行為能力者は行為能力者に成った時から詐欺脅迫場合は脱した後追認可能。法定追認 民法125条:124条にて追認できる時期以降に取り消す事ができる行為は次の各号に在った時は追認と看做す但し異議の限りでない。@全部または一部履行A履行の請求B更改C担保の供与D取り消す事ができる行為取得権利全部と一部譲渡E強制執行(6)未成年者が買主としてた高価な絵画の売買契約を取り消した場合に於いてその絵画が取り消し前に火災により滅失していた時は当該未成年者は売主から代金の返還を受ける事ができるが、絵画の代金相当額を不当利得して売主に返還する義務は無い。民法703条:法律上の原因無く他人の財産または労務によって利益を受けそのため他人に損失をおよぼした者の受益者はその利益の存ずる限度に於いて返還する義務を負う。判旨:未成年者は現存利益は無く絵画の代金を不当利得として返還を要しない。(6B)成年被後見人は締結した契約をその成年後見人が取り消すにはその行為を知った時から5年以内にする必要が在るが意思能力を根拠に無効であればその行為を知ってから5年過ぎても主張できる。
民法T(5)19/09/16民法124UV:U:成年被後見人は行為能力者と成った後にその行為を了知した時はその了知した後でなければ追認できない。V:Uの規定は法定代理人または制限行為能力者の保佐人もしくは補助人が追認する場合は適用しない。(追認の要件)民法126条取消権の期限の制限:取消権は追認する事が出来る時から5年行使しない時は時効によって消滅する行為の時から20年経過した時も同様とする。判旨:意思能力の根拠の無効の主張は時効の規定は無い。(7)成年被後見人がした行為は日用品の購入その他日常生活に関する行為であっては取消す事ができない。民法9条:成年被後見人の法律行為は取消す事が出来る。ただし日用品の購入その他日常生活に関する行為についてはこの限りでない。(7B)家庭裁判所は保佐開始の審判に於いて保佐人の同意を要する事を法定の行為に関しその一部について保佐人の同意を得ることを要しない旨を定める事ができない。民法13条T参照。判旨:同意を要すべき法律行為の範囲を民法13条Tの一部とする旨の要求がされても家庭裁判所はその旨を審判できない。
民法T(7)19/09/16(8)成年被後見人は成年後見人の同意を得てした行為は日用品の購入やその他日常生活に関するものを除き取消す事ができるが保佐人は保佐人の同意を得てした行為は取消せない。民法738条:成年被後見人が結婚するにはその成年後見人の同意を要しない。民法120T:行為能力の制限によって取消す事ができる行為は制限行為能力者はその代理人、承継人の同意が出来る事が出来る者に限り取消す事ができる。民法13条U:家庭裁判所は補佐開始の審判民法11条に規定する者または保佐人もしくは保佐監督人の請求により被保佐人が13条Tの各号に掲げる行為以外をする場合であってもその保佐人の同意を得なければ成らない旨の審判が出来る。民法9条は限りでない。民法13条W:保佐人の同意を得なければ成らない行為であって、その同意または是に代わる許可を得ないでしたものは取消す事ができる。(9)甲が未成年者である事を理由に甲丙間の売買を取消した場合は甲は丙に20万円償還すれば足りる。
民法T(8)19/09/16民法121条:取消されたものは始めから無効であったものと看做す但し制限行為能力者はその行為によって現に利益を受けている限度に於いて返還の義務を負う。民法703条参照(9B)甲が乙の同意を得て丙に対して代金残額20万円の履行請求をした場合は甲は未成年者である事を理由に甲丙間の売買を取消せない。民法125条A法定追認:履行の請求。(19)甲は乙の詐欺により壷を売却したがその数日後詐欺を理由に売買契約を取り消した。その後6年が経過した後でも甲は乙に対して壷の返還を求める事が出来る。民法124条T:追認は取消の原因となっていた状況が消滅した後にしなければその効力を生じない。脅迫詐欺がその原因であれば、それが脱した後追認できる。民法703条参照。民法704条悪意の受益者の返還義務等:悪意の受益者はその受けた利益に利息を付して返還しなければ成らない。この場合に於いて尚損害の在る時はその賠償責任を負う。
民法T(9)19/09/16民法126条後段:行為のときから20年経過した時も同様とする。※:11:甲乙間の子丙は丁から50万円借り受けたこれを大学入学金に充てる。(11)丙は甲および乙の同意を得なければ賃貸契約を取り消せない事も無い。民法5条TUV未成年者:T:未成年者が法律行為をするにはその法定代理人の同意を得なければ成らない。但し単に権利を得、義務を免れる行為については限りでない。U:Tに反する法律行為は取消せる。V:Tの規定に関らず法定代理人が目的を定めて処分を許した財産はその目的の範囲において未成年者が処分できる。目的を定めない処分を許した財産を処分するときも同様とする。民法120条T参照。判旨:5条を置いて単独で意思表示をすることが出来、120条Tに法定代理人の同意を得る事を要しない。
民法T(10)19/09/16(11B)賃貸契約が締結されて一週間以内に丁が丙に対して1箇月以内に本件賃貸契約を追認するか否かを確答するよう催告したが、1箇月経っても丙が確答しない場合は追認したものと認められる。これは追認または取消が擬制されないので丙では不適切。民法20条制限行為能力者の相手側の催告権:T:制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、非保佐人、被補助人)の相手側はその制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し1箇月以上の期間を定めてその期間内に取消す事ができる行為を追認するかどうかを催告する事ができる。この場合に於いてその期間内に確答を発しない時その行為を追認したものと看做す。U:制限行為能力者の相手方が制限行為能力者が行為能力者と成らない間にその法定代理人、保佐人、補助人に対しその期限内の行為についてTの規定する催告した場合に於いて是等の者が期間内に確答しない場合もT後段同様とする。V:特別の方式を要する行為についてはUの期間内にその方式を具備した旨の通知を発しない時はその行為を取消したと看做す。
民法T(11)19/09/16民法20条W:W:制限行為の相手方は被保佐人、被補助人に対してはTの期間にその保佐人、補助人の追認を得るべき催告をすることが出来る。この場合において被保佐人、被補助人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しない時はその行為を取消したと看做す。(11C)丁が第三者の言葉を信じて丙を成年であると誤信した場合、丙は未成年者である事を理由に本件賃貸契約を取り消すことが出来る。判旨:民法21条規定に因る詐術を用いている者は丙に当たらず、未成年、制限行為能力者は取消できる。民法21条:制限行為能力者が行為能力者である事を信じさせる為詐術を用いた時はその行為を取消せない。

文脈理解

文脈理解19/08/21T:今日の科学の先端は物理学から生命科学へと移りましたそしてその生命科学もまた新しい心理学の台頭によって影響されているのだそうです。物から生命そして心理と言うこの推移の中に所謂物質概念の動揺を読み取って宜しいのでしょう。人間の生と死をどの様に捉えるかは現代では重要な化学哲学だといわなければなりません。TA:私の専門とする中国哲学は古い伝統を持つ中国人の英知です。それは現実的な人間関係を中心とする何れかと言えば非宗教的な思想ですが、やはり死の問題について深刻な思索があります。もちろんその思索によって現時代の問題が直ぐに解決するなどとは言えないのですが、少なくとも現代の難問を生み出した西欧の文化とは異質なのものだという点に注目する点が在る訳です。更にまた非宗教的だと言いましたが神に因る救済をいきなり解いたりはしない点にも現代の思想状況に適合したところがあります。現代に於いてそれをまた振り返るだけの価値は十分に在ると思うのです。
文脈理解(2)19/08/21U:それは人間自身がその技術によって人間の制止をコントロールするという新しい事態が起こってきたからです。誕生については人工授精と試験管ベビーとかが言われ士については臓器移植に関係して脳死判定の問題がやかましくなっています。化学や医学の進歩に伴って人間の生命と科学との関係が深刻な問題となってきたのです。UA:科学の対象は物質です。生命を物質的現象として捉える限りでは生死の問題を科学的コントロールに委ねてよいでしょうが他ならぬ人間の生死と言う事になると人間の尊厳とか科学の限界と言った事も問題に成ってくるのです。科学技術の発達は目覚しいものがありますがまた一方では物質を優先して考えてきた科学的思考は今日決して万能と考えられていません。
文脈理解(3)19/08/21T:他の国民と比べると我々日本人には匂いに対して極めて敏感で日常生活やからだから発するあらゆる匂いを例えそれが悪臭でなくても排除し様とする傾向が強い他方で最近は香りや匂いの持つ肯定的な価値も認められておりヒーリング効果が在るということでアロマテラピーが流行しある種の香りを職場に漂わせると労働効率が高まるという説も在る。欧米と比較すると女性の香水使用量は少ないがそれでも嘗て因りはかなり増えている。どのような香りを纏うかが自己表現の手段になっている様な女性も居るだろう。辻仁成の嫉妬の香りや小川洋子の凍りついた香りではヒロインがつける香水が物語の重要な小道具になっていた。@ヨーロッパでは歴史的に見ると長い間匂いを感じる嗅覚という感覚は資格や聴覚や触覚に比して極めて低い地位しか与えられていなかった。劣感覚論が大きな哲学上の議論になった18世紀に例えばカントやコンディヤックは嗅覚を全く評価していなかった。Aそれに対して19世紀文学には匂いや香りに対する言及がしばしば現代作家たちは香りの微妙なニュアンスを捉え香りが齎す陶酔を謳い匂いが生じさせるときめきを語って止まなかった。
文脈理解(4)19/08/21B例えば悪の華の私人ボードレールに在っては女性の髪から立ち上っていくる香りが見知らぬ異国の地を空想させて旅へと誘い潤房に漂う香りが堪能を刺激する生身の体から発する匂いでは無く人工的な香りのハーモニーに漂うのはユイマンス作さかしま1884の主人公デ・ゼサント。彼は様々な香料を微妙に調合して作り出した香りを部屋に満たし甘美な嗅覚の世界に身を沈めていく。C匂いは取分け男と女の接近セクシュアリティー愛や憎悪に於いて決定的な役割を果たす。匂いや香りは欲望を目覚めさせ堪能jを高ぶらせ或いは生理的な反発を引き起こす。香りとエロスの密接な繋がりをゾラはしばしば指摘している獲物の分け前ではヒロインのルネが義理の息子ムキシムとの愛情に溺れていくが二人の逢い引きの舞台になるのが温室であり其処に茂る熱帯植物から漂ってくる強烈な香りがルネの肌を熱くし堪能を燃え上がらせる。温室をエロスの空間に変えるのが香りなのだ。しかし彼らにもまして匂いの作家と呼べるのが他ならぬゾラである自然や人間や物と作中人物の関係が嗅覚によって規定される度合いがゾラほど強い作家は居ない彼は文学に於ける匂いや香りの語彙を豊かにし当時は低劣な感覚とされていた嗅覚に文学的な市民権を与えた作家である。田舎の匂い都市の匂い、大地から発する匂い海から渡ってくる匂い市場や洗濯場や炭鉱やデパートや教会かの中に漂う
文脈理解(5)19/08/21香り。作中人物達は彼らが住む空間の香りを身体に染みこませ彼らの職業に特有の匂いを皮膚から発散しているかに思えるほどだ。T:やはり人類は昔からこう言う問題に直面してきたのです。快楽は在るけれども喜びが無い物は在るけれでも充足しないという問題にところが昔の社会ではこういう状況に陥る人は少数でした。例えば権力の頂点に立って人々から搾取している貴族や王族等の一握りの人だったのでしょう。TA:即ち文明が進歩した結果昔は一握りの貴族とか王様だけが陥っていた状況が大衆化したと考えられるのです。無痛化する現代文明とは昔は一握りの人しか抱え込む事が無かった富の逆説を社会全体で抱え込まなければなくなった文明のことなのです。
文脈理解(6)19/08/21U:もちろん今の段階の文明はまだ其処までは行っていません。そこを目指して動き始めたところですからまだ其処まで行っていないのですがもし其処に行き着いていてしまったらどうなるのか。苦しみから幾らでものがれ続けることが出来、快楽、刺激、安楽さ、快適さこれらを十分に経験する事が出来る。するとどうなるか気持ちが良いけど喜びが無い刺激が多いけれども満たされないと言う状態になるのではないでしょうかこれが現代文明の根本問題だと私は思うのです。UA:私もここまで色々考えてきてわかったのですが実はこれは現代に特有の問題ではないのです。これは非常に古くから哲学や宗教が其々の時代に即して考えてきたのです。
文脈理解(7)19/08/21芸術の自律的価値も芸術崇拝も西欧の18世紀中葉の啓蒙主義が生み出した西欧独自の歴史の中では例外的な特異な思想である。芸術が宗教や宮廷や社会的な諸要求から独立して宗教価値政治的要求社会の倫理的道徳的価値に規定されない、独自の自己の内面要求にのみ由来す価値を持ちそれを自由に無高速的に追求できるなどは西欧以外の文明圏では発想もされなければ主張されることもありえなかったであろう。なぜなら啓蒙主義を生み出しそれによって作り変えられた西欧以外の文明圏に於いて、人間の作為によって作り出す工作物たる芸術作品が自立的価値を持つなどと言う考えなどがが出てくる筈が無いからである西欧以外の所謂伝統社会は中国の儒教社会であれギリシアのフィソゾフィ社会であれ全て価値は人間社会の人為的努力が届かない天命とかイデアとか神の摂理という超越的存在者によって規定されるものだからである。人間が人間社会の価値を自ら作り出しうるというのは西欧啓蒙主義の世界史上類例を見ない革命的な思想であったので在る。@この思想を作り出したのが進歩という概念である。A啓蒙主義はこの進歩の概念を科学技術芸術道徳のみにどどまらず人間活動の全域まで広めて適応させていくことで人間社全体の改良改革発展を可能にしうるという理論を開発していったB芸術も進歩するものである
文脈理解(8)19/08/22Cなぜならそれは神が作り出した自然等言う神の摂理の枠内でそれを模倣する自然模倣の活動ではなく芸術家自らの内に見出した内なる神の指示によって是まで自然の中に存在しなかった新しい美新しい価値を発見していく活動だからである。このように社会が是まで見出し得なかった新しい価値を発見し、また作り出していくのが芸術家であり芸術家の天才であると言うのが啓蒙主義が発見した芸術の進歩思想である。芸術家が新しい価値の発見者で在るという事は既存の価値の更新者であると同時に規制の社会秩序の変革者改革者でも在りうるという思想を作り出している。
文脈理解(9)19/08/22@政府は人々に対して各自の独立の判断ではなく政府の判断に従って行動するよう要求するつまり政府は権威のauthorityであると主張するもし政府の存在が正当化できるのであればそれは権威が一般的に正当化される仕方で政府の権威の正当化できるからに違いない検地は通常どのように正当化されるであろうか。オクスフォード大学のジョゼブ・ラズ教授はこの問題について次のようなテーゼを提唱する。Aまず、権威が命ずるように行動しなければ成らないのは権威に命じられたか否かに関わり無くそうすべ独立の理由が名宛人にあるからである。権威にかくかくせよとと命じられた等言う事実はそれ自体そのように行動すべき理由となるが名宛人には権威の命じられた行動であるからと言う理由以前にその様な行動を取るべき別の理由があてはまっている。ラズは権威がこの様な性格を性格を備えているという主張を依存のテーゼdependence thesisと呼ぶ権威が人々の行動を拘束しうる力は命令の存在とは独立に名宛人に妥当する理由の存在に依存しているからである。B第二にその様な独立の理由が存在するにも拘らず尚権威の存在に意義が在るのは各人が其々独自に彼(女)に妥当する理由に合致した行動取ろうとするよりも寧ろ権威の命令に従ったほうがその独立の理由に因りよく合致した行動を執る事の出来る蓋然性が高いからである。ラズはこれが
文脈理解(10)19/08/22権威の通常の正当化根拠であるからこの主張を通常正当化はテーゼnormal justification theisisと呼ぶ。このテーゼの間には通常化正当化テーゼが依存テーゼの成立を前提としておりまた依存テーゼも通常正当化が成立して始めて説得力の有るものとなると言う形で相互に支えあう関係が在る。C一般に権威と呼ばれる7存在がこの様な性格を備えている事そしてこの様な性格を備えているからこそ権威に従うべきである事は差たる異論無く承認されるるであろう。英会話の教師の指示通りに表現し発音するべきなのは教師の指示に従う事で生徒が独自に調査し練習するよりも効率的に正しい英会話を習得する事が出来るからでありしかも生徒には教師の指示だから従うという理由以前に正しい英会話を習得すべき独立の理由が在るから例えばイギリスに留学する等である。E同様にテレビで気象予報士が本日午後は雨が降りますから傘を持ってお出かけくださいと言った時筆者がそれを権威に因る指示として受け取るとすればそれは筆者がそれを権威に因る指示として受け取るとすればそれは筆者が独自に天気を予想するよりも気象予報士の方が正確である蓋然性が高いと筆者が考えるからでありしかも筆者には気象予報士の指示だから従うという理由以前に傘を持参すべき独自の理由つまり雨に濡れるのが困るという事情が在るからである。
文脈理解(11)19/08/22E政府が典型的な権威の一種で在る以上もし政府に従うべき正当な理由があるとそればやはり政府の指示に従う事によって人々が本来執るべき行動をよくする事が出来ると言う事情が在るはずである。
文脈理解(12)19/08/22会社を出て何か新しい仕事を始めて成功するというのはそれなりのエネルギーを使うことであるし誰もが出来る事ではない。そういう人の成功話が新聞や雑誌に載っていたりする。巷間に隠れていた強い人を発掘するのには良い機会になるかもしれないが誰でもが強い人に成れる訳でないそれにその強さを定義する軸も様々で一つのスキルに強いだけでは多分何の役にも立たない事だろう。人間関係に強くまた独立うすることに堪えられるようなそう言う者が幾つも重なり合って人間的な強さが出てくる。だから脱サラの成功話は極めて限られた人に通用することである。一人の成功の後には累々たる屍がある。そうう言う事実がさも無いかのように脱サラ成功話が語られるのはどういう意味か。『会社に嫌気が差せばメルヘンを持たないで居られないと言ってもそれを本気に信じる事は無い』冷徹な事実として言えば脱サラなど組織から離れて個人として成功するためには繰り返すが人間的な強さに伴う全くの別種の能力が居る。収入が減るかも知れないというのはまだ序の口の心配である。超人といえば幾らか大げさになるが会社から離れて個になってそれに由来するストレスに耐えられる為には尋常ではないタフネスが無ければ成らない。またそのタフネスに多少の不足があれば
文脈理解(13)19/08/22その不足を補うネットワークが在るかどうかも重要であろう。なければそれを速やかに構築しなければならない。その人にその資質があるかその機会が在るかである。しかし自分で自分を評価するのは難しい。もし脱サラ希望の人がいて会社を辞めたいのですがと相談されればとりあえずまあ止めておけと言ったほうが後者で恨まれなくて済む。メルヘンに浮かれていれば人生そのもの生き方そのものに失敗する。人はやはりネットワークの中に生きる存在である。誰も彼も友人や知人の網目の中に自分の居場所を確認している。顔を合わせたくないライバルもその中に居て当然である。そういう有象無象の人の集まりの中に居て心地よくない事も在るだろうが若しかして心地よくない事ばかりかもしれないがそれでもそういう人に囲まれている事で人は生きている。
文脈理解(14)19/08/23嘗ての日本企業には働く人たちに『根本的な安心感』がありました。人間には競争がないと働かないし面白く感じない反面がありますから差をつけてレースを楽しむ等言う事は必要です。昔の日本企業にも社内競争での競争はありましたし、社員に差をつける制度もありました。然し実体が如何だったかと言うと給料は大して差がないし終身雇用制度が保持されていて一度抱え込んだ社員はよほどの不祥事でもない限り見放さなかったからです。ノルマを課して競争自体は奨励したし誰かが昇進すればあいつが同期で始めて課長になったと順序を気にしたり家で奥さんから愚痴を言われる事はあったでしょうが、課長になって給料にどんな差がつくかというとせいぜい10パーセントか20パーセント実質的にはそんなに差が有ったわけではありません。つまり給料の額ではなく役職や昇進と言った名誉で賞賛していたわけです。大した差がついた訳でもないのに昇進した側が給料も増えたし今晩は俺が奢るよと言うような関係も有りました。そうやって勝った側のもっと報酬をくれという不満や負けた側の不安や嫉妬を解消していた訳です。そんな環境で競争が行われ企業一家という言葉がありましたが勝ち組もあなたは偉いという『精神的な評価』では先ず満足していた。是は考えてみると企業を運営するかなり上手な遣り方だったと思います。
文脈理解(15)19/08/23ところが時代が新自由主義的な方向にシフトするにつれて在る社員が会社だとか稼がない人間はリストラされて当たり前だという話になった。そして非正規社員を増やし会社が家や村だという意識が後退し会社への信頼感や安全で境界的ボーダーライン的な人間構造を持った人間が増えている事実の重なって問題を大きく複雑にしているのではないかと思っています。日本人にはそもそも人の目を気にするところがありますが在る時点まではたとえ落ちこぼれた人でも俺にこの会社で生きていて大丈夫と思うことが出来ました。『働かざる者食うべからず』等と言い方があったけれど世間からは出来ない人と言う目で見られても一生懸命遣っていけば会社や組織から投げ出されなかった。自分に自信が持てない人も途中で放り出さずに最後まで持ちこたえていく事ができたわけです。しかし今はその組織が変貌してしまい家族や地域といった人格を育てる場所に不可欠だった安心感が希薄になったので心理的にも社会的にも内外向きの家族と外向きの組織の双方で信頼感が喪失するという恐ろしい事に成っている信頼によって支えられて成立する会社から信頼がなくなってしまえば極論するともう会社と言えないわけです。
文脈理解(16)19/08/23@人は明るい未来や将来のビジョンが無ければ生きて行けない者なので有ろうかA否かであるひとはせいぜい数日から一週間先のことしか頭に思い浮かべず未来の事など知っちゃ居ないからである。B未来には希望ではなく死や老い絶望等に対する不安しかない。Cそんな不吉なもにに思いを馳せる必用が一体何処に在るだろうか我々が元気に生きていけるのはせいぜい数日前の事しか頭に無いからである。Dフロイトは不安についてそれが解消されると全てが好転すると思える大きな謎であると述べハイデガーは不安の正体は無であると言った。人は少なくとも大人は希望に向かってではなく不安からのがれる為に生きていると言って差し支えない。E不安の過去形は後悔現在形は怠情や逃避未来系は自堕落と心に巣くう現不安は時間を越えた心理的重圧となってのしかかってくる。F従って未来の事など知っちゃいけないと開き直っておくか希望はせいぜい数週間先の事と留めて置くのが賢明なのである。
文脈理解(17)19/08/23私は白川先生から祖述者という立ち位置の重要性を教わった。白川先生は人間の知性が最も活性化するのは在る理説の創始者ではなくその祖述者の立ち位置を取るときであると考えていた先生はそれを孔子から学んだのである。孔子が治世の理想としたのは周公の徳治である。けれども孔子もその同世代人もその治世を現認した訳ではない。孔子の時代の魯の国に於いて周公の治績は既に忘れ去られようとしていた。孔子はその絶えかけた伝統の価値体系である文の祖述者たることを甘んじようとする。しかし実はこの様に無主体的な主体自覚の内こそ想像の秘密があったのである。述べて作らず信じて古を好むという構えの内に共同体の伝統の創造的回帰の秘密はある。起源の栄光となるものは黄金時代はもう失われてしまったと言う欠落感を覚える人によって遡及的に想像される者である。周公の理想的治績の恐らく半ば孔子の作り話である。孔子の独自性は『政治について私が説く事は私の独自性ではなく先賢の祖述に過ぎないという一歩立ち退いた位置』を選択した点に存ずる。孔子は嘗て理想の統治が行われていたのだがそれはもう失われ現代の政治は見る影も無く堕落してしまったと嘆く事によって人間には理想的な徳治を成しうる潜在能力がるなぜなら人間はそれを失う事が出来たからという物語を人々に信じさせた。
文脈理解(17)19/08/23何が存在する事を人に信じさせる最も効果的な方法はそれが存在すると声高に主張する事ではない。それはもう失われてしまったと呟く事である。これは誰の創見でもない起源を厳密な仕方で基礎付けようと試みた哲学者達は多かれ少なかれ似たような語法にたどり着く。

行政法過去問題集 行政法入門T

18/07/22(1)課税処分に於いて信義側の法理の適用により当該が違法なものとして取り消されるのは租税法適法における納税者間の平等公平という要請を犠牲にしても尚当該に係る課税を免れしめて信頼を保護しなければ正義に反するという特別な事情に限る(2)公営住宅の使用関係については公営住宅法に基づく条例が特別法として民法や借家法に優先して適用されるがその定めがない限り原則として一般法である一般法の民法及び借地借家法の適用がある。契約関係を規律するについては信頼関係の法理の適用がある。(3)債権の時効を民法170条1号による3年とする。地方自治法は236条は5年としている。公立病院の診療の債権の時効期限。公立病院で行われる診療は私立病院に於いて行われるものと本質的異差なく、法律関係を私法関係とするべきである。(4)民法167条Tによって災害金銭債権の消滅時効を10年とする。行政上の便宜を考慮する必要はなく国が義務者であっても被害者に損害賠償するべき関係は公平の理念に基づいて被害者損害の公正な補填目的とする点に私人相互関係資質と異するものでない。(5)行政庁とは行政主体の意思を決定し外部表示する権限を有する行政機関を言う。(6)内閣設置法6条T内閣府は内閣に置かれる。内閣府の長は内閣総理大臣である
18/07/25(1)国家組織法8条、国の行政機関には法律または政令の定めるところにより合議により処理する事が適当な事務を司る為の合議制の機関を置く事ができる。(2)内閣設置法7条T内閣総理大臣は内閣府の事務を統括し職員の服務を監督する。(3)独立行政法人通則2条T、独立行政法人は国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地必要地から確実実施される事が事務及び事業であって国自ら主体となって直接実施されない畏れのあるものまたは主体に独占して行わせる事が必要である物を必要である。(4)公物は人工的に設けられる人口公物道路公園などと自然に形成された自然公物については自然の状態で公衆の供された者である。(5)人口公物の公共用物は公衆の利用が可能となる時点を明確にする必要があるので公用開始行為が行われる。(6)公図上は水路表示された国有地が外観形態機能を全く喪失し長年公共目的に供される事なく放置された事案に付き当該に他人に平隠かつ公然の占有が継続し事実上の目的が害される事もなく公共用財産維持するべき理由なく黙示的に廃止され取得時効する。(7)国家賠償法2条T、公の営造物は講学上の公物に概ね該当する。瑕疵の安全性の欠如ないし不備にて一般的に危害を生じる危険がある場合だけでなく関連性によって危険性があることも含み危害は営造物の利用者とず三者も含むとして国の損害賠償公認。
18/07/25(1)国家公務員法2条T、国家公務員の職を一般職と特別職と分けている(同法X)国家公務員法は法律に別段の定めがない限り特別職の職員に適用されない。(2)国家公務員法82条T3号、国民全体の奉仕に良くない非行の在った為放火や殺人を理由とする。(3)国家公務員法85条、懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属する期間に於いても人事院の承認を経て任命権は同一事件について便宜に懲戒手続きを進めることが出来る。(4)法は公務員が職務に専念すべき義務国がこれに対応し公務員に給与支払い義務を負うことを定めているが公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮するべき義務と解する安全配慮は法律関係に基づいて特別な社会的接触関係に入った当事者間である。(5)国家公務員法102条T、国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は国家公務員法及び委任を受けた人事院規則によって定められ、地方公務員法36条、地方公務員には地方公務員法と条例によって定められる。(6)建築基準法は省令であるまた国民の権利義務に関わる規定を含むものであり法規命令に分類される所得税基本通達は国税庁の行政規則である法規命令の中に技術的細目を定めるものがあり執行命令は申請書の様式を定める規定です。
18/08/09(1)通達は国民の地位に影響を与えるものではないが特段の理由無く通達に即して行政処分が一般的に実施されている場合、相手たる国民との関係に於いても平等の原則に違反するものとする余地がある。特定の事案に限って通達に反することは出来ない。(2)各省に外局に置かれる(国家行政組織法3条3項)国家各庁の長や、委員会は規則その他の特例の命令をすることが出来、設置法など法律の定めを要する。(国家行政組織法13条1項)(3)外局は内閣総理大臣または各省大臣の統括下に置き、内部部局とは異なる独立性を有し庁は省の外局として置かれ(行政組織法3条3項と4項)庁の長は長官である(行政組織法6条)所掌事務を公示を必要とするときに告示する。(行政組織法14条1項)(4)電気事業法の許可(電気事業法3条1項)、公有水面埋め立て免許(公有水面埋め立て法2条1項)等は行政裁量が広く認められる特許である行政である。食品、道路、建築は許可である。(5)一定の建築物に関する建築確認の申請について周辺の土地利用や交通等の現状及び将来の見通しを総合的に考慮して委ねられ都市計画た上の合理的裁量に基づいて確認済み証を交付するか否かを判断する。
18/08/09(1)地方公共団体が指名競争入札を参加させようとする者を指名するに当たり1.工事現場に近く現場知識がある。2.地元の経済の活性化にも寄与する事を考慮し、地元企業を優先する指名を行うことについてはその合理性を肯定できる。(2)損害補償契約の適法性、有効性は、地方自治法232条2の規定の趣旨に監み締結に係る公益上の必要性に関する執行機関の判断にその裁量権の範囲の逸脱またはその濫用があったか否かによって決せられる。(3)憲法信仰の自由権に於ける基本的な行政の価値観は、単位履修を行う事を拒否していた為留年処分、退学処分が理由の無い履修拒否と区別されず、代替措置が不可能ではないにもかかわらず、担当職員の評価もあり留置処分を行った(3)理由に全体成績を勘案することなく進学規程、退学内規に従って学則に言う学力劣等で成績の見込み無いと認められると当たるとして措置は考慮するべき考慮をしておらず明白に合理性を欠き社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたと評するに他無い。(4)道路運送法6条は抽象的な免許基準を定めているのに過ぎない。内部にせよ、具体的な審査基準を設定し、高度の設定を要する等の場合であれば主張と根拠の提出の機会を与えなければ成らない免許の法的利益有する。免許取り消し不当とする。
18/08/10(1)都市施設はその性質上土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案し適切な規模で必要な位置に配置する事により円滑な都市活動を確保し良好な都市環境を保持するよう定め区域は合理性を持って定められるべきである。民有地に代えて公有地を利用する。(2)原告人は建設大臣が林業試験場に貴重な樹木が多いことからその保全の為に南門を固定しその前提の下に民有地と公園区域と定めた事は合理性を欠く者ではないとして都市計画決定につき裁量権の範囲を逸脱し濫用した者ではないとする。しかし(3)原告人は南門を移動し本地民有地ではなく国有地を本件公園の用地として利用する事により林業試験場の樹木に悪影響が生ずるか、悪影響であるとして樹木の植え替えによって回避困難など樹木安全には南門を現状維持し建設大臣が合理性を欠くものではない。(4)樹木保全のためには、南門を固定とするのが望ましいと建設大臣の判断が合理性を欠く者であると出来る時は更に民有地、国有地の利用等の現状及び将来の見通しを勘案し、国有地ではなく公園区域と定め建設大臣の判断が合理性を欠くか判断しなければない。(5)国有地ではなく民有地を公園の区域と定めた建設大臣の判断が合理性を欠く者である事が出来る時には判断は特に特段の事情が無い限り社会通念に照らし著しく妥当性を欠き都市計画決定は裁量権の範囲を超え濫用があって違法と成る。
18/08/11(1)砂防法16条、砂利採取業者は砂利の採取を行おうとする時は砂利採取に係る砂利採取場毎に採取計画を定め知事の許可を得なければならない(撤回)31条T、16条の許可には条件を付する事ができる。(取り消し)(2)遵守義務行政法21条、16条の許可を受けた砂利採取業者は認可に係る採取計画に従って砂利の採取を行わなければ成らない。(撤回)(3)緊急措置命令等行政法23条T、知事は又は河川管理者は砂利の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要と認めるときは採取計画についてその認可を受けた砂利採取業者に対し伴う災害防止のため必要な措置を取るべき事採取停止を全て命令する。(取り消し)(4)認可の取り消し等行政法26条、知事または河川管理者は行政法16条の認可を受けた砂利採取業者が次の各号の1に該当する時は、その認可を取り消し又は6ヶ月以内の期間を定め許可に係る砂利採取場に於ける砂利採取を命ずる事ができる。(撤回)(5)行政法上の取り消しは当初から瑕疵有った場合に取り消して遡及的に無効とすることである。撤回とは、行政行為が適法に成立した後公益上の理由が生ずる等の後発的な事情の変化に必ずしも適当でなくなった場合に将来的に無効にする事である。
18/08/12(1)市町村長等は消防法上の危険物の製造所の所有者管理者または占有者が同法に基づき製造所に発せられた移転等の命令に違反した時は製造所の設置許可を撤回することが出来る。(2)国土交通大臣は浄化槽を工場に於いて製造しようとする者に対して行う認定の基準と成る浄化槽の構造基準が変更され既に認定を受けた浄化槽が変更後の浄化槽の構造基準に適合しないと当該認定を撤回しなければならない。(3)国家公務員(職員)に対する懲戒処分について不服の申し立てが成された場合事案の調査の結果その職員に処分を受けるべき理由の無い事が判明した場合人事院はその処分を取り消さなければ成らない。(4)一級建築士がその業務に不誠実な行為をした時免許を与えた国土交通大臣は免許を撤回出来る。(5)国土交通大臣または知事は建設業の許可を受けた建設業者が許可を受けてから一年以上営業を開始しない場合許可を撤回しなければならない。(6)行政行為の取り消しとは行政行為に当初から瑕疵があった場合にこれを取り消す事によって法律関係を元に戻す事を言う。これに対して撤回とは瑕疵無く成立した法律関係についてその後の事情により存続させる事が妥当でない時に消滅させる行政行為を言う。
18/08/12(1)当事者は旅館業法3条1項に基づく許可を得て旅館を営んでいたが、同法によって義務付けられた営業者の講ずるべき衛生措置を講じなかった事を理由に所轄知事から同法8条Tに基づく許可の取り消し処分を受けた。(2)旅館業法3条1項:旅館を営業しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならない。旅館業法8条1項:知事は営業者がこの法律若しくはこの法律に基づく処分に違反した時は、3条1項の許可を取り消す事ができる。(3)当事者になされた取り消し処分が取り消し判決によって取り消された場合には取り消し判決の計成力により始めから取り消し処分がなされなかったと同様の状態になる。当事者は営業許可がなされた状態に復し従前どおり営業を行える。(4)当事者に対してなされた取り消し処分は行政行為(営業許可)がなされた時点で瑕疵が無かったが、それによって成立した法律関係を存続させる事が妥当でない事情が生じた時当該法律関係を消滅させる行政行為であり講学上の行政行為の撤回にあたる。(5)−
18/08/13(1)行政庁が裁量に任された事項について裁量権行使の準則を定める事があってもこの様な準則は行政庁の処分の妥当性を確保するためのものであるから処分が準則に違背して行われたとしても違背したと言う理由だけでは違法とならない。(2)行政主体が一方的且つ統一的な統一的な取り扱いの下に国民の重要な権利の行使に違法を妨げた結果行政主体に対する債権を消滅時効にかからせた場合行政主体側が消滅時効の主張をするのは許されない。(3)行政主体が公務員の採用内定の取り消しを行った場合内定通知の相手方がその通知を信頼し職員として採用される事を期待して他の職業の機会を放棄するなど準備を行っていた時は行政主体はそのものに対して損害賠償の責任を負うことがある。(4)一定の争訟手続きを経て確定した行政庁の法的な決定については特別な規定が無い限り関係当事者がこれを争う事が出来なくなる事はもとより行政自身もこれを変更できない。(5)撤回を行った行政主体に損失補償の責任が生ずるのは使用権者が許可を受けるに当たりその対価を支払いをしているが行政財産の使用収益により対価を償却するに足りないと認められる期間内に行政財産に必要を生じる。認めるに足りる特別の事情に限られる。
18/08/13(1)許認可等の法効果について法律に規定された事項以外の内容が付加される事がある。これを附款と言う。行政行為の効果を制限するため行政庁の意思表示の主たる内容に付加された従たる意思表示であると説明されている。附款のうち条件とは行政行為の・・・(2)発生消滅を発生不確実な事実にからしめる附款である。条件成就により効果が発生する停止条件と効果が消滅する解除条件と区別される。許認可等を行うに際し法令によって課される義務とは別に作為義務の一つであるとされている。(3)条件と負担との相違は各附款の違反した場合の行政処分の効力への影響とされている。即ちある行政行為に付された附款を条件と見るとこれを満たされない場合本体たる行政行為の効力に及ぶ事になる。(4)一方負担と見るとこれが満たされない場合本体たる行政行為の効力に影響を及ばないことになる。しかし、条件と負担との区別は実際には困難であると言う見解がある。(5)−
18/08/13(1)自動車運転免許の例を採ってみよう。平成30年月27日まで有効と言う記載は行政行為こ効果の消滅を将来発生することが確実な事実に係らしめるものであるから行政法上の「期限」にあたる。(2)コンタクトレンズ、眼鏡他の使用は行政行為の相手に対して特別の義務を命ずる附款であるから行政法上の「負担」にあたる。(3)自動車の運転の免許書は法令に因って一度禁止された行為について申請に基づいて個別に禁止を解除する行為であるから行政学上では「許可」にあたる。(4)自動車運転免許の取り消しは適法な行政行為の成立後後発的事情変化によって効力存続する適当で無い新たな事由が発生した時を理由とするものであって、行政学上の「撤回」にあたる。(5)−
18/09/21(1)行政事件訴訟法は、無効行政処分に無効を前提する現在法の訴えである実質的当事者訴訟4条、争点訴訟45条によって争う事を認める争点訴訟36条尚民事訴訟と扱い私法上の法関係訴訟で処分裁決存否効力の有無を争う。争点訴訟45条(2)無効確認訴訟は出訴期間、行政訴訟法14条の制約が無く(行訴38条T−V)時期を後れた取り消し訴訟と言われている。無効原因瑕疵が主張されたとしても取り消し訴訟として審理すれば良く取り消し訴訟が不適法で成るわけではない(3)無効取り消し訴訟は審査請求前置、行政訴訟法8条Tの制約が無い(行訴38条T−V)処分の取り消し訴訟に個別法に審査請求前置規定があっても直ちに無効確認訴訟を提起することが許される無効等確認の訴えは処分、裁決に続く処分によって損害を受ける畏れがある者其の他が無効等確認を求めるにつき法律上利益を保有する者でその存否または其の効力の有無を前提とする現行法関係訴訟目的を達することが出来ない者に限って行訴36条提起出来る無効確認訴訟には仮の救済の為の執行停止制度、行政事件訴訟法25条が準用される(行政事件訴訟法38条V)
18/09/22(1)行政罰は行政庁が義務者に自ら義務を履行させ、予め義務不履行の場合に過料を科す事を予告し、その場合に都度、過料を徴収する事で義務の履行を促す行政執行の一類型である(2)執行罰は行政機関申し立てにより非訴事件手続法の定める手続きに従い裁判所の決定によって過料されるものではない。この様な手続きで科されるのは法令に基づく過料である秩序罰である(3)執行罰は罰という表現がとられているが制裁としての行政罰と異質であり罰という意味を含むものではない。二重処罰の禁止の原則憲法39条の適用ではいので同一義務の不履行につき執行罰を繰り返し科す事を認めている(4)行政上の義務の履行確保に関し、別に法律で定める者を除き行政代執行1条の定めるところにより1条は行政代執行法が行政上の義務履行確保手段に限って一般法である事、行政上の義務履行確保手段を設けるには法律の根拠を要す。条例執行罰を定められない(5)執行罰については現在砂防法36条に唯一の例があるに留まる各種届出義務等の軽微な手続違反に科されるのは秩序罰である
18/09/22(1)代執行とは他人に代わってなすことが出来る代替的義務について履行しない義務者に代わり、行政庁が行い費用を義務者から徴収する行いを言う。対象は法律である委任に基づく命令規則および条例を含むにより直接命じられ命じられた行為。行政代執行2条(2)義務の不履行があった場合直接義務者の身体や財産に実力を加える事を直接強制という。即時強制は義務者の存在を前提とせず行政上の目的達成の為に直接身体、財産に対して有形力を行使する。(3)執行罰とは義務者の不履行に対して過料を科すことを予告し義務者に心理的圧迫を与え間接的に義務の履行を強制する事を言う義務の不履行が続く場合において過料を繰り返す事ができる。(4)行政上の強制徴収とは国民が国又は地方公共団体に対して負い公法上の金銭給付義務を任意で履行しない場合行政庁が強制的手段によって履行履行されたと同様の結果を実現する。租税以外の徴収は国税滞納処分の例によって法律定めより強制徴収手続きする。(5)行政代執行法は行政上の義務履行確保手段強制代執行に限るについて定める一般法である行政代執行1条。それ故行政代執行法は義務の存在を前提としない即時強制の手続き等に関する規定は存在しない
18/10/08(1)食品衛生法に基づく保健職員の立ち入り検査は調査拒否に対し、罰則を設けて威嚇により間接的に調査受託するに留まる(食品衛生法28条T、75条@)(2)法律上の義務に違反した者の氏名や違反事実を公表する事は聴聞の対象となる「不利益処分」には当たらない。(行政手続法13条T@)(3)独占禁止法違反行為刑事裁判にて罰金刑が確定し、国から不当利得返還訴訟が提起され憲法39条に違反しない。(4)行政手続法は行政調査の一般規定を置いていない「報告、物件の提出義務を命じる処分、遂行上必要情報の収集を目的にする行政指導」処分や行政指導の適用除外とする。(行政手続法3条TM)立ち入り検査も不当利得処分から除外する。(行手2条Cイ)(5)警職法2条Tに基づく職務質問に付随して行う所持品検査は任意手段として許容され承諾を得て限度で行う原則。捜査に至らない程度の行為は強制に渡らない限り承諾がなくても必要性、緊急性、法益と保護されるべき公共利益権衝を考慮する。(6)行政手続法は、行政調査の手続きに関する通則的な規定は置かれていない。情報収集を直接目的とする処分、行政指導には適用されない。(行政手続法3条TM)(7)税務調査に関しては事前に裁判所の許可が必要とされない。(国税通則法74条2T)
18/10/08(1)地方公共団体による公共事業に地方自治法234条に定める「一般競争入札の原則」が妥当である。請負契約は伝統的民法契約解され、民法の請負契約が適用される。(2)地方公務員の免職はこれに対する審査請求が法定されていない事から地方公務員法49条2、51条2の行政処分である。「地方公務員の任命は雇用契約の締結である」とする旨の規定はない。勤務関係を消滅させる免職を処分として構成し早期確定させる。(3)普通地方公共団体は、公益上必要がある場合寄付または補助できる。(地方自治法232条2)対象、条件は「補助金交付要綱」に手続きは「補助金交付規則」に則って行われるのが通例であり、補助金は条件を守った場合にその金額を補助する負担付贈与約。(4)水道業法は原則として市町村が経営するものとする。(水道法6条U)水道の供給事業者と消費者に契約される給水契約による。予め料金等に付き、供給規定を定め(水道法14条T)区域の需要者から申し込みを受けた時拒む事が出来ない。(水道法15条)(5)意見公募の手続きの対象となるものが「命令等を定める手続き」であり、行政計画の規定は異見公募の対象とならない。(行政手続法39条T)
18/10/08(1)都市計画法上の土地利用制限による損失は「一般的に当然受忍すべき者とされる制限の範囲を超えて特別犠牲を課せられたものと言う事が未だ困難であるから」憲法29条Vに基づく補償請求をすることは出来ない。(2)この法律は処分、行政指導及び届出に関する手続き並びに命令等を定めて、共通の事項を定める事によって行政運営に於ける公正の確保と透明性を図り以って国民の権利利益の保護に資することを目的とする。(行政手続法1条T)(3)処分とは「行政庁とそのほかの公権力の行使に当たる行為]を言う(行政手続き法2条A)、審査請求、再審請求、不服の申し立てに対する行政庁の裁決、決定その他処分は規定の適用はない。(行政手続き法3条TN)(4)不利益処分とは「行政庁が法令に基づき、特定の者を名宛人として直接義務を課し、その権利を制限する処分」を言う。(行政手続法2条C)申請を拒否する処分は「不利益処分」から除外される。(行政手続法2条Cロ)(5)届出とは「行政庁に対し一定事項通知をする行為(申請を除く)であって法令により直接に通知が義務付けられている者」を言う。(行政手続法2条F)認否の応答をすべきとされているのは「申請」であり「届出に」当たらない。
18/10/08(1)行政指導とは「行政機関がその任務または所掌事務の範囲に於いて一定の行政目的を実現するため特定の者に一定行為又は不作為を求める指導、勧告、助言、その他であって、処分に該当しないもの」を言う。(行政手続法2条E)(2)審査基準とは「申請に因って求められた許認可をするかどうかを法令の定めに従い判断する為に必要とする基準」を言う。(行政手続法2条Gロ)(3)申請(行政手続法2条B):法令に基づき行政庁の許可、認可、免許、その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、この行為に対して行政庁が諾否の応答をすべき事とされているものをいう。(4)不利益処分(行政手続法2条C):行政庁が法令に基づいて特定の者を名宛人として直接にこれを義務を課し、又は権利の制限をする処分を言う。行政指導(行政手続法2条E):行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内に於いて一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為、不作為を求める指導、勧告、助言、その他の行為に在って処分に該当しないものを言う。
18/10/08(1)行政基準とは行政庁が不利益処分をするか否かについて判断し(行政手続法、2条Gハについてである。申請に求めた許認可を法令に従って判断必要基準、2条Gロ。(2)行政庁は審査基準を定めるものとする、行政手続法5条T。審査基準を定める事は法的義務である。行政上の特別の支障が有る時を除き、法令により申請提出先の機関事務所の備え付け、審査基準を公にしなければ成らない、行政手続法5条V。(3)法律に基づき処分の要件を定める政省令である政令、省令のそれ自体は、行政手続法2条Gイの法律に基づく命令であって、行政手続法2条Gイの法律に基づく命令であって、2条Gロの審査基準に含まれない。(4)審査、処分基準、行政指導指針であり法令の規定により慣行として命令等を定める機関の判断により公にされる者以外の者については意見公募手続きの適用除外とされる。行政法3条UE、行政庁が審査基準を設定する際、意見公募とぉ実施しなくても良い。−
18/10/30(1)行政庁は申請に対する処分にその者以外の利害を考慮すべき事が法令によって許認可の要件とされているものを実行する場合公聴会の開催と適当な方法によって申請者以外の意見を聞く機会を設けるように努める、行政手続法10条。(2)行政庁は行政上の特別な支障が有る時を除いて法令によって申請の提出先とされている機関の事務所に於ける備付、その他の方法によって審査基準を公にしておかなければならない、行政手続法5条V。審査基準の公開は法的義務にあたる。(3)行政手続法5条Vの公にしておくとは申請者や一般人からの求めがあれば自由に閲覧できる状態にある事をいう。申請者が情報公開法に基づいてその請求をすれば審査基準を閲覧できるからといって行政庁が公にしなかったことが違法ではない事には成らない。(4)審査基準が公にしておかなければならず、行政手続法5条V.申請者が審査基準の提示を求めなかったからといって行政庁が公にしなかったことが違法でない事に成るわけではない。(5)審査基準を公にすると行政上の特別支障が生じるのであれば、行政庁が審査基準を公にしなかったことも違法にならない。特別の支障がある時は公にしておく必要は無い、行政手続法5条V。
18/10/31(1)行政庁は申請が事務所に到達してから申請に対する処分をするまでに通常要する標準的な期間を定めるよう努めると共に定めた時は申請の手続き先とされている機関の事務所に於ける備付他適当な方法を用いて公にしておかなければならない、行政手続法6条。(2)教職、学生、生徒、児童、幼児は保護者に対する処分及び行政指導その他各号に掲げる者のほか地方公共団体機関がする処分および 行政指導届出、命令を定める。処分庁は6条T、開示請求に係る行政文書に未開示が含まれる場合に於いて部分表示する。(3)届出の処理については標準処理機関を要しない。行政庁の審査応答を予定しない。(4)申請の処理が期間を超える時は理由と処分の時期を通知しその場合規定されていない。(5)標準処理期間とは申請が行政庁の事務所に到達してから申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間をいう、行政手続法6条。(6)標準処理機関を定める事は行政庁の努力義務である。−
18/10/31(1)行政庁は申請がその事務所に到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならず記載不備がないこと必要書類が添付されている事申請できる期間内であることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に否適合申請は補正を求め拒否する、行政手続法7条。(2)行政手続法10条公聴会の開催、行政庁は申請に対する処分であって申請者以外のものの利害を考慮すべき事が許認可を要件とされているものを行う場合は必要に応じ意見を聞く機会を設けなければ成らない。(3)行政手続法9条T、行政庁は申請者の求めに応じ申請に係る審査の進行状況及び申請に対する処分の時期の見通しを示すように努めなれば成らない。(4)行政手続法9条U情報の提供、行政庁は申請をし様とする者または申請者の求めに応じ申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければ成らない。−
18/10/31(1)行政手続法5条T、行政庁は審査基準を定めるものとする。U、行政庁は定めるにあたっては許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければ成らない。V、行政庁は特別の支障を除き法令により機関の事務所に於ける備付方法により公にする。(2)国会の一院、両院に因る処分、裁判官の執行による処分の他地方公共団体がする処分、行政指導、届出、命令等を定める行為。学校、講習場、訓練所に於いて訓練、研修の目的を達成する為学生等に対する処分、行政指導、行政手続法3条V。(3)行政手続法6条標準処理期間、行政庁は申請がその事務所に到達して申請に処分をするまで通常要するべき標準処理期間を定めるよう努めると共にこれを定めた時は申請の提出先の事務所による備付適当な方法によって公にしておかなければならない。(4)行政手続法7条申請に対する審査応答、行政庁は申請が事務所に届いた時は遅滞無く当該申請の審査を開始しなければならず、記載事項に不備がなく必要な書類が添付されている事期間内である事、法令に不適合な場合速やかに申請者に補正を求め拒否できる。行政手続き法8条U理由の開示、T項に規定する処分を書面でするときはT項の理由は書面で示さなければ成らない。T、行政庁は申請に求められた許認可等を拒否する処分をする場合、同時に処分理由を示さなければならない。

民法入門U


民法(1)19/06/22※民法の三大原則指導原理(A)権利能力平等の原則(B)所有権絶対の原則(C)私的自治の原則※三大原則は(B)の他契約自由の原則過失責任の原則を求める有力論が在る。※私的自治の派生:個人意思の積極的活動(1)法律行為自由(B)社団設立自由(C)遺言自由(D)契約自由(2)個人意思消極的又は違法的活動(A)過失責任原則。民法1条基本原理T:私権は公共福祉適合するU:権利行使義務履行は信義従い誠実に行うV:権利の濫用を許さない。T:私法上認められる権利の内容行使は社会共同生活全体発展調和しなければ成らず是に違反する範囲では私権としての効力を認めないとした私権の社会性U:(A)私的取引関係に入った者は相互に相手の信頼を裏切らないよう誠実に行動すべき信義側の原則信義側の原則は当初は『債権者債務者』間の関係に於いて問題に成ったが現在では『物件』関係身分関係含め民法全てについても社会一般倫理観念要請を背かないよう広く適用する判:ダイアルQ2の危険性に十分周知を図り対策を講じる義務があるとし未成年が無断で利用した通話料の請求信義側ないし衝平の観念に照らし許されない(B)(ア)契約を解釈基準とした機能(イ)社会的接触関係に立つものの間の規範関係具体化機能
民法(2)19/06/22(イ1)契約締結上過失(イ2)賃貸借関係の安全配慮義務(イ3)雇用契約安全配慮義務(イ4)隣接的生活妨害受忍限度(イ5)賃貸業者が債務者開示要求濫用に認められる等特段事情無い限り信義側上契約付随義務取引履歴開示義務を負う違法性有し不法行為。(イ6)土地売買は買主所有権取得する引渡しを受けた後売主の土地が第三者地上権設定登記した場合売主が買主に対し残代金支払い催告行し不払い理由にて売買契約を解除する旨の意思表示をしても解除効力は生じない(エ)明文がない形式的適用に不都合のの生じる場合基準と成る機能(エ1)禁反言、グリーンバス、権利失効、事情変更の原則(判1)貸主が借主の誤信を招くよう対応した為に借主が期限の利益喪失していない者と信じ各期支払い継続し借主が貸主誤信を知り誤信を解かず弁済金を受領し続けた事情の場合貸主は借主に期限の利益を喪失した旨の主張は許されない(判2)不動産共同相続人の一人が単独登記し抵当権設定し自己持分を超える抵当権無効主張し抹消手続きを請求できない。V:『権利の濫用』は外見上に行使の様に見え実際には社会的許される限度を超え認める事が出来ないものを言う当否は社会一般の利益状況の比較衝量の客観的要件と権利害意の主観的要件を統合し判断VはTの敷桁する一般条項。
民法(2)19/06/22(判1)形式的侵害控除を他人に排除できない(判2)行使によって生じる筈の法律関係は発生しない形式権である(判3)権利の濫用が著しく剥奪される場合があり効果は特別規定場合に限定する。※各項関係1条Tは原理規定U、Vは適用範囲の争い私権社会性。民法2条解釈の基準:此の法律は個人尊厳と両性の本質的平等の旨とし解釈する。(判)民法は憲法の精神の憲法13条、14条、24条Uに則って解釈されるべきと規定している。民法3条権利能力T:私権の享有は出生に始まるU:外国人は法令条約規定に禁止されない場合に私権を享有する。(判)法の下平等憲法14条を受け自然人は平等に完全な権利能力を有する旨を間接的に説明。※権利能力の意義:権利を得て義務を負う能力を意味し近代の自然法思想に全部個人に強制的に与える。(注)自然人権利能力に関する規定は強行規定で契約で制限できない。(A)成年被後見人や破産手続開始の決定を受けた者も権利能力を有す(B)自然人権利能力は契約に制限できない。※権利能力の始期と終期:(A)権利能力は出生により始期する(B)出生届け有無は権利能力に関係ない(C)権利能力は死亡のみによって消滅する。※胎児原則:(A)胎児に権利能力の無い(B)胎児の認知できない787条(C)母も胎児代理で認知できない
民法(3)19/06/22(C)父親の認知は胎児の出生前に死亡しても影響を受けない。(2)例外:損害賠償請求権民法721条相続886条遺贈965条は胎児の全て産まれた者に看做される。権利は行使できる。※既に産まれたものと看做す説:胎児が生きて生まれると相続の開始や不法行為の時に遡り権利能力取得するので、胎児の間は彼の条件付権利を保全すべき代理人は居ない停止条件説。(A)母が胎児代理し加害者和解できない。(B)母が相続放棄しても胎児無放棄。※看做す説:看做すはあたかも未成年者に同じに扱う趣旨で法定代理人入るが死産すると遡って権利能力が無い解除上建設(A)胎児は出生前の損害賠償を行使できる(B)母が胎児の為に相続開始があった時三ヶ月以内に限定承認または放棄しなかった場合は単純承認。(C)胎児の父親が死亡し胎児も死体で産まれた時には被相続人の実父は最初から相続人であった(D)母が胎児出生前胎児を共同相続人として遺産を分割できるが利益相反と成る。※外国人:諸国の立法例に習い姓外を認めつつ原則として外国人にも権利能力を認める。
民法(4)19/06/22※行為能力能力の概念整理:A=意義、B=適格、C=各種の能力を欠く者の行為効力、ア=権利能力、イ=責任能力、ウ=行為能力。(ア)(A)私法上の権利と義務帰属主体となる地位資格(ア)(B)自然人と法人(ア)(C)権利義務が帰属しない(イ)(A)行為結果を弁護するに足りる権利能力(イ)(B)具体的行為毎に判断する七歳から十歳程度の能力(イ)(C)無効(ウ)(A)不法作為の面で自己行為責任を弁護するに足りる精神能力(ウ)(B)具体行為毎に判断する意思能力より高い十一から十二歳程度。(ウ)(C)不法行為責任を負わない民法714条713条712条(エ)(A)自らの行為法律行為を確定的に自己に帰属させる(エ)(B)未成年や成年被後見人や被保佐人で制限民法5条9条13条(エ)(C)取消す事が出来る。※制限行為能力者制度:合理的判断能力の不十分な者の成した意思表明を完全拘束能力認めるとき表意者本人に保護が欠ける事に成る為意思能力の欠く者の行為は無効。合理的判断能力が十分か否かは証明や判断が容易ではない一般的恒常的行為能力が不十分とす者更に定型化し画一的制限行為能力者とし保護者を付け能力不足を補わせる反面の保護者権限無視した被保護者行為を取消しうるとし財産の保全を図ると同時に相手側不利益を軽減する措置をとる身分行為は行為能力者制度が直接適用されない。
民法(5)19/06/23A=保護者の種類、B=代理権、C=同意権、D=追認権、E=取消権、ア=未成年者イ=身成年被後見人、ウ=被保佐人、エ=被補助人・(A)(ア)親権者か未成年後見人(A)((イ)成年後見人(A)(ウ)保佐人(A)(エ)補助人(B)(ア)824条O(B)(イ)859条O(B)(ウ)876−4X(B)(エ)876−9X(C)(ア)5条TO(C)((イ)X(C)(ウ)13条UO(C)(エ)17条TX(D)(ア)122条O(D)(イ)122条O(D)(ウ)(D)(エ)122条O(E)(ア)5条U、120条TO(E) (イ)9条、120条TO(E)(ウ)13条W、120条TO(E)(エ)17条W、120条TO、1=特定法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判、2=保佐人の同意を要する範囲、3=補助人の同意を要する審判(ウ)(B)1(エ)(B)1(ウ)(C)2(エ)(C)3。※任意後見人制度:民法定めの法定後見人制度と異なり本人の自己決定権尊重と言う観点から自分の判断力が低下する状況に備え判断能力が確りしているで自分で後見人を選任する制度を設けている。本人の利益保護の為家庭裁判所は任意後見監督人を選任する民法4条T。※任意後見人制度民法2条@を結んでも本人は当然に行為能力を失わないが本人の利益の為特に必要と認めるときは後見開始の審判をできる民法10条T。
民法(6)19/06/23任意後見契約に関する法律は同意を得ずにした法律行為を取消す事が出来る民法13条Wの相当は存在しない。※本人が任意後見人の同意を得ずにし法律行為について制限行為能力を理由に取消せない。※任意後見人制度は法務省令で定める様式の公正証書によってしなければ成らない民法3条。民法4条成年:年齢20歳を以って成年とする。20裁を満たない未成年者が知能発達程度の如何に関らず一律に制限行為能力者として法律行為効力決定を能率化した。民法753条は例外とする。原則として年齢は出生の日から起算して暦に従って日を以って計算する民法140条の適用は無い。民法5条未成年者の法律行為T:権利を得て義務を負わない以外は未成年者が法律行為するには法定代理人の同意を得なければ成らない。U:Tの規定に反する法律行為は取消す事が出来る。※V:Tの規定に拘らず法定代理人が目的を定め処分を許した財産は目的の範囲内に於いて未成年者が自由に処分できる目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも同様とする。制限行為能力者たる未成年者を保護する為に未成年者が法律行為をするには法定代理人(此処では親権者)の同意を要し同意を得ないでした法律行為を取消す事が出来る。未成年者の不利益に成らない行為や法定代理人包括同意ある行為一定の身分行為は単独で成す。
民法(7)19/07/15※法定代理人(1)法定代理人と成るのは親権者民法818条819条居ない時親権者が管理権を有しないときは未成年後見人838条@未成年者が後見開始の審判を受けた時も後見人が付される838条A(2)法定代理人は代理権同意権追認権取消権を持つ。(3)父母共同親権民法818条Vの場合は未成年者は父母両方の同意を要し同意が無い場合は有効な法律行為が出来ない。(4)父母共同代理名義で成した契約に於いて実際には一方の同意を得ていなかった場合でも相手方が悪意でなければ有効。※同意を要する行為(1)賃金債権の弁済を受領する事は元本の消滅をきたす(2)雇用契約すること(3)法定代理人から送金される学費や生活費の残りを頭金に充て自動車購入の割賦契約する事(4)相続の承認、限定承認、相続放棄(5)負担付贈与を受ける事(6)解除の意思表示を受ける事。※未成年者の取消権(1)未成年者が同意を得ずにした法律行為を行為能力の制限を理由に取消す場合には法定代理人の同意は不要民法120条(2)法定代理人の取消権が時効126条により消滅すれば固有の取消権行使は無い。※同意を要しない行為(1)単純贈与を受ける事(2)口頭でした贈与する意思の契約を書面に因らない者である事を理由に取り消せる事民法550条、5条T※身分行為(1)同意を要しない意思能力必要:子の認知780条認知の訴え787条氏の変更791条。
民法(8)19/07/15(2)同意を要する:婚姻民法737条限定承認922条(3)同意が有っても出来ない:養親になること792条婚姻による成年擬制があれば親権者の同意なくして養親と成る事が出来る753条792条。※目的を定めて処分を許した財産:旅行費、勉学費。目的を定めないで処分を許した財産:お小遣い、全財産の処分許可は制限行為能力者制度の趣旨に反する事を理由に否定する。処分を許された財産の処分によって得た財産は当初の許可制限が無ければ自由に処分できる。法定代理人の同意を要しない行為は意思能力が必要。未成年者が婚姻に因る成年擬制民法753条を受けた後協議離婚しても成年擬制の効果が有効であり成年と扱う。未成年者が取消す事が出来る事を知って法律行為をした時は是を取消せない旨の規定は民法に無い。民法6条T未成年者の営業許可:一種類か数種類の営業を許可された未成年者は営業に関し成年者と同一の行為能力を有するU:Tの場合に於いて未成年者がその営業に堪える事が出来ない理由が在る時は法定代理人は親族の規定に従って許可を取り消し制限できる。此処で言う営業とは営利を目的とした継続的事業を指し商業に限定しない。(1)営業の許可は一個または数個の営業単位で特定の営業については成されなければならず一個の営業一部や全ての営業を許可する事は出来ない。
民法(9)19/07/15(2)営業の許可に因り営業に直接間接的に必要な一切の行為の他その準備行為や補助行為もできる。ある土地で営業許可してもその土地の売買を許可したとは言えない。※成年者と同一の行為能力とは法定代理人の同意を要せず範囲で法定代理権の消滅を意味する。営業の許可に因り成年犠牲が成されるのはその営業に関してのみであるから他関係に成年擬制が及ばない。未成年者は営業の許可を受けても婚姻するには父母の同意民法737条Tは必要である。(1)取消の意味:取消は撤回の意味であり将来に向かってのみ効力を有する様遡及効しない。法定代理人が許可を取消した場合でも営業に既にしていた商品仕入れ申し込みは行為能力の制限を理由に取消せない。(2)取消後の三者関(ア)取消は善意三者にも対抗できると解す。取消後に未成年者が営業の法律行為をした場合は相手側が取り消し事実につき善意でも未成年者は法律行為を取消す事が出来る。(イ)未成年者も商業を営むには商業登記を必要。取消は商業登記を抹消しそれが無い時は善意の三者は保護される商業登記法5条、9条、10条。
民法(10)19/07/15民法7条後見開始の審判:精神の障害に因って事理弁識する能力を欠く状況にある者について家庭裁判所が本人、配偶者、4等親以内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、補佐監督人、補助人、補助監督人、検察官の請求で後見開始の審判できる。民法8条成年被後見人及び成年後見人:後見開始の審判を受けた者は成年被後見人として成年後見人を就ける。※後見開始審判要件(1)精神障害に因って事理を弁識能力が各状況にある行為の結果を弁識するに足りるだけの精神能力は意思能力を欠く事を普通状態としている事は凡そ7歳未満の小学校一年程度未満の未成年者の能力程度を言う。(2)請求:家庭裁判所は職権で後見開始の審判する事は出来ず一定の者の請求が必要である。本人も後見開始審判請求出来未成年者についても後見開始の審判をする事が出来る。未成年後見人が選任されていない場合であっても家庭裁判所は後見開始の審判をして成年後見人を就ける事が出来る。家庭裁判所は審判要件を備える時必ず審判しなくては成らない。※後見開始審判効果:後見開始の審判があると成年後見人が置かれる成年後見人は代理権追認権取消権はあるが同意権は無い。成年後見人は家庭裁判所で職権でで選任する民法843条T必要に応じて複数選任でき法人を選任できる。
民法(11)19/07/15成年被後見人になる場合は後見開始審判を受けた時であって契約を締結した成年者がその後に後見審判を受けた時成年後見人は当時の契約を既に本人につき後見開始の事由が存在していた事を証明して本人の契約を取り消せない。※被保佐人補助人に対する後見開始審判請求(1)被保佐人や被補助人本人が後見開始審判を請求するのに保佐人補助人の同意は不要であり保佐人も請求出来る(2)家庭裁判所は被保佐人補助人に対し後見開始審判開始の場合それらの審判を取消す民法19条T後見開始審判がされると新たに成年後見人が選任され従来の保佐人や補助人が当然に成年後見人に成るのではない。※保佐人補助人は後見開始審判の場合補佐開始補助開始は取消される民法19条T、成年後見人の職務858条、859条。9条成年後見人の法律行為:成年被後見人の法律行為は取消す事が出来る。日用品購入その他日常生活に関する行為では限りとしない。※財産上の行為:成年被後見人のした行為は原則として成年後見人の同意の有無に関らず常に取消せる。(1)成年被後見人は日常生活に関する行為以外の全ての財産行為については行為能力を有せず成年後見人の同意を行った行為も常に取消す事が出来る。(2)成年被後見人が契約締結当時完全な意思能力を有しても取消せる。
民法(12)19/07/15(3)意思能力を欠くが後見開始審判を受けていない者の行為は無効(4)日常生活に関する行為は成年被後見人が生活を営む上で通常必要な法律行為を意味し具体範囲は各人に個別判断する。日常生活は取消権除外ただし代理できる民法859条T。※身分上の行為:成年被後見人が本心に復し意思能力が認められるなら有効な婚姻民法738条協議上の離婚764条遺言973条が出来る。取消す事が出来る行為の取消9条120条後見開始の審判取消請求10条他の法定後見請求は本人単独で出来る。民法10条後見開始審判の取消:後見開始審判7条に規定する原因が消滅したとき、家庭裁判所は本人、配偶者、4親等以内親族、後見人、後見監督人または検察官の請求により後見開始の審判を取消さなければ成らない。※消滅した:後見開始の実質的要件となる精神状態ではなくなることを言う保佐補助開始の要件となる程度の精神状態まで回復した場合を含む。成年被後見人が能力を回復しても家庭裁判所に因る審判が取消されなければ制限行為能力者のままである。民法11条保佐開始の審判:精神上障害に因り事理を弁識する能力が著しく不十分であるものについては家庭裁判所は本人、配偶者、4親等以内親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人、検察官の請求により補佐開始審判できる。7条の原因者は限りでない。
民法(13)19/09/22民法12条被保佐人および保佐人:補佐開始の審判を受けたものは被保佐人としてこれを保佐人を付する。※補佐開始の審判の要件:精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である事なお補助開始の審判の場合とことなり本人の同意は不要である。※保佐人T:補佐開始の審判があると被保佐人に保佐人が付される民法12条、保佐人には同意権があり民法13条T一定の重要な行為に同意することで被保佐人の不完全な管理権を補填する役目を有する。U:保佐人には代理権は無い最も被保佐人の申立または同意を要件として当事者が申し出た特定の法律行為について家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する事ができる民法876-4民法13条T保佐人の同意を要する行為等:被保佐人が次に掲げる行為をするにはその保佐人の同意を得なければ成らない。但し成年被後見人の法律行為民法9条の規定についてはこの限りではない。@元本を領収しまたは利用する事A借財または保障する事B不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的等する行為をすることC訴訟行為をすることD贈与和解または仲裁合意仲裁法2条Tの規定する仲裁合意をすること
民法(14)19/09/22民法13条TE相続の承諾もしくは法規または遺産を分割することF贈与の申し込みを拒絶し遺産を放棄し負担付贈与の申し込みを承諾しまたは負担付贈与を承諾する事G新築改築増築または大修繕する事H短期賃借権民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること。U:家庭裁判所は保佐開始の審判民法11条に規定する者または保佐人または監督人の請求により被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければ成らない旨の審判をすることが出来る但し成年被後見人民法9条に規定する行為についてはこの限りではない。V:保佐人の同意を得なければならに行為について保佐人が被保佐人の利益を害する畏れが無いにも拘らず同意しないときは家庭裁判所は被保佐人の請求により保佐人の同意に代わる許可を与える事ができるW:保佐人の同意を得なければ成らない行為であてその得同意または是に代わる許可を得ないでしたものは取消す事が出来る。※趣旨:保佐人の一般財産の全てにわたって行為能力を制限し独立に保護者をつけるのは厳格かつ不必要なので原則として全ての行為を単独で行えるとしつつ規特定の基本財産の費消しのみを防止すべく設けたものである。
民法(15)19/09/22※保佐人の同意を要する行為@借金の返済を受ける行為は民法13条T@の元本領収に当たる。利息賃料の領収は同意を不要A約束手形の振り出しは民法13条TAの借財に当たるB時効利益の法規時効完成後の債務の職抱くには民法13条TAが類推適用される。C不動産賃貸借の合意解除電話加入権株式著作権等の知的財産権処分は民法13条TBに当たる。※保佐人の同意を要しない行為@成年被後見人の場合と同様日用品の購入そのほか日常生活に関する行為民法9条を行う事ができる民法13条TA被保佐人が相手方を提訴した訴えについて訴訟行為をするには保佐人の同意を要しない民事訴訟法32条TB被保佐人は不在者の財産管理人社団法人の理事組合の業務執行者の代理受任の何れにもなれる。代理人は行為能力者である事を要せず保佐開始は委任終了原因ではない。C被保佐人も成年であれば婚姻の届出の証人民法739条婚姻の届出になれる。※その他の項目:(1)時効中断の効力を生じる承認は保佐人の同意を要しない(2)保佐人の同意を得た場合であってもその同意に係る法律行為を必ず行わなければ成らないのではない(3)保佐人の同意がえら得れず訴えを提起できなくてもその債権の消滅時効は進行する。不同意は事実上の障害に過ぎない
民法(16)19/09/22(4)被保佐人が保佐人の同意を得て自己の不動産に付き第三者との間で売買契約を締結した場合であっても被保佐人がその売買契約の要素について錯誤に陥っておりかつその事に付き重大な過失が無い時はその契約の無効を主張できる。民法14条T保佐開始の審判の取消:保佐開始の審判民法11条に規定する原因が消滅した時は家庭裁判所は本人配偶者四等親以内親族未成年後見人と監督人保佐人と監督人または検察官の請求により保佐開始の審判を取消さなければ成らない。U:家庭裁判所はTに規定する者の請求により保佐人の同意を要する法律行為13条Uの審判の全部または一部を取消す事が出来る。※消滅したとは意思能力を完全に回復した事或いは補助開始の要件となる程度の精神状態まで回復した事を言う。14条Uによって被保佐人を取消すのではなく審判によって追加された保佐人の同意を必要とする行為民法13条Uのみを取消すとした。民法15条T補助開始の審判:精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分で在る者については家庭裁判所は本人配偶者四等親以内親族後見人と監督人保佐人と監督人または検察官の請求により補助の開始の審判をすることが出来る。
民法(17)19/09/22民法7条後見開始の審判民法11条保佐開始の審判に規定する原因が在る時はこの限りでない。民法15条U:本人以外の請求により補助開始の審判するには本人の同意がなければ成らないV:補助開始の審判は補助人の同意を要する旨の審判等民法17条と補助人に代理権を付与する審判876条-9Tの審判と共にしなければ成らない。民法16条被補助人補助人:補助開始の審判を受けたものは被補助人として是に補助人を付する。民法17条T補助人の同意を要する審判等:家庭裁判所は補助開始の審判民法15条Tの本文に規定する者または補助人またはその監督人の請求により被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければ成らない者とすることが出来る行為は民法13条T保佐人の同意を要する行為等に規定する一部に限るU:本人以外の者の請求によりTの審判をするには本人の同意を得なければ成らないV:補助人の同意を得なければ成らない行為について補助人が被補助人の利益を害する畏れが無いにも拘らず同意をしない時は家庭裁判所は被補助人の請求により補助人の同意に代わる許可を与える事ができる。
民法(18)19/09/22民法17条W:補助人の同意を得なければ成らない行為であってその同意または是に代わる許可を得ないでした者は取消す事ができる。民法18条T補助開始の審判の取消:補助開始の審判民法15条に規定する原因が消滅した時は家庭裁判所は本人配偶者四等親以内、未成年後見人と監督人、補助人と監督人または検察官の請求により補助開始の審判を取消さなければ成らないU:家庭裁判所は民法18条Tに規定する者の請求により民法17条T補助人の同意を要する旨の審判等の審判の全部または一部を取消す事が出来る。V:民法17条Tの審判および補助人に代理権を付与する旨の審判民法876-9Tの審判を全て取消す場合には家庭裁判所は補助開始の審判を取消さなければ成らない。※後見や保佐の制度では保護の対象に成らない例は心神喪失網弱状態までには至らないが通常人に比べて判断力の不十分な者の保護の為に補助の制度が設けられた。※補助人の意義:精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分で在る者で家庭裁判所によって補助開始の審判を受けた者は民法15条。
民法(19)19/09/22補助人の能力の範囲(1)補助人は家庭裁判所が審判で定めた特定の法律行為のみについて補助人の同意を得ないで単独で行ったときはこれを取消す事ができる民法17条W最も補助人が被補助人の利益を害す事がないにも拘らず同意をしないときは被補助人は家庭裁判所に請求して補助人の同意に代わる許可を貰う事が出来る民法17条V。補助人の権限濫用を防止する趣旨である。(2)その他の行為については単独で成し得る。@成年後見開始保佐開始の審判請求日常生活に関する行為取消す事ができる行為の取消時効中断を生じる債務承認応訴※補助人(1)補助開始の審判があると被補助人に補助人が付せられる民法16条本人以外の請求で補助開始の審判を成すには本人の同意が必要民法15条U(2)補助人の選任については成年後見人選任に関する規定が準用され民法876-7条補助人の選任臨時補助人の選任複数或いは法人を選任する事も出来るそのため当該行為について取消権が民法120条T取消権者民法122条取消できる追認も認められる。※補助開始の審判(1)補助開始の審判はそれ自体の効果として同意権代理権付与を伴わないので補助開始の審判を成す場合には同時に同意権付与民法17条T代理権付与876-9の一方または双方をしなければ成らない民法15条V審判の要件は同意権か代理権
民法(20)19/09/22(2)補助人に同意権を付与する場合同意権は民法13条Tに列挙された各号の特定法律の一部に限られ審判開始の事情の変化で対象となる法律行為の範囲を変更できる民法17条(3)補助人に代理権を付与する場合被補助人の申立または同意を要件として当事者等が申し立てた特定の法律行為について家庭裁判所が補助人に代理権を付与する事ができる。民法876-9。補助人に代理権だけ付与された場合被補助人の行為能力は制限されない(4)同意権付与代理権付与の全てを取消す場合補助開始の審判のみが存続しても意味が無い為家庭裁判所の職権で開始の審判自体を取消さなければ成らない民法18条V民法19条T審判相互の関係:後見開始の審判をする場合に於いて本人が被保佐人や被補助人で在る時は家庭裁判所はその本人に係る保佐または補助開始の審判を取り消さなければ成らない。U:Tの規定は保佐開始の審判をする場合に於いて本人が成年被後見人若しくは被補助人で在るときまたは補助開始の審判をする場合に於いて本人が成年被後見人もしくは被保佐人である時に準用する。

会社法T 行政書士必須法科

会社法(1)18/05/22(1)会社はその目的の根本的な規則である定欽に記載する。(会社法27条、576条T)会社の権利能力は定欽の範囲内とし定欽の所定の目的行為以外に行為を行う事はできない。(2)会社は名称を商号とする(会社法6条T)。会社は株式会社、合名会社、合資会社、共同会社の種類に従って、それらを用いなければ成らない。(会社法6条U)(3)会社はその商号中に他の種類の会社であると誤認される恐れのある文字を用いては成らない(会社法6条V)。会社でないものは商号中に会社であると誤認されてはならない。(会社法7条)(4)何人も不正の目的をもって、他の会社であると誤認される恐れのある名称と商号を使用してはならない。(会社法8条T)(5)(1)から(4)迄に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され可能性のある会社は営業上の利益を侵害する者はその者に対して侵害の停止と予防を請求できる。(会社法8条U)
会社法(2)18/05/22(1)自己の商号を使用して事業や営業を行う事を他人に許諾した会社は、許諾を受けた会社が自社の事業を行うものと誤認して取引したものに対して許諾社と連帯して誤認したものと取引の債務を弁済する責任を負う。(会社法9条)(2)会社の支配人:会社の使用人の範囲で会社(外国社を含む)本店又は支店に於ける事業の主任者である者を言う。会社はこのような支配人を置ける。(会社法10条)(3)支配人は会社に代わって事業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限を与えられ、他の使用人を選任し又は解任できる。(会社法11条U)(4)支配人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗できない。(会社法11条V)支配人は会社法11条のUに規定する会社の許可を得なければ(5)をしてはならない。違反は損害額と推定される。(5)1.自ら営業する。2.自己的又は三者の為に会社の事業の部類を取引する。3.他の会社、又は会社以外の商人の使用人になること。4.他の会社の取締役か執行役他業務を執行する社員となること。
会社法(3)18/05/22(1)表見支配人:会社の本店または支店事業の主任者であることを示す名称を付した使用人はその事業に関して一切の裁判外の行為をする権限を有するものと看做されるが相手が悪意があった場合はこの限りでない。(会社法13条)(2)株式譲渡の原則:株式は個性を喪失しているから会社の立場として誰が取得しても構わない原則である。(会社法127条)一定の方法で制限を認めている。(会社法107T、108T)(3)会社法331条2項:株式会社は取締役が株主でなければならない旨を定欽で定める事ができない。公開会社ではない場合はこの限りではない。(4)(3)に加え、所有と経営制度の分離:大規模団体の形成が可能になるのでオーナーの株主と経営者を分離して経営の効率化を図る必要がでる。但し人的結びつきが 強い会社は所有者と経営が一致する例も少なくない。(5)従来は、設立に1000万円の資本金が必要とされているが、現在は無い。会社法は額に関わらず純資産額が300万円未満の場合には株主に剰余金を配当する事ができないと言う形で規制される。(会社法458条)
会社法(4)18/05/22(1)会社法25条1項、2項:株式会社は次に掲げる何れかの方法により設立できる。発起人が設立時発行株式の全部を引受ける方法。2.発起人が設立株式を引き受け、募集する方法。2項:発起人は発行株式を1株以上引受ける。(2)設立の企画者で設立の事務を執行者である発起人が設立の際に発行される株式の全部を引き受け会社成立後の最初の株主になる形式の設立をいう。 (会社法25条T、26〜56条 )(3)発起人は設立時発行株式のだけを引き受け残りは以外のものに募集して発起人以外が引き受け発起人と供に最初の株主に成る形式をいう。(会社法25条T−2、26〜37、39、47〜103条)(4)会社の設立者の企画として定欽に署名又は記名押し印(電子署名を含む)したものをいう。(会社法26条T)会社設立の過程で不測の事態が起こった場合に責任関係を明確し形式的に決定する。(5)発起人の資格に制限は無く、制限行為能力者や法人でも良い。社員数は1人でもよい。発起人は最低で1株は引受ける。(会社法25条U)
会社法(5)18/05/23(1)会社法4(4)の26条の規定は公証人の承認を受けなければ効力を発生しない。発起人は定欽を作成し全員で署名又は記名押し印しなければならない。(会社法26条)(2)作成した原始定款は公証人の承認を受けなければその効力を発生させえない。(会社法30条T)成立後に特別決議で変更した場合改めて承認する必要はない。(会社法466条309条U−11)(3)定款に必ず規定しなければならない事項でこの規定(所在地、氏名、住所等)を欠く場合には定款自体が無効と成るものをいう。設立登記のときまでに全部の記載が必要。(会社法27条、37条)(4)定款に規定しなくても定款自体の効力は有効であるが、定款で定めないとその事項の効力を認められない事項をいう(会社法28条)(3)の法律に反しない限り定款で定める事ができる。(会社法29条)(5)会社法27条で登記が求められる事項は次である。1.目的、2.商号、3.本店場所、4.出資される価格と最低額、5.発起人の氏名、住所、6.発行可能株式総数(授権株式数)
会社法(6)18/05/23(1)会社の定款には、会社法5(1)−(6)に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。(会社法27条)株式会社を設立するには会社法26条1項の定款に記載し記録しなければ効力としない。(会社法28条)(2)1項:発起人は株式会社が発行できる株式の総数を定款で定めていないときは株式会社の成立までに全員の同意で定款を変更して発行株式数の定めを設けなければならない。(会社法37条)(3)2項:発起人は発行株式総数を定款で定めている場合は、株式会社の成立までに全員の同意によって定款を変更する。(会社法37条)3項:設立時の発行株式は25%以下に出来ない。公開株式は例外である。(4)募集する場合に於いて、発行株式総数を定款で定めていないときは、株式会社成立のときまでに創立総会の決議の因って定款を変更し発行株式総数の定めを設けなければ成らない。(5)発行する全部の株式が譲渡制限株式である会社を非公開会社といい、それ以外の会社をk公開会社という。(会社法2条−5)
会社法(7)18/05/23(1)登記する相対的記録は、次である。現物出資、現物引き受け、発起人の報酬、特別利益、設立費用。(会社法28条)公告方法。(会社法2条33項、939条)種類発行株式発行。(会社法108条U、V)非公開会社承認期間。(会社法139条T)(2)原始定款で定めるは次がある。1.金銭以外の財産を持って出資することで発起人だけが出来きる。2.発起人会社のため会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約。(3)(2)に加え、3.発起人報酬とは会社設立職務を行ったことの報酬。4.発起人が会社設立の為に行った権限内で支出した費用。(会社法28条)(4)裁判選任の検査役の調査を受ける。1.物価相場を加算して過大評価したことを差額を会社財産に穴が開く不都合を防止する趣旨。2.通常の売買契約であるが、現物出資と同様の危険性が有る為厳格な規制がある。(5)3.特別の利益とは報酬の形式でなく、会社設立の労働に報いる為に与えられる財産上の利益。4.定款で定めた金額の範囲内に於いて会社に求償することができる。(会社法33条TUVWXY)
会社法(8)18/05/23(1)裁判所が定款を変更する。2.現物の出資と同様の危険が有る為厳格な規制がある。原始定款に目的財産、価格、譲渡人の氏名名称を記載する。定款に無ければ無効である。3.思うままに自己の利益を図る事を防止し変態設立事項とされている。(会社法33条Y)(2)創立総会が定款を変更できる。2.財産引き受けと同様の趣旨として事後設立がある。(会社法87条U、96条)(1)と(2)は不当とされた場合とする。(3)会社設立後2年以内に成立前から存在する財産であってその会社の為に事業を継続して使用する物を純資産額を5分の1を超える対価で譲り受ける契約。(会社法467条T−5)(4)事後設立の契約を受けるためにはその効力の前日までに株主総会の承認を受ける必要がある。(会社法467条T)出資者確定:発起人は株式会社の設立に関して定めるときは全員の同意を得る。(会社法32条)(5)預け合い:発起人が銀行等から借り入れをし、払込金として振り替えるが、返済期間まで現金を引き出さないことを約束するのは重たい罰則に科せられる。(会社法965条)
会社法(9)18/05/24(1)発起人:出資を履行しない者が居るときは執権予告付きで履行を催促して定めた期日までに出資を履行しないと失権する。(会社法36条)それ以外のもの。出資がされない場合株主となる権利を失う。(会社法63条V)(2)(1)の発起人は2週間前まで出資を履行しない当人に対して通知しなければならない。(会社法36条U)会社法46条1項、設立時取締役はその選任に遅滞無く以降の事項を調査しなければならない。(3)会社法46条1−1:現物出資財産等この場合有価証券に限るについて定款に記載されて記録された価格が相当であること。会社法46条1−2:現物出資等有価証券に規定する証明が相当であること。(4)会社法46条1−3:出資履行が完了している事。会社法46条1−4:各事項他、株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反しない事。(5)会社法65条1項:募集をする場合には発起人は法定期間の末日の内最も遅い日以降遅滞無く設立株主の規定により株式会社の株主の創立総会を招集しなければならない。
会社法(10)18/05/24(1)会社法65条2項:発起人は、会社法9(5)の創立総会の規定する場合に於いて必要があると認めるときはいつでも創立総会を招集できる。会社法73条1項:創立総会の決議は当該に於いて決議権を行使する。過半数必要とし、出席株主が3/2以上で行う。(2)会社法75条1項:書面による決議権の行使は、決議権行使書面に必要な事項を記載し法務省が定める時迄に発起人に提出して行う。(3)会社法76条1項:電磁方法による決議権の行使は政令で定めるところにより発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに当書面に記載すべき事項を電磁的方法により発起人に提供して行う。(4)会社法49条:株式会社はその本店の所在地に於いて設立登記を行う事で成立する。会社法35条:出資の履行をする事で株主の権利の譲渡は成立後の株式会社に対抗できない。(5)登記の効果:1.出資の履行した発起人及び払いうけ下株式引き受け人は会社成立時に株主になる。(会社法50条T、120条U)2.発起人に帰属した権利義務は会社に帰属する。
会社法(11)18/05/24(1)会社法10(5)の登記の効果は次である。3.株式引き受けの無効の主張取り消しは制限される。(会社法51条)4.権利株(株式引受人の地位)の譲渡制限が解除される。(会社法35条、63条U)(2)5.株券発行会社に於いては株券が発行できるようになりかつ遅滞無く株券を発行しなければならないのが原則である。(会社法215J条T)(3)設立の無効:提訴期間、設立登記から2年以内に提起しなければならない。(会社法828条T−1)。提訴権者1.株式会社:株主、取締役、清算人。2.監査委員設置会社:加えて監査役。(4)3.指名委員会設置会社:株主、取締役、執行役、清算人。(会社法828U)無効時由:1.定款に絶対的記載事項が欠けている。2.認証が無い。3.発起人の同意が無い。4.創立総会が開催されない。5.登記の無効。(5)無効判決の効力:判決が確定すると当事者他第三者にも及ぶが遡及効はない。(会社法839条)解散の場合と同じに清算を行う。(会社法475条−2)
会社法(12)18/05/25(1)会社法52条の2:発起人は、次からのを定める各号に義務行為を負う。1.払い込みを仮装した場合出資に掛かる金銭の全額の支払い(会社法34条−1)2.給付を仮装した場合金銭以外の財産全部の給付(価格の相当する請求があった場合)(会社法34条−1)(2)2項1項に発起人が掲げる場合、その出資の履行を仮装する事に関与した設立時の発起人か取締役が法務省に定める者は株式会社に対して規定する支払いする義務を負う。その職務を注意を怠らなかった場合の例外(会社法52条−2−2)(3)3項、発起負うときには人が規定する支払いをする義務を負う場合に於いて前項に規定する者が義務を負う時には連帯責任者とする。(4)4項、発起人は各号に掲げる場合には定め支払い若しくは給付又は2項の規定による支払い後でなければ、出資の履行を仮装した設立株式について会社法65条1項に規定する権利を行使できない。(5)5項、4項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は株主の権利を行使できる。但しその者に悪意や重大な過失があった場合は限りではない。
会社法(13)18/05/25(1)会社法53条:1項、発起人取締役、監査役は設立時監査役がその任務を怠った時は悪意または、重大な過失があったときは、当該は三者に生じた損害を賠償する責任を負う。(2)2項、発起人、取締役、監査役がその職務を行うことについて悪意または重大な過失があったときは、三者に賠償責任を負う。(3)会社法55条:発起人、取締役の負う義務、会社法52条の規定により発起人の負う義務、53条に発起人、取締役、監査役の負う義務は総株主の同意が無ければ免除する事が出来ない。(4)会社法56条:株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為に責任を負い、設立に関して支出した費用を負担する。(5)会社法102条:1項、設立時募集株式の引受人は発起人が定めた時間内はいつでも、各号に掲げる請求できる。他に掲げる請求には発起人の定めた費用を払わなければ成らない。
会社法(14)18/05/25(1)102条:2項、設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立時に、規定による払い込みを行った設立時発行株主となる。3項、引受人は規定による払い込みを仮装した場合には、1項、2項の規定による支払いがされた後でなければ、株主の権利を行使できない。(2)4項、設立時発行株式または、株主となる権利を譲り受けた者は権利を行使することが出来る。但し、悪意、又は重大な過失がある時はこの限りではない。(3)5項、民法93条および94条の規定は、設立時募集株式の引き受けの申し込み及び、割り当て並びに61条の契約に掛かる意思表示については適用しない。(4)6項、設立時募集株式の引受人は株式会社の成立後、または創立総会若しくは、種類創立総会に於いて、決議権を行使した後は錯誤を理由として引き受け無効を主張し、錯誤脅迫理由に引き受けを取り消せない。(5)会社法102条の2−1項:設立時募集株式の引受人は前条3項に規定する場合には株式会社に払い込みを仮装した払い込み金額の全額を支払う義務を負う。
会社法(15)18/05/25(1)会社法102条の2−2項:前項の規定により設立時募集株式の引受人の負う義務は総株主の同意が無ければ、免除できない。会社法103条:1項、57条−1の募集をした場合に於ける52条−2項規定の適用について次にとある場合は第1号にとする。(2)会社法103条2項:次項に規定する場合には払い込みを仮装する事を関与した発起人と取締役として法務省で定めるものは株式会社に対して引受人と連帯して支払う義務を負う。注意を怠らなかった場合はこの限りではない。(3)3項、2項で規定により発起人、取締役の負う義務は総株主の同意が無ければ免除できない。4項、規定の募集した場合に於いて広告その他書面又は電磁記録に自己と会社の情報を記載し承諾した者は前項を準用する。(4)設立関与者の責任:(A)現物出資又は財産引き受けの対象財産の会社設立当時の実価が、定款でさだめた価格に著しく不足する場合は、発起人及び取締役は祖音不足を支払う義務を負う(会社法52条T)(5)(B)次の場合は責任を負わない。検査役の調査、無過失の立証(会社法52条U)、(C)募集設立、検査役の調査(会社法103条T)。
会社法(16)18/05/30出資を履行を仮装する(1)発起人または募集株式引受人が出資の履行を仮装した場合は、仮装した出資に掛かる金銭等の全額の支払いの義務を負う(会社法52条−2T、102条−2T)。(2)出資履行を仮装することを関与した発起人と取締役として法務省令で定めるものは自己の職務を行うことについて注意を怠らなかった事を証明しない限り義務を負う。(会社法52条2U、103条U)(3)連帯責任と成る。(会社法52の2V、103V)(4)出資の履行を仮装した発起人他募集株式引受人は支払い給付義務が履行された後出なければ設立時発行株式について株主の権利を行使できない。(会社法52条の2W、102条V)(4)株式の株主となる権利を譲りうけたものは、悪意や重過失が無い限り権利を行使できる。(会社法52条の2X、102条W)任務懈怠責任(5)発起人と取締役と監査役は会社設立について任務を怠った場合は会社に対して損害賠償責任有り。(53条T)(6)任務懈怠について悪意、重過失は3者にも負う。(53条U)(7)全員の連帯責任。(会社法54条)
会社法(17)18/05/30類似発起人の責任(1)株式の募集に関する書面等に、自己の氏名を記載記録すること等を承諾したものは発起人と看做して発起人と同一の責任を負う。(会社法103条W)民事責任について(2)株主代表訴訟が認められる。(会社法847条)(3)総株主の同意によって責任を免除する事ができる。(会社法55条、102条−2、103条V)(4)株主の責任は有する株式の引き受け価格を限度とする。(会社法104条)(5)株主は有する株式引き受け価格限度とする責任を負うのみであって、(有限責任:会社法104条)間接有限責任とし、多数の者から出資を集め易くした。(6)会社債権者の保護の為に、株主の出資義務を免除する事は許されない。募集株式の引受人側から払い込みか現物出資給付の債権と会社に対する債権の相殺は許されない。(会社法208条V)(7)株主はその有する株式につき権利とそのほかの法律の規定によって認められた権利を有する。1.剰余金を受け取る権利、2.残余財産の分配を受ける、3.総会決議権
会社法(18)18/05/30(1)株主に会社法17(7)1.と2.の権利の全部を与えない旨の定款はその効力を生じない。(2)自益権、経済的利益を受ける事を目的とする権利である。(A)剰余金配当請求。(会社法105条T)、(B)残余財産分配請求。(会社法105条T)(2)(C)株式買取請求。(会社法469T)(3)共益権、経営に参与することの目的。(A)株主総会決議権。(105条T)(B)取締役の違法行為差止請求権。(会社法306条)(C)帳簿閲覧権。(会社法433条)(D)代表訴訟提起権(会社法8469条)(4)(A)単独株主:1株株主でも行使できる。自益権、決議権、監督是正権、代表訴訟提起権。(会社法874条他)。(B)少数株主権:発行株機器総数の一定割合以上、決議権他株主だけが行使できる。株主提案権。(会社法303条U)(5)少数株主権の主なもの。(A)原則六ヶ月前から決議権の100分の1か300個以上の決議権の公開会社。(ア)議題の提案権:取締役に対し一定の時効を株主総会の目的とすることを請求できる。総会の8日前まで。(会社法303条)(5)(A)(イ)議案の提出権。株主総会の目的事項について株主が提出しようとしている議案の要領を株主に通知等をする事を請求できる。8日前までとする。(会社法305条)
会社法(19)18/05/31(5)(B)(ア)300個以下の100分の1以上。株主総会召集手続きに関する検査役選任請求権、総会に先立ち裁判所に対して検査役の選任の申し立てを出来る。召集手続き他、議決の方法等を調査する。(会社法306条)(5)(B)(イ)調査結果を通知できる(会社法307条)。(5)(C)100分の3以上の決議権を有する公開会社。(ア)株主総会召集請求権、取締役に総会の召集を請求でき未招集であれば、裁判所の許可を得て自ら総会を招集することが出来る。(会社法297条)(5)(D)株主決議権か、発行株主が100分の3以上の公開会社。(ア)役員解任の訴え:取締役の職務執行に関して不正行為や法令定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず議決が否定された場合に30日以内に訴えを以って行える。(会社法854条)(5)(E)株主決議権または発行済み株式の100分の3以上を有する会社。(ア)検査役の選任請求権。株式会社の業務の執行に関し、不正行為又は法令定款違反の重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、株主は会社の業務及び財産の状況調査をさせる。(5)(E)(ア)裁判所に対して検査役の選任の申し立てをする事が出来る。(会社法358条)会計帳簿等閲覧請求権:会社の営業時間内は、何時も請求の理由を明らかにして帳簿閲覧を請求できる。(会社法433条)
会社法(20)18/05/31共有に関する権利行使(1)株式が2以上の者の共有に属するときは、株式について権利を行使する1人を定め、株式会社に対し、その者の氏名、名称を通知しなければ当該株式について権利を行使することが出来ない。行使に同意した場合は限りとしない。(会社法106条)株式の内容(2)各株式の内容は同一である原則となる。例外は会社の資金調達の便宜のため一定の範囲と条件の下で権利の内容の異なる複数の種類の株式を発行することは認められている。(会社法108条)授権株式制度(3)会社が将来発行する予定の株式の数を定款で定めておく。(会社法37条)その範囲内で取締役会で便宜株式を発行することを認める制度である。株式買取請求権(4)一定の場合に株主総会決議で反対した株主に認められる権利とされる。(無箇条)会社法109条1項:株式会社は株主を株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければ成らない。2項:1項の規定でも公開会社でない会社は会社法105条1項に関する事項につき、株主毎異なる扱いを行う旨を定款に出来る。
会社法(21)18/05/31(1)決議の内容が法令に違反するものとして無効である事から株主総会決議無効の訴えの対象がある。(会社法830条U)(2)株主平等例外は非公開会社で剰余金の配当を受ける権利残余財産の分配、総会で異なる扱いを定款に出来る。(会社法109条U、105条T)(3)会社が単元株式制度を採用する場合は、1株1決議権ではなく、1単元1決議件となる。(会社法308条但し書)(4)利益供与の禁止事項。(A)株式会社は誰でも株主の権利会社の最終親会社は子会社の計算で財産上の利益の供与は出来ない。(会社法120条T)(4)(B)特定の株主に無償で財産上の利益を供与したときは、会社は株主の権利行使に関して財産上の利益供与したものと指定する。特定の株主に対して有償で行った場合に於いて株式会社は子会社の受けた利益が財産上の利益に比例し著しく少ない。(会社法120条U)(4)(C)(4)(A)、(B)に違反して財産上の利益を供与した場合は、供与を受けたものは、その利益を会社に返還することを要する。(会社法120条V)(4)(D)株式会社が各(4)に違反して利益を供与した場合関与した取締役、会社に対して連帯する。(4)(D)取締役等、供与した利益の価格に相当する額を支払う義務を負う。(会社法120条W)供与したものは無過失責任を負うが、以外の者は注意を怠らなかった証明がる場合に免責する。(会社法120条W)
会社法(22)18/05/31(1)会社法21(4)(D)に加え、利益の供与した取締役等は無過失責任を負うが其れ以外のものがその職務を行う事に注意を怠らなかった事を証明した場合には責任を免れる。(会社法120W)。取締役等には罰則規定がある。(会社法970条)(2)会社法107条1項:株式会社は発行する全部の株式の内容として事項を定める事ができる。2項:株式会社は1項に加え各号に定める事項を定款で定めなければならない。(3)会社法108条1項:株式会社は次の事項について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類株式を発行できる。指名委員会等設置会社、公開会社は9号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行できない。(4)会社法108条2項:株式会社は次の各号に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類株式を発行する場合には各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければ成らない。(5)非公開会社は(A)剰余金配当、(B)残余財産分配、(C)決議権について株主ごと異なる扱いを行う旨の定款で定める事ができる。(会社法109条U、105条T)
会社法(23)18/06/01(1)株式会社は、発行株式全部を譲渡制限株式、取得請求権株式、取得条項式株式にする事が出来る。(会社法107条T)(A)譲渡制限株式、譲渡による取得を会社の承認を必要とする株式。(1)(B)取得請求権株式、株主が会社に対して株式の取得を請求する事ができる株式である、(C)取得条項付株式、会社が一定の事由が生じた事を条件として株式を取得できる株式である。(2)(A)種類株式:剰余金配当、残預金分配の種類株式。(会社法108条T1号2号)(B)決議権制限株式(会社法108条T3号)。譲渡制限株式(会社法2条17号、107条T1号、108条T4号)(2)(C)取得請求権付株式、(会社法2条17号、107条T2号、108T5号)、(D)取得条項付株式、(会社法2条19号、107条T3号、108条T6号)(E)全部取得条項付種類株式(会社法108条T7号)(2)(F)拒否権付種類株式(総会の決議を必要)、(会社法108条T8号、U8号)、(G)取締役監査委員選任についての種類株式(会社法108条T9号)
会社法(24)18/06/01(1)剰余金の配当、残余財産の分配についての種類株式。(会社法108条1号、2号)(A)優先株式:他の株式より優先して扱いを受ける株式、(B)劣後株式:優先株式より劣後的な扱いを受ける株式。(2)発行可能種類株式総数と内容。(会社法108条U1号、2号)(1)以外は定款で要綱だけ定め内容は株式を初めて発行するまでに株主総会(取締役会)の決議で定める旨を定款で定められる。(会社法108条V)、発起人全員の同意。(会社法32条U)(3)決議権制限株式、会社法115条:種類株式発行会社が公開会社である場合、株主総会に於いて決議件を行使することが出来る事項について制限のある種類の株式(以下この条で決議権制限株式)の数が総数が半分以上の時は半分以下にする措置を取らなければならない。(4)議決権制限株式とは、株主総会で決議件を行使できる事項について制限が付けられている株式のことを言う。(会社法108条T3号)一部決議権制限株式や、総会の決議件を有しない株式完全無決議株式が認められている。(5)会社法37条3項にて25%の発行と定められている文献が見つかるが、決議権制限株式の発行を多く認めると決議権のある株式をもつ会社支配の危険がある。よって半分を超えることが出来ない。(会社法115条)
会社法(25)18/06/04(1)定款に定める事項、(A)全株式を譲渡制限株式とする場合、(会社法107条U1号)(ア)株式の譲渡による取得について会社の承認を要する旨、(イ)一定の場合に承認を見做すときその旨と当該一定の場合。(会社法136条、137条T)(1)(B)一部の種類株式について譲渡制限を設ける場合、(108条U4号)(ア)発行可能種類株式総数と(A)(ア)、(イ)(2)会社成立後の定款変更、(会社法466条)によって全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設ける事もできるが決議要件は特殊決議であり、極めて厳格と成る、(会社法309条1号)反対株主は買い取り請求権が認められている。(会社法116条T1号、2号)(3)会社法116条1項:次からの各号に掲げる場合、反対株主は、株式会社に対して自己の有する当該株式を公正な価格で買い取る事を請求できる。2項:1項で規定する反対株主は、次からの各号に掲げる場合に於いて当該に定める株主を言う。(4)会社法116条6項:株券が発行されている株式について株式買い取り請求をしようとするときは株主は株式会社に対して当該に掛かる株券を提出しなければならない。但し株券について会社法223条の規定による請求をしたものについては限りとしない。
会社法(26)18/06/04(5)会社法116条7項:株式買取請求した株主は、株式会社の承諾を得た場合に限って請求を撤回出来る。9項:会社法133条の規定は、株式買取請求に係る株式については適用しない。(1)会社法117条1項:株式買取請求があった場合において、株式の価格決定について、株主と株式会社の間に協議が調わなかった時は、会社は効力発生日から60日以内に支払わなければならない。(2)会社法117条4項:4項:株式会社は裁判所の決定した価格に対する1項の期間満了日後の年6分の利率により算定した利息を払わなければならない。5項:株式会社は株式価格の決定があるまでは株主に対し当該株式会社が公正な価格と認める額を支払う事ができる。(3)会社法117条6項:株式買取請求に係る株式の買い取りは、効力発生日に生ずる。(4)譲渡制限株式会社の承認なしに譲渡した場合、その譲渡は当事者間では有効であるが、会社に対する関係に生じない。(1)取得制限請求権付株式、株主が会社に対、発行する株式の取得を請求できる株式をいう(会社法2条18号、107条T2号、108T5号)この株を持っている株主が会社に対して自分の持っている株式を取得するよう請求した場合会社が取得する。(会社法166条)
会社法(27)18/06/04(1)定款に定める事項、(A)全株式を取得請求権付株式とする場合、会社法107条U2号:(ア)取得請求権付株式である旨、(イ)取得対価、新株予約権、社債、両方、その他、(ウ)請求期間(1)(B)一部の種類株式について取得請求権付株式とする場合、会社法108条U5号:発行可能種類株式総数と107条(ア)(イ)(ウ)。(2)会社法114条U1号:他を対価とし、取得請求発行株式数は未発行として保留する。(3)取得条項付株式、(A)これは一定の事由が生じた事を条件として、株主の同意無しに会社が取得す事ができる株式をいう(会社法2条19号、107条T3号、108条T6号)(4)取得手続きとしては取得日や取得株式は以下のように決定する、(会社法168条T)原則として取得事由が生じた日に取得の効力が生じる。(会社法170条T)(5)(4)の対象となった株式は自己株式となり、株主は対価を取得する、(会社法170条U)会社は遅滞無く取得した事を株主に通知公告する。(会社法170条V、W)
会社法(28)18/06/04(1)会社法(27)について、取締役会設置会社:取締役会、非取締り役会設置会社:株主総会(定款で別段の定めが必要)、このような株式を発行するためには定款に次の事項を定めなければ成らない。(2)(A)全株式を取得条項付株式とする場合(会社法107条U3号)(ア)取得条項付株式である旨及び取得時由、(イ)別に定めた日の到来を取得時由とする場合はその旨。(2)(A)(ウ)株式の一部を取得する場合、その旨及び取得の対象となる株式の決定方法、(エ)取得の対価、新株予約権、社債、両方、その他。(2)(B)一部の種類株式について取得請求権付株式とする場合、(会社法108条U6号)(ア)発行可能種類株式総数と、(2)(ア)(イ)(ウ)(エ)(3)全部取得条項付種類株式、これは株主総会の特別決議によって会社がその株式の全部を取得できる株式を言う。(会社法108条T7号)
会社法(29)18/06/09(1)取得の手続きは取締役が取得を必要とする理由を説明する。(会社法171条V)株主総会の特別決議する。(会社法309条3号)によって取得の対価割り当てに関する事項取得日を定める。(会社法171条T)(2)取得の対価は新株予約権、社債、新株予約つき社債、その他がある。取得は取得日に効力が生じ、対価が株式の場合株主となる。(会社法173条U)(3)情報の事前開示。(会社法171条の2)事後開示(会社法171条の3)がある。(4)種類株主総会の決議を必要とする株式(拒否権付種類株式)。ここでいう株式総会は取締役設置会社では株主総会、取締り役会等(4)株主総会で決議すべき事項についてこれら決議の他当該種類株主総会の決議を必要とする株式を拒否権付種類株式という。(会社法2条14号、108条T8号、108条U8号)(5)定款に定める事項(4)の条件を全部を必要とする構成員の決議権を必要とするものにつき、(A)当該種類株主総会の決議を必要とする、(B)当該決議を必要とする条件を定める時はその条件。(会社法108条U8号)
会社法(30)18/06/09(1)取締役、監査役の選任についての種類株式、株式譲渡制限会社の非公開会社で指名委員会設置会社ではない会社に限って株主総会に於ける株主総会に於ける取締役、監査役員選任に関する事項に異なる株式を発行できる。(会社法108条T9号、U9号)(2)定款に定める事項(1)の種類株式を構成員とする総会に於いて取締役、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役監査役員を選任し次の事項。(A)(1)の構成員とする総会に於いて選任と取締役と監査役の数。(2)(B)(A)の定めで選任できる役員の全部または一部を他の種類株主と共同して選任する時は株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役と監査役の数、(C)(A)か(B)に掲げる事項を変更する条件がある場合はそれが成就した変更後の事項。(2)(D)(A)(B)(C)全部までに掲げるもののほか法務省令で定める事項。(3)株券。株式会社は、株式(種類発行会社は全部の種類に係る株券を発行する旨を定款で定める事ができる。(会社法214条)(4)株券は株式を有価証券化した証券を言う会社は定款に定めることにより株券を発行す事が出来る。会社は原則として発行しない定款で定めた場合に発行する。(会社法214条追記)
会社法(31)18/06/09(1)原則:株券不発行会社/例外:株券発行会社。例外について一旦は発行会社になっても株券発行の定款を廃止して手続きを取れば株券不発行会社に成れる。(会社法218条)(2)株券不発行会社:株式の譲渡は当事者の意思表示でできる。(会社法128条T)(3)株券発行会社:(A)株券発行会社は株式を発行した日以後遅滞無く株式に係る株券を発行しなければならない。(会社法215条1項)(B)公開会社で無い会社は株主から請求がある時までは規定株券を発行しない。(同条4項)(4)株券の記載事項:(A)会社の商号記載、(B)表章する株式の数、(C)譲渡制限の旨、(D)種類と内容、(E)発見番号。以上の事項を記載し代表取締役、指名委員付は執行役が署名と記名と押し印する。(会社法216条)(5)株式の譲渡方法:株券発行会社の株式の譲渡は株式に掛かる株券を交付しなければ効力を生じない。自己株式の処分による株式の譲渡については除外される。(会社法128条)(6)株券不所得制度:株券発行会社の株主はあたる会社に対し、株主の有する株式に係る株券の所得を希望しない旨を申し出る事ができる。(会社法217条)
会社法(32)18/06/09(1)会社に提出しなければならない。提出された株券は無効となるので、紛失や盗難を受ける結果善意取得を防止する事が出来る。(会社法131U)(2)株券喪失制度:株券発行会社は喪失登録簿をその本店、株主名簿管理人がある場合はその営業所に備え置かなければならない。(会社法231条T)請求理由を明かし全ての人は株券発行会社に営業時間内に喪失登録簿に利害関係があって請求できる。(会社法同条U)(3)株券不発行会社:株式の譲渡は当事者の意思表示のみで出来る。(会社法128条)次に列挙する。(A)株券喪失者は会社に対して喪失株券登録簿記載事項を記録記載し請求する、(会社法223条)(B)会社は(A)を作成し記録する。(会社法221条)(3)(C)会社は登録抹消日までの間は喪失登録された株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称、所在地を名簿に記載出来なく書き換えが停止する、(会社法230条T)(D)消去された者は除き登録から1年で無効になり再発行しなければ成らい。(会社法228条)(4)株券喪失者登録者は株券を発見した場合には、会社に対して、登録の抹消が出来る。(会社法226条)
会社法(33)19/05/03(1)会社法135条T:子会社は、親会社の株式会社の株式を取得してはならない。会社法135条U:@他の会社(外国会社を含む)の事業を全部譲り受ける場合でその会社の有する親会社から譲り受ける。A合併後消滅する会社から親会社株式を継承する場合。B吸収分割により他の会社から親会社を継承する場合。C新設分割により他の会社から親会社株式を継承する。Dその他法務省令の定め。以上の場合は子会社がその親会社株式を取得する事が認められる会社法135条U.但し子会社が取得した親会社株式は相当の時期に処分しなければならないV、親会社が取得する事が出来る会社法155条V、156条T、163条。(3)会社法135条V:子会社は相当の期間にその有する親会社の株式を処分しなければならない。親会社:株式会社を子会社とする会社その株式会社の経営を支配している法人として法務省令にて定める(会社法2条C号。子会社:会社が総株主の決議権の過半数を有する株式会社その他のその会社が経営を支配している法人として法務省令で定めるものを言う会社法2条B号。
会社法(34)19/05/03(1)定款による制限:株主→会社が検査→株式譲渡→譲受人。(2)株式譲渡自由の原則を貫くと同属会社のように家族のみで経営しているような小規模、閉鎖的な会社では会社経営に支障が出る場合があります。このような会社は株主の個性が問題となるため会社にとって好ましくない株主となる事が困る。防止するという要望に応えて定款で定め、条件として全部の株式、一部の種類株式を会社の承認で制限会社法107条T@、108条T@。(3)譲渡制限規定は登記する必要が有って会社法911条VF株式の種類に基づく、株券発行会社では株券に記載する事も必要となる会社法216条B、C(4)譲渡制限の容態:取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を要する。取締役会設置会社で無い場合は株主総会の承認を得る形。定款で別段の定め出来る会社法139条T代表承認機関。(5)会社に対する承認請求:会社法139条T:株主から承認の請求、株式取得者からの承認の請求商法136条、137条Tの承認をするか否かの決定をするには取締役会が無い場合は株主総会による決議を得なければならない。定款の定めに限りで無い。
会社法(35)19/05/03(1)会社法139条U:株式会社は139条Tの決定をした時は、譲渡等承認請求をした者に対して決定の通知をしなければ成らない。(2)譲渡制限株式の取得につき会社に承認を請求するには次がある。請求は譲受人の氏名等の一定事項通知を履行する。会社法138条。(2)会社法136条:譲渡制限株式の株主の譲受人からの請求。会社法137条譲渡制限株式を取得した株式取得からの請求。会社法139条;請求を受けた会社は承認するか否かを決し、決定内容を通知する。会社法145条@:請求の日から二週間以内に通知をしなかった場合承認の旨を決定したものと看做される。会社法140条:不承認の場合会社は自ら株式を買い取るか指定買取人を指定しなければならない。(3)譲渡制限株式の譲渡の効力:譲渡制限株式が譲渡された場合会社の承認が無い場合でも譲渡は会社に対する関係効力を発生しなく当事者間で有効な取引と認める。株主が一人しかいない一人会社の場合に於いて、譲渡制限株式の譲渡につき取締役会の商人が無い場合でも譲渡は会社との当事者間の関係でも有効とする。
会社法(36)19/05/03(1)自己株式は株式会社が有する自己の株式を言う。新株予約県の内容予約権を行使できる機関会社法236条発行可能株式総数会社法113条W新株予約権。会社が自社の発行した株式を取得することを自己株式の取得と言う。(2)会社→取得→株主。以上のように会社が自社の株主から自社株を取得する事が自己株式の取得で在るが、有償取得だけでなく無償で譲り受ける場合も含まれていた、有償取得は例外的な出資の払い戻しとなっている。(3)自己株式取得できる場合。会社法107条UBイ:取得条件付株式の取得。会社法138条@ハ、Aハ、140条:譲渡制限株式の取得。会社法156条T:株主総会決議等に基づく取得。会社法166条T:取得請求権付き株式の取得。会社法171条T:全部取得条件付き種類株式の取得。会社法176条T:株式相続人等への売り渡し請求に基づく取得。会社法192条T:単元未満株式の買取り。会社法197条V:所在不明株式の買取り。他の会社の外国会社を含む事業の全部を譲り受ける場合にその会社が有する株式の取得。合併後消滅する会社から株式継承。吸収分割会社の株式継承。法務省例で定める。
会社法(37)19/05/03(1)会社法156T株式の取得の事項の決定T株式会社が株主との合意により有償で取得するには株主総会の決議を予め行い、次の事項を定める1:取得する株式の数2:株式を引き換えに金銭3:株式を取得する機関は1年以内。(2)会社法155条:156条Tの決議があった場合。他の具体的場合と異なり株主総会決議があれば、会社は目的や数量を問うこと無く自己株式を取得できる。他の具体的場合と異なり株主総会決議があれば、会社は目的や数量を問うこと無く自己株式を取得できる。(3)会社法155条V:他の具体的場合と異なって株主総会の決議があれば会社は目的や数量を問うこと無く自己株式を取得する事が出来る。(4)自己株式取得手続き。1:会社法156条T株式総会の普通決議で取得する株式の数等を定める。2:会社法157条、158条取締役会設置会社はその決議で普通決議で取得しようとする時は株式譲渡の申し込み期日等を定め株主に通知または公告を以ってする。3:会社法159条通知を受けた株主は株式譲渡の申し込みを行なう。会社は申し込み総数が取得総数を超えた場合は案分して取得する。
会社法(38)19/05/03(1)会社法157条T株式会社は会社法156条Tの規定による決定に従い株式を取得しようとする時はその都度、次に掲げる事項を定めなければ成らない。1:取得する株式の数2:株式一株を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容、数、額の算定方法3:金銭等の総額4:譲渡しの申し込み期日U:取締役会設置会社においては、決議に因る。V:Tの条件は決定毎に均等に定めなければならない。(3)会社法158T株式会社は、株主の種類株式発行会社にあっては取得する株式の種類の種類株主に対して、157条1項各号(取得価格等の決定)を掲げ事項を通知する。U:公開会社においては公告を以って是に替える事が出来る。(4)会社法159条(譲渡しの申し込み)T:158条Tの規定に因る通知を受けた株主は有する株式の譲渡しの申し込みをしようとするときは株式会社に対して申し込みに係る株式の数を明らかにしなければならない。(5)会社法159条U:株式会社は株式の譲渡しの申し込みの期日(157条C)に於いてTの株式の譲渡しを承諾したものと看做す。申し込み総数が取得自己株式の数に取得総数を超えるとき除いて承諾したものと看做す。
会社法(39)19/05/03(1)会社法156条T:株主総会の普通決議で取得する株式の数を定める。会社法157条、158条:取締役会設置会社はその決議で普通決議に従って株式を取得しようとする時期日を定め通知または公告による。会社法159条:通知を受けた株主は株式譲渡申し込みを行う。総数を超えた場合案分して取得する。(2)株主を特定した上で取得する場合。会社法160条T:株式会社は156条T各号の決定に併せて同項の株式総会決議により規定に通知を特定の株主に行う旨を定める。(2)会社法309条株主総会の決議T:株主総会の決議は定款に別段の定めが在る場合を除き決議権を行使する事が出来る株主決議権の過半数を有する株主が出席し決議権過半数を以って行なう。U:Tの規定に関らず、次に掲げる株主総会の決議は株主総会に於いて定めた場合にあってはその割合以上が出席してその割合以上にあたる多数を持って行なわなければならない。@譲渡制限株式指定買取人総会A自己株式取得事項の決定総会B全部取得条項つき種類株式取得の決定総会C株式併合に定める事項総会D決議による募集事項決定総会E新株予約権募集事項の決定の総会F役員、会計監査人の解任G責任の一部免除H資本額減少
会社法(40)19/05/03(1)会社法309条株主総会決議U:I配当財産を金銭以外の配当J定款の変更と解散K組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の総会V:Uの規定に関らず決議は、当該株式総会決議権を行使する事が出来る株主の半数以上を上回る規定は3分の2以上に行なう。是を上回る割合であってはその割合の多数を以って行なう。@発行する全部の株式の内容として譲渡による取得について株式会社の承認を要する旨の定款を定めを設ける定款の変更を行なう株主総会。B新設合併契約等の承認の株主総会譲渡制限の公開会社。W:非公開会社に於ける株主毎の異なる取り扱い規定の定款の定めについて定款の変更の決議は半数以上。X:取締役会設置会社に於いては株主総会は株主総会の目的であった事項に掲げる事項以外の事項については決議する事が出来ない。X:会社法316条T、U提出された資料の調査に規定する者の選任会社法398条U定時株主総会の会計監査人の意見陳述の会計監査人の出席を求めることについては限りとしない。会社法316条株主総会に提出された資料等の調査T:総会の決議により取締役、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人が総会提出し、提供資料を調査するものを選任できる。少数株主による総会召集請求は決議により業務財産状況を調査選任できる。
会社法(41)19/05/03(1)自己株式取得手続き:株主総会の特別決議会社法309条UAが必要となりその特定株主に通知する会社法160条T、X.この特定株主は会社に対して株式を売却する事が出来ることに成るが株主総会特別決議においては決議権が排除される会社法160条U、V。他の株主は自己を売主に追加するよう請求する事が出来る。売主追加請求権会社法160条U、V(2)子会社から取得する場合。会社法163条株主総会の決議に基づく。(3)市場取引による取得:会社法165条T総会の普通決議で取得できる。市場取引等により会社株式取得する事を取締役会の決議で定める事が出来る旨を定款で定めるKとが出来る。会社法165条U、V。(3)財源規制:自己株式の無制限な取得を認めると会社の財産的基礎を害する畏れがある。取得により株主に交付する金銭等は分配可能額は剰余金から自己株式の帳簿価格等を控除した金額を超えてはならないという規制が在る。会社法170条X、461条T、166条T。(4)自己株式の保有。会社法308条U:Tの規定に関らず株式会社は自己株式については決議件を有しない。会社法453条株式会社はその株主に対して剰余金の配当するkとが出来る。
会社法(42)19/05/03(1)会社は取得した自己株式を特に期間制限無く保有できる金庫株と呼ばれる。保有する自己株式の法的地位には次の特徴が在る。1:決議権は認められないその他共益権も認められない。会社法453条剰余金に配当請求は認めない。(2)保有自己株式の消印及び処分:会社は取得した自己株式を何時でも消却し会社法178条、処分する199条下ができる。(3)株主名簿会社法121条株式会社は株式名簿を作成しこれに掲げる事項を記載し記録しなければならない。会社法125条T:株式会社は株主名簿を本店、名簿管理人の場合にあってはその営業所に備える。会社法125条U:株主と債権者は株式会社の営業時間内は何時でも請求出来るこの場合には請求理由を明らかにしてはならない。V:株式会社はUの請求が有ったときは次の何れかに該当する場合を除き拒否できない。1:株主、債権者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行なった時。
会社法(43)19/05/06(1)会社法199条募集事項の決定。T:株式会社は発行株式または処分する自己株式を引受ける者の募集する時その都度募集株式引き受け申し込みに割り当てる。@募集株式の数A募集株式の払い込み金額B金銭以外財産を出資目的とするときその旨と内容及び価格。C引き換え金銭払い込み給付期日期間D発行の増加する資本と資本準備金の事項。U:Tの募集事項の決定は株主総会に因らなければならない。V:TAの払い込み金額が募集株式引き受け者に有利な金額である時取締役は必要性にUに於いて説明する。W:種類株式発行会社にT@の募集株式の種類が譲渡制限株式であるとき決定は引き受け募集につき種類株式を構成員とする種類株主総会決議が無ければ効力は無い。存在しない場合は限りで無い。X:募集事項はTの募集毎に均等に定めるものとする。
会社法(44)19/05/06(1)会社法125条株主名簿の備え置きや閲覧。T:株式会社は株主名簿を本店または管理人営業所に備え置く。U:株主、債権者は営業時間中に何時でも次の請求が出来る。理由を明かさない。@株主名簿が書面を以って作成されている時、書面の閲覧か謄本の請求。A株主名簿が電磁的記録を以って作成されている時は事項を法務省令で定める方法の閲覧や謄写の請求。V:株式会社はUの請求時次の何れかの該当に除き拒めない。@請求を行なう者が権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求した。A請求者が株式会社の業務遂行を妨げ、株主の共同利益を害する目的請求をした。B請求者が株主名簿の閲覧、謄写によって知りえた事を利益を得て第三者に通報する請求した時。W:請求者が過去二年以内に通報した。W:株式会社の親会社社員は権利行使に必要な裁判所の許可を得てUに請求出来る。X:WはVの各号は許可されない。
会社法(45)19/05/06(1)会社法121条:株式会社は株主名簿を作成し、掲げる事項を記載や記録をしなければならない。会社法126条T:株式会社が株主に対して通知、催告は株主名簿に記載し記録した住所宛に発すれば足りる。会社法126U:前項の通知または催告は通常到達するべきであった時に到達したものと看做す。会社法124条T:株式会社は一定の日の基準日を定め名簿に記載され記録される権利を行使できる者と定める。会社法124条U:基準日を定める場合会社は基準日株主が行使する事が出来る権利は3ヶ月以内に行使されるものを内容を定めなければ成らない。会社法124条V:基準日を定めた時は定款に基準日及び事項に定めがある事を除き基準日前2週間までに権利内容を公告されなければならない。会社法124条W:基準日後に株式を取得したものについても会社判断で権利行使を認める事が出来るが基準日現在の株主の権利を害せない。
会社法(46)19/05/06(1)会社法178条T:株式会社は自己株式を消却する事が出来る。消却は絶対的に自己株式を消滅させる。消却する自己株式の数を定めなければ成らない。株式消印によって会社の発行済み株式は減少する。会社法178条U:取締役会設置会社に於いてはTの後段の規定の決定は取締役会の決議による。消滅する自己株式の数を取締役会設置会社は取締役会、非取締役会設置会社は取締役が決定する。会社法180条T:株式会社は株式の併合できる。U:併合する時はその都度株主総会決議によって次の事項を定める。1:併合の割合。2:株式が効力を生じる日の効力発生日。3:株式会社が種類株式発行会社で在る場合は併合する株式の種類。4:効力発生日に於ける発行か可能株式総数。V:4の発行可能株式総数は効力発生日の発行済み株式の4倍を超えられない非公開会社の限りで無い。W:取締役はUの株主総会に於いて株式の併合する必要理由を説明する。
会社法(47)19/05/06(1)会社法181条T:株式会社は効力発生日の二週間前までに株主には180条UBの株主及び登録株式質権者に対しC号までの事項を通知する。U:Tの規定は通知を公告を以ってこれに代える事が出来る。(2)会社法182条T:180条UBの株式、株主は効力発生日その日の前日に有する株式の数に180条U@の割合を乗じて得た数の株主となる。U:株式併合株式会社は発生日に180条UCの事項につき定めに従い定款を変更したとみなす。(3)会社法182条−2T:株式の併合は180条UBの単元株式数を定款で定めるにあたり同条U@割合を乗じて得た数に一つに満たない端数が生じるものに限定。早い日から効力発生後六ヶ月を経過するまでの間事項その他省令で定める事項を記載し書面や電磁的記録を本店に備え置かなければ成らない。@180条Uの株主総会182条−4Uに同じ日の二週間前の日319条Tの場合は同項の提案が在った日。A182条−4Vに読み替えて適用する181条T通知等の規定による株主に対する通知日181条U通知等の公告の日のいずれか早い日。
会社法(48)19/05/06U:株式の併合をする株式会社の株主は株式会社に対して営業時間内は何時でも請求する事が出来るACに掲げる請求をするには株式会社の定めた費用を払わなければならない。前項に:@書面閲覧の請求。A書面の謄本または抄本(しょうほん)の交付請求。B電磁記録された事項を省令で定める方法の表示の閲覧。C電磁記録を事項の方法であって株式会社が定めたものにより提供する請求書面の交付の請求。会社法182条−3:株式の併合が法令または定款に違反する場合におき、株主が不利益を受ける畏れが在るときは株主が併合を止める様に請求出来る。T:株式の併合する事により株式の数に一株未満の端数が生じる場合は、反対株主は株式会社に対して自己の有する一株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取るよう請求出来る。U:Tの反対株主は次である。@180条Uの株主総会に先立ち株式併合に反対する旨を株式会社に通知し総会の株式併合に反対した株主。A総会に於いて決議権を行使できない株主。
会社法(49)19/05/06V:株式の併合する場合に通知について181条Tの規定の適用につき二週間を二十日とする。W:Tによる株式買取請求は二十日前の日から前日効力発生までの間は株式の数を明らかにしなければならない。X:株券が発行されている株式について株式買取請求し様とする時は株主は株式会社に対して株式に係る株券を提出しなければ成らない。株券喪失請求223条の請求は此の限りではない。Y:買い取り請求した株主は株式会社の承諾を得た場合に限り請求を撤回出来る。Z:株主請求名簿の記録133条の規定は買い取り請求に係る株式については適用しない。会社法182条−6T:株式の併合した株式会社は効力発生日遅滞無く株式併合効力発生時における発行株式の総数その他の株式の併合に関する事項に省令で定める事項記載し書面、電磁記録の作成をする。U:株式会社は効力発生日六ヶ月間Tの書面、記録を本店に備え置く。V:株式の併合をした株式会社の株主であった者は株式会社に対し営業時間内何時でも請求出来るAとCは株式会社の定めた費用を払はなければ成らない。
会社法(50)19/05/06

行政法T

行政(1)19/02/02※行政の意義:行政の活動は広範に渡る為意義が問題となる。控除説を前提に行政活動を具体的観点から分類、整理する事に関心が移る。(1)控除説、消費説、通説:国家作用の中から法規定立行為として行政作用、国家刑罰権判断採用及び一定裁判手続きによる人と人の権利義務判断をする民事司法の司法作用を除くものをいう。積極的jに定義する事は困難である。(2)積極説:法の下に法の制限を受けながら現実具体的国家目的積極実現を目指して行なわれる全体の統一性を持った継続形成的国家活動であり、その裁量性に特徴付けられるもの。行政という法部門統一的一体性を生み出す為に積極定義が不可欠。行政の活動分類として次の分類方式が考えられる。(1)規制行政、侵害行政と、給付行政、受益行政(A)規制行政は国民の権利、利益を制限したり、剥奪したりする行政活動。(B)給付行政は、国民に一定の権利利益を与える行政活動消極から積極転換に重要。(2)調達行政、調整行政(A)調達行政は行政機関事務処理をするのに必要な各種手段調達する行政活動。(B)調整行政は、私人間の紛争に対し司法的解決法式に先立ち、行政がし人間の利害調整を担当する行政活動。規制暖和政策実施により紛争増大に重要。
行政(2)19/02/02私的経済的行政:全く私企業と同じ立場に立って行なう行政活動。一般的には、民法直接適用の分野で在るが、特別な規律を置く必要ない。(4)権力、非権力行政:概ね規制行政と、給付行政の区分対応するが、行政指導等規制非権力的手法の場合や公園に売店を出す時の許可である都市公園法5条Tのように給付行政であっても権力的手法を用いる。※行政の基本原理:(1)総説:行政活動は国会制定法律を定め、法律に従わなければ成らないという法律による行政原理がある。(2)法律に因る行政原理と根拠:(A)自由主義:行政活動を国民による代表者で制定された法律に従わせることにより公権力の恣意的介入を防ぎ国民の自由と権利の保護を図る。(B)民主主義:法律に因って統制することで、民主的調整の下に置く要請を図る。※法律行政原理の内容(1)法律の優位:法律の規定と行政活動が抵触し、法律が優位に立ち違法な行政活動は取消されたり無効になる。国会を国権の最高機関とする憲法41条。(2)法律の留保(A)意義:事前に条例、法律でその根拠が規定される原則。(B)法律留保の及ぶ範囲(ア)行政実務の侵害留保説:国民に義務を課し権利を制限する侵害的な行政作用は法律の根拠を必要とし以外は法律を必要としない。@侵害行政は民主的見地の法根拠の必要。民主主義の徹底を図る。
行政(3)19/02/02(イ)全部留保説:行政活動には全ての法律の根拠が必要とする(ウ)権力留保説:侵害的受益的を問わないで行政活動が権力的形式行為に因る場合に法根拠が必要(エ)社会留保説:侵害他給付も法根拠を必要(オ)本質留保説:国民の自由と権利に法根拠を必要。(C)法律の範囲:法留保内容となる法律は組織規範、規制規範である手続きや目的ではなく根拠規範が必要とされている。民720条に因ると公金支出は違法性を是認できず撤去行為の違法性について判断した者ではないとしている。(3)法律の法規創造力:新たに法規創造する立法権の専権に属するのであって行政は法律授権の無き法規創造できない。※法の一般原則(1)信義側:民法1条Uが行政上の法律関係にも適用される事も在る。私人の利益保護に奉仕に適する。信義即は行政の違法活動を信頼して行動した私人を保護し、法律による行政原理調整が必要になる。租税関係では信義側適用におき、特定人を法と異なる扱いをする事になり平等原則の抵触と考えてはならない事になっている。(2)権利濫用禁止原則(A)私人側の権利濫用:行政に対して私人が有する権利を濫用する事は認められない(憲法12条)。申請、情報公開請求権の濫用。(B)行政側の権利の濫用:個室付き浴場j開業に反対した地元民に児童遊園を設置すれば阻止でき指導した。
行政(4)19/02/02町が申請し知事が承認しているが開業を開始し公安委員会は60日の営業停止させた。個室浴場は国家賠償請求を提起した。この判決に於いて児童遊園設置許可処分は行政の著しい濫用で違法であり公安処分に因って個室浴場の被害に因果関係あり請求を容認する。(3)比例原則:@手段は目的適合を要する(目的適合性原則)A手段は達成必要不可欠を要する(必要性の原則)B目的達成は得られる利益とその犠牲を比較し犠牲が上回るものは目的達成を断念しなければならない(均衡の原則)。(4)平等原則:行政機関は合理的な理由なく国民を不平等に扱えない(憲法14条)法律の行政原理と抵触があった場合どちらかを優先させるのか。(5)行政上の不当利得:税務署所長は所得税に増額更生処分をして増差税額を滞納処分の債務不履行に対して徴収したが、算入雑所得に貸し倒れ放棄し回収不能になった税額に不当利得返還請求を起こした。後発的な貸し倒れによって不良債権となった債権に額面通りの課税をしても当然に違法と無効に成る者と言えない。発生と数t額が客観的に明白の時、課税庁が是正措置を取る責任を期待し此れを拒む事は正義公平の原則に反し不当利得と成立する。
行政(5)19/02/07(6)行政の公正と透明性の原則に説明責任:自由主義の観点から処分の名宛人の権利利益を守る為に透明性が求められる。民主主義の観点から主権者に対する行政の説明責任を負う原則を導き、行手法、情公法、処分理由通知に現れる。(7)公益適合原則:行政は公益に適合する様に行われるべきであるという原則があり、処分の効力を失わせることによる公益に著しい支障を回避すべき要請が挙げられる。※公法、私法(1)実体法を公法体系と私法体系の二分化し法規が公法規定か私的規定かにより結論を演繹(えんえき)する解釈手法である。公権に付き一身専属的であり譲渡、放棄、差押、相殺の対象とならない不融通性がある。行訴4条後、会計30条消滅時効。(2)公権の不融通性:(A)相続:生活保護受給権は一身専属に与えられた権利であり、相続の対象としない。被保護者の生存中の扶助で既に滞納に在る給付を求める権利についても、保護者死去により消滅し相続の対象とならない。年金受給者死亡時、遺族が支給を請求出来る国年19条Tは独立した請求を子が相続せず、一定の遺族に未支給支給を認め、請求権確定的に取得するのは社会保険庁長官に請求し支給決定を受ける必要あり行わずに未支給年金を請求できない。
行政(6)19/02/07(B)担保:恩給担保につき受領の委任と恩給金の債務弁済充当に付き合意した場合に有効であるが解除権を放棄する特約は恩給を担保禁止した恩給法11条に対して脱法行為であり無効で在るとする。恩給証書の返還は民法504条の担保喪失減少に当たらない。(C)公法上の債権の譲渡:債権の種類に区別し生活保護受給権の相続性を一身専属に理由に否定する。地方議員報酬請求権について経済的価値に着目した債権とし、移転性が予定され条例に定めが無い限りは譲渡が認めることが出来る。(D)消滅時効(会計30条、地方自治236条)の適用有無:国と地方公共団体に対する債権は、会計法30条、地方自治法236条と一律5年短期消滅時効にかかるように思われるが会計法30条の趣旨に於いて適用されるものとされないものを区別する。国に於ける公務員に対する安全配慮義務を肯定し会計法30条の消滅時効期限は権利義務を早期に決済する必要性の観点から便宜を図ったものであり配慮に便宜する必要は無いとし、公法上の金銭債権概念を用いる事が出来ず、適用を否定した。(3)公法規定と民法規定の二元論の是非:判例、学説共厳格な公法、私法二元論を採らず、相殺等の適用の可否につき、実定法を定め趣旨、目的から個別に判断する手法に固まっている。公法違反の私法皇位の効果は考える手法が取られる。
行政(7)19/02/07(A)公法規定と民法177条:民法適用に付き、肯定する判例と否定する判例がある。私法関係との類似性の在る公法関係に付き民法177条が類推適用される。農地委員会は民法177条を主張したが裁判所は私経済上の取引の安全を保護する為に設けられた民法177条の規定は、自作農特別措置法による農地買収処分にはその適用は無いとして農地委員の上告を棄却した。税滞納者の財産を差し押さえた国の地位は強制執行の差押債権者の地位に類し、租税滞納が公法上のものであっても、一般紙法上の債権者より不利益取り扱いを受ける者ではないとし、滞納処分の差押関係に於いて民法177条を認めた。(B)公法規定と代理(ア)自治体契約及び双方代理:普通地方公共団体の長が代表して行なう契約の締結は民法108条の自己契約及び双方代理禁止が類推適用される。議会の長が双方代理を追認した場合民法116条の類推適用し意思に沿って法効果が帰属する。普通地方公共団体の長自身が借入金を現実受領した場合民法110条の代理人が権限を超え、権限外行為をした場合に該当するとし、類推適用を認め民法類推適用を認め現金出納の専権であるものとし議決書の提示でも権限を誤信し正当な理由の無い。
行政(8)19/02/07公法規定とその他の民法規定:農地売買に知事の許可を要する事は法律上当然必要な事を約定したに留まり条件とは言えない、条件成就の妨害民法130条によって売買契約を有効に出来ない。被選挙権の要件としての住所はその人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を以って住所と解すべく私生活の住所、事業活動面の住所、政治活動の住所を分離して判断すべきでなく住所民法22条を肯定した。申告納税制度は過誤の是正は法律上認められた場合に限ることで租税債務を可及的速やかに確定しようとする国家財政上の要請に応える者である。記載内容是正は錯誤が客観的に明白かつ重大で過誤方法以外に是正を許さなければ納税義務者に錯誤の主張を認めない。建築基準法65条は同条所定の建築物jに限りその建築については境界付近の建築の制限民法234条Tの規定の適用が排除される旨を定めたものとするのが相当である。給与過払いを解消する為の相殺は過払いの在った時期から見て此れと賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期に於いてされる場合であり金額方法等に於いても労働者の経済生活の脅かす畏れの無い場合に限って例外的に許される。
行政(9)19/02/22公営住宅の使用関係については条例が優先特別法としして適用されるが特別の定めがない限り原則として一般法である民法及び借家法の適用が在る。都営住宅の入居者が割増賃料の支払い増築の収去の催告に応じなく使用許可が取消され明渡し求め信頼関係崩壊法理。級公職選挙法34条Eの少なくとも7日前の意味は選挙期日の前日を第一日として逆算して7日目にあたる日以前を指すものと解するべきであるとして午後12時開始の場合を除いて期日の初日は算入しない民法140条に従い初日不算入の原則を適用した。(4)行政法法規違反の私法上の効力:判例は行政法規を強行法規と取締り法規に分け、強行法規違反は私法上の効果も否定され無効となるのに対し、取締法規はは必ずしも無効jに成るのでは無いという立場に立つ。強行法規は法律行為としての効力を規制する目的を有するが取締法規は事実としての行為を禁止命令する規定に過ぎないから違反しても契約効力否定はない。取締法違反の非難の程度を考慮し私法上の効力を決すると考える立場場多い。保険契約の内容を律する普通保険約款を公正妥当ならしめ保険契約者を保護すると言う点に於いては行政的監督は補充的なものに過ぎず主務大臣の^許可を受けないでもそれだけで直ちに約款が無効になるのではない。
行政(10)19/02/23臨時物資需給統制法、加工水産物配給規則は、産業の回復進行に関する基本的政策及び計画の実施を確保する為に制定されたものであり無資格者による手続きを認めない趣旨であり強行法規であるから2者間の売買の効力を妨げない。食品衛生法は単なる取締法規に過ぎないものと解されるから食品販売業許可を受けていないとしても取引の効力が否定される理由はない。独占禁止法19条の違反の契約の効力についてはその契約が公序良俗に反するとされる場合は格別として、同条が強行法規で在るからとの理由で直ちに無効であると解すべきではない。独占禁止法20条の趣旨にかんがみると19条に違反する不公正な取引方法行為を私法上の効力についてこれを直ちに無効とする事は同法の目的に合致するとは言い難いからである。※特別権力関係:公務員、受刑者、公益事業者に対する監督関係などには行政内部に於ける特別の権力関係に服するので法治主義の射程外とすべき理論をいう。現在は公法、私法二次言論への批判に併せ特別権力の批判され部分社会法理での処理も可能である。
行政(11)19/02/23国家公務員法82条@、Bに該当するとして懲戒処分に処せられた現業一般職国家公務員である郵政職員である従事者が人事院対する審査請求を経ないで取り消しを求めた訴訟があった。今の公務員法は一般職の公務員として国の行政機関に勤務するものであり、勤務関係の根幹をなす任用等については国家公務員法及びそれに基づいている人事院規則の詳細な規定が全面的に適用され勤務関係は公法上の関係である。行政法の法源※意義:行政の組織及び作用に関する法の存在形式法源のうち成文化されたものを言う。※具体例(1)憲法:直接間接jに行政法の法源として機能する、行政手続き憲法31条、35条、38条、損失補償憲法29条V(2)法律(3)命令:行政機関が成立する法をいう。内閣が制定する政令、内閣総理大臣が制定する内閣府令、各省大臣が制定する省令、規則の委員会、庁の長官によるもの、会計監査委員、人事院が定めるもの、学習指導要綱告示等(4)条約(5)条例。※不文法源※意義:成分化されていない法源を言う。※具体例(1)習慣法:不文法源として習慣法を考慮している判例として政令の公布と発効事件が在る。
行政(12)19/02/23法令の施行には交付を要するが法令の公布は官報に因るとの不文律は存在しないものの慣例化している事は事実でありたとえ事実上の法令の内容が一般国民の知りうる状況協に置かれたものとしても未だ法令の公布があったと言えないとして被疑者を無罪とした。(2)判例法(3)法の一般原則である条理:信義側、権利濫用の禁止の原則、比例原則、平等原則等※行政立法※法規命令※意義:法規命令は行政機関が定める国民一般の権利義務に関する規範を言う。行政機関に対する行為規範として機能すると共に国民を拘束し裁判規範は原則として法律による授権を要し、また裁判規範となる以上国民に対する公表を要することとなる。執行命令の例外。例:政令、府令、省令、人事院規則、会計監査院規則等。学習指導要領は国が教育水準を維持し、高等学校教育の目的達成に資する為に必要な遵守すべき規準を定立するものである。特に法規によって基準が定立されている事柄については教育の内容、方法についても教師の裁量には制約が存在するとし法規制を肯定した。※委任命令と執行命令※意義(1)委任命令:法律の委任により国民の権利義務の内容を定める法規を言う。政令を定めた内閣職務憲法73条Eで予定されていることから許される。自由主義の観点から法律の根拠が必要である。
行政(13)19/02/24酒税法54条はその帳簿の記載などの義務の主体及び記帳内容等を規定し義務の内容の一部である記載事項の詳細を命令にょうな権限を行政機関に与える事は憲法上差し支えない。委任を受けた規則61条も酒税法の委任の趣旨に反しないものであり違憲と言えない。(2)執行命令:内容を実現する手法を定めるものである。執行命令は国民の権利義務を創設せず手続き的なものに留まる為法律による授権を要しない。※委任の方法の限界(1)委任命令も国権の最高機関の立法憲法41条に抵触する委任は違憲となる。一般的概括的委任は許されず、委任の目的、行政への授権事項を個別具体的に明らかにして、行政機関に許された命令制定の範囲、程度を明確に限定することが必要である。特に罰則の規定の委任は罪刑法定主義、法定手続きの保障憲法31条との関係で特にやむ得ない場合に限り、委任命令で定める事のできる罰則の内容、程度を厳格に限定したうえで例外的に許される。(3)再委任の可否について基本的委任事項については政令で定めるべきだが、軽微な事項等ついては絶対に禁止されない。政令の定める場合以外にも買収農地自体、社会的、経済的に見て、既に農地としての意義を失い近くに農地以外のものとするのを相当とするものがあり法はその場合にも旧所有者への売り渡しを義務付けていると言う事ができ返還を認めない政令は違法である。
行政(14)19/02/24劇物を含む護身用用具がその用途に使用されたことにより人体に対する危害が生じる畏れがある事を以って輸入業の登録拒否事由とする事は毒物及び劇物の輸入業等の登録拒否を専ら設備に関する基準に適合するか否かにかかる毒物劇物取締法趣旨に反し許されない。鉄砲刀剣類取締法14条Tの趣旨は刀剣の内美術品として文化材的価値を有する者を登録対象として保存活用することにありその基準に自国の文化的価値を持ち考慮すべきであり規則が取締法登録対象となる刀剣類を日本刀に限定した事をもち法委任逸脱を否定した。被拘留者も原則として一般市民としての自由を保障され、幼年者の心情などは親権者などが配慮すべき事柄であることからすれば法が一律に幼年者と被拘留者の接見を禁止予定し容認を解す困難であり監獄法施行規則120条は法委任範囲を超え無効である。児童扶養手当法4条Tの各号は世帯の生計維持者として父による扶養を期待できない児童を類型化すると解す。認知した懐胎児童は依然法の状態が続いていると言うべき施行例1条−2Bにより支給対象から除外する事は法趣旨目的均衡を欠き本件処分は違法である。地方自治法85条Tは解職の投票に関する規定であり請求についてまで政令で規定することを容認するものではない。公職選挙法89条Tを議員の解職請求代表者資格について準用して公務員につき解職請求代表者となることを禁止する地自例規定は法委任を超える。
行政(15)19/02/24国家公務員法102条Tの文言、趣旨、目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え法の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮するに法の政治行為とは、公務員の職の遂行による政治的中立性が失われ現実を実質的に認め定めを人事院規則委任した。@旧薬事法の下では違法とされていなかった郵便等販売に対する新たな規制は郵便販売をその事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約する従って新施行規則が定める根拠となる法の趣旨に適合するものであり、委任の範囲を逸脱した者ではないとするには立法過程に於ける議論を問酌した上で法の諸規定を見て郵便販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が範囲、程度に応じ読み取れる事を要すべきである。法は郵便等販売を規制する趣旨を示す規定が無い事国会が法を可決するに際して第一種、第二種医薬品に係る郵便等販売を禁止すべきであると意思を有していたとは言いがたく、法の授権の趣旨が薬品等の係る郵便販売を一律禁止する旨の省令制定までも委任するとし困難な規制明確であり委任範囲逸脱し違法である。※行政規則※意義:行政規則とは、行政機関が策定する一般的な法規範で有って、国民の権利義務関係の法規性質を持たないものを言う。法律の授権を要しない。その反面強制力を伴わない特段に様式を定める法律がなく命令形必要なく訓令通達要綱告示形式である。
行政(16)19/02/24訓令、通達根拠には行政組織法14条Uが各省大臣等はその機関の所掌事務について命令または示達をするため所管の諸機関及び職員に対して訓令または通達を発することが出来ると定められており通達発令権限を有する機関を制限する趣旨は無く局長等も通達する。(ア)訓令:解釈の一般的、大綱的基準を定めたもの。通達との区別が困難で在るが区別が重要ではない。(イ)通達:上級行政機関が下級行政機関の権限行使を指揮する為に発する命令による行政組織法14条U、専ら解釈基準の時、性質が問題となる。(ウ)要綱:行政組織内部に於いて定められる行政指導に関する基準。(エ)告示:行政機関の意思は事実を国民に表示することによる。※性質※組織規範:行政細部に渡る事項につき法の定めを要すと柔軟性欠き事項は行政規則にも定められる。組織規範に反して職所掌事務外の者が行った行政作用は違法の瑕疵を帯びる。※解釈基準(1)意義:解釈基準は処分の場合取り扱いが行政庁によって異なる事態を防ぎ統一性を確保する為上級機関から下級機関に発する法令解釈基準。中央行政庁、地方公共団体は併存的協力関係に立つことから大臣が都道府県知事の上級行政機関であって、知事が大臣の(下級)行政機関ではないから大臣が発した通達に知事は拘束されない。
行政(17)19/02/24下級行政機関の法令解釈統一に出される解釈基準は行政規則である訓令通達が多く、内部関係に於ける規範を定める為の形式である。国内統一的な行政を果たすためには通達に因って示した課税基準に基づく処分がされ取消訴訟提起で正解釈以上法律課税に過ぎない。※通達による課税の開始:本件の課税が偶々所論通達を機縁として行なわれた者であっても通達の内容が法の正しい解釈に合致する者である以上課税処分は法の根拠に基づく課税処分とする。(2)性質(ア)国民を拘束する外部的効力は無い為上級行政庁は法律の授権無く制定改廃できる他公表も必要不可欠ではない事から秘密通達も認められている。(イ)国民の権利義務を創設改廃効果を伴わず取消訴訟が出来ない下級機関が通達違反処分違法に無く通達違反が当然に違法になることなく、下級期間職員が職務命令違反として懲戒の対象となるに過ぎない。元来通達は原則法規性質無く、上級機関が関係下級機関、職員に対して職務権限行使を指揮する等に発し、行政内部に於ける命令に過ぎず下級機関、裁判所を法的に拘束せず国民の権利義務、法律上の地位に直接具体的に法律上の影響無く、取消訴訟対象ではない。
行政(18)19/02/24(ウ)解釈基準に反した処分が平等原則違反、信義側違反の違法の瑕疵を帯びるということがある。通達自体は寛大な被害が生じて、後続する処分を争う機会がない場合は通達自体に取消訴訟が認められる判例も存在する。

婚姻法T

親族(01)19/06/09民法727条縁組による親族関係の発生:養子と親族及びその血族の間に於いては養子の日から血族間に於けるのと同一の親族関係を生じる。※血族関係の発生1:血族関係は出生により生じる。出生届は報告的届出である。法定血族関係は養子縁組に因り生じる民法727条。1養親と養子の血族間に親族関係は生じない2縁組以前に生まれた養子の直系卑属と養親の間に親族関係は生じない。※親族関係の発生:婚姻を媒介として夫婦の一方と他方の血族との間に生じる。一方のの血族と他方の血族との間には親族関係は生じない。※配偶者関係の発生:婚姻に因り生じる内縁関係では生じない。民法728条離婚等因る婚姻関係の終了T:親族関係は離婚により終了する。U:夫婦の一方が死亡した場合に於いて生存配偶者が婚姻関係を終了させる意思を表示した時もTと同様にする。民法729条離婚による親族関係の終了:養子及び配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は離縁により終了する。※血族関係の終了1:血族関係は死亡や失踪宣言民法31条により終了する。2:法定血族関係は離縁、縁組の取消により終了する。1当事者間のみならず離縁により生じた血族関係も終了する。2離縁後に生まれた子と養親や血族との関係も終了する。民法729条
親族(02)19/06/09※親族関係の終了1:離婚や婚姻の取消により終了する2:死亡に因り婚姻が解消しても生存配偶者が姻族関係終了の意思表示をしない限り姻族関係は当然に終了しない民法728条U死亡配偶者の血族の間から婚姻関係を終了させる事は出来ない。※配偶者の終了:死亡や婚姻の取消し離婚により終了する。A=姻族関係B=氏:重婚(A)当然終了民法278T(B)当然複氏民法767条T、但し離婚の際の氏を称することも可能民法767条U死別:(A)生存配偶者から意思表示民法728U(B)複氏の意思表示があれば複氏民法751条T。民法733条再婚禁止期間T女は前婚の解消又は取消の日から起算して100日を経過した後でなければ再婚する事が出来ない。U:Tの規定は次の場合は適用しない@女が前婚の解消又は取消の時に懐胎していなかった場合。A女が前婚の解消又は取消後に出産した場合。民法734条近親者間の婚姻の禁止:T直系血族又は3頭身以内の傍系血族の間では婚姻する事が出来ない。但し、養子と養方の傍系血族の間では此の限りではない。U民法817条実方との親族関係の終了の規定により親族関係が終了した場合もTと同様にする。
親族(03)19/06/09民法735条直系姻族間の婚姻の禁止:直系姻族の間では婚姻する事が出来ない。民法728離婚等による親族関係の終了及び民法817条−9実方との親族関係の終了の規定により姻族関係が終了した後も同様とする。民法736条養親子等の間の婚姻の禁止:養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくは配偶者との養親又はその直系尊属の間では民法729条離縁による親族関係の終了の規定により親族関係が終了した後でも婚姻する事が出来ない。民法737条未成年者の婚姻について父母の同意T:未成年子が婚姻をするには父母の同意を得なければ成らないU:父母一方の同意がしないときは他の一方だけで足りる父母の一方が知れない時死亡した時又はその意思を表示する事が出来ないときでも同様とする。民法738条成年被後見人の婚姻:成年被後見人が婚姻するにはその成年後見人の同意を要しない。民法739条婚姻の届け出T:婚姻は戸籍法の定めるところにより届ける事に因ってその効力を生ずる。U:Tの当事者双方、成年証人2以上署名書面で口頭でする。民法740条婚姻届出の受理:婚姻届け出はその婚姻が民法731条婚姻適齢から民法737条未成年者の婚姻について父母の同意まで及びそのUの規定までの他の法令に違反しないことを認めた後でなければ受理する事が出来ない。
親族(04)19/06/09民法730条親族間の助け合い:直系血族及び同居の親族は互いに助けあわなければ成らない。民法731条婚姻適齢男は18歳に女は16歳にならなければ婚姻する事が出来ない。民法732条重婚の禁止:配偶者の在るものは重ねて婚姻できない。婚姻の成立※婚姻の成立要件※婚姻予約:婚姻予約は明文規定が無い。しかし婚姻約しそれを裏付ける事実があれば結納などが無くとも婚姻予約は成立し当然に破棄したものには慰謝料の支払い義務が生じる。※内縁1:内縁とは婚姻意思を以って共同生活を営み社会的には夫婦と認められているにも関らず法の定める婚姻届を出していない為法律的には正式の夫婦と認められない男女の関係を言う。不当破棄は契約責任、不法行為責任を負う民法709条。※内縁の効果準婚理論として内縁は婚姻に準じた関係と考えられるので婚姻届と直接に関連するものを除き他の婚姻の効果は殆ど内縁に与える事が出来きる。日常家事債務規律民法761条も準用する。成年擬制に関する規定民法753条は婚姻届を前提としている効果なので内縁には準用されない。内縁夫婦に生まれた子は非嫡出子として扱われる。原則として母の単独親権に服し父子関係については父の認知が必要である。
親族(05)19/06/09原則として母の単独親権に服し父子関係については父の認知が必要で在る。内縁継続中の懐胎が証明されれば夫の子と事実上推定される。内縁の日から200日経過後又は内縁解消から300日以内に生まれた子は民法772条の類推適用により夫の子と事実上推定。内縁解消に伴う財産分与に当たり離婚の際の財産分与に関する規定を類推適用して家庭裁判所の審判により決定しうるかについて一方の死亡による内縁解消の場合は否定される。合意若しくは一方の意思による内縁解消の場合は肯定される。※内縁妻の建物賃借権1借地借家法36条死亡配偶者に相続人が居ない場合には賃借権を当然に継承しうる2相続人が居る場合は家屋の所有権賃借権を相続した者が被相続人の内縁の配偶者に対して明け渡しを請求する事は権利の濫用民法1条Vであり賃借人から明渡請求に対し内縁配偶者は相続人の継承した賃借権を援用して拒みうる。建物使用に係る不当利得返還請求も拒絶する事が出来る。3内縁の夫婦がその共有する不動産を住居又は共同事業の為に共同で使用してきた時は特段の事情が無い限り両者の間に於いてその一方が死亡した後は他方が不動産を単独で使用する旨の合意が成立していた者と推認すのが相当である。
親族(06)19/06/09※内縁妻の社会保障給付等の受給権:農林漁業団体職員共済組合法に基づく遺族年金給付につき戸籍上の妻であっても婚姻が破綻し事実上の離婚状態に在る者に受給権が認められる。民法の婚姻法秩序に反する様な内縁関係に在る者は遺族厚生年金の支給しない。しかし3頭身以内の傍系血族間の内縁関係については内縁関係が形成された経緯等に照らし反倫理性や反公益性が婚姻法秩序等の観点から問題とする必要が無い程度著しく低いと認められる場合には受給が認められる。※内縁妻の損害賠償請求権:被害者の扶養を受けていた内縁配偶者は加害者に対して被害者に相続人が居るとしても内縁配偶者が被害者から受ける事が出来た将来の扶養利益の喪失を損害として賠償請求出来る。※パートナーシップ関係:旅行など共にするが共同して生活せず共同財産も無く子は在るが女が一切教養しない合意のある男女関係に於いて是を婚姻及び是に順ずる者と同様に関係を保障された者と見る事は出来ず関係を一方的に解消でも不法行為責任肯定できない。民法741条外国に於ける日本人間の婚姻方式:海外に在る日本人間で婚姻をする時はその国に在住する日本大使公使又は領事にその届出をする事が出来るこの場合に於いては前2条の規定を準用する。
親族(07)19/06/09A=実質的要件ア=婚姻意思の合致イ=婚姻障害の不存在B=形式的要件。(A)(ア)実質的意思説は婚姻意思とは社会通念に従い婚姻と見られる生活共同体を形成しようとする意思を言う。子に嫡出子の身分を与える為だけの婚姻は無効。(A)(ア)父母の同意を要する民法737条Tの未成年者も成年被後見人民法738条も意思能力が有る限り婚姻をなしうる。婚姻意思は届書作成時届け時相法に必要。(A)(イ)民法731条婚姻適齢。民法732条重婚禁止@重婚関係は在る夫婦が協議離婚しその一方が第三者と婚姻した後当該協議離婚が取消された場合であっても生じる。A重婚関係が生じた場合後婚は取消原因民法744条となり前婚については離婚原因となる民法770T@DB前婚が相手方配偶者の死亡若しくは離婚によって解消になった場合は後婚の重婚状態は治癒されもはや取消しえなくなる。民法733条再婚禁止期間。民法734−736近親婚の禁止。民法737条未成年者の婚姻と父母の同意同意の無い婚姻届が誤って受理されれば、もはや取消しえなくなる。未成年後見人の同意を必要とする旨の規定は存在しない。(B)民法739条婚姻届成立要件説。民法739条U書面又は口頭による届出創設的届出。
親族(08)19/06/09民法742条婚姻の無効:@人違いその他の事由によって当事者間に婚姻する意思が無い時。A当事者が婚姻届をしない時。但しその届出が民法739条Uの定める証人二人の署名書面の方式を欠くだけであるときは婚姻はそのための効力を妨げない。※婚姻の無効1婚姻無効原因が在れば表意者の過失の有無を問わず無効である。2人違いとは婚姻の相手方の同一性に関する錯誤を言い性格や病気生殖能力等に関する錯誤は原因と成らない。※婚姻届書作成後の翻意:届出を婚姻の成立要件と見る立場も相手方若しくは届出委託をした者に対して明確な意思表示をするか、戸籍事務担当者に対し書面により不受理を申し出た場合でなければ無効を主張できないとする。※婚姻届受理時の意思能力喪失:他人に婚姻届を委託した当事者が届け書の作成当時婚姻意思を有していれば届出受理等意識を失っていたとしても届け受理前に死亡した場合と異なり婚姻は有効に成立する※無効な婚姻の追認:事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を提出した場合に於いて婚姻届を作成提出した当時に夫婦として実質的に生活関係が存在しており他方の配偶者が届出の真実を知って是を追認した時は婚姻は追認により遡って有効となる。

Reference of Civil

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"0000top:JudgeNumber","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","1条","2条","3条","4条","5条","民法","愛知県日進市折戸町笠寺山79"
"0903","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/11/08","相続分の修正","903条(1)、共同相続人が、被相続人より遺贈を受け、婚姻、養子縁組、他生計の資本として贈与を受けたことがあるものが、有した財産の価格に贈与の価格を加えたものを相続財産と看做す。","904条(2)(B)904条(1)に加え、規定により算定した相続分のなかから遺贈と贈与の価格が、相続分の価格と等しいかそれよりも多い場合、受贈者は、その相続分を受けることが出来ない。","903条(3)、被相続人は、規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺贈分に関する規定に反しない範囲内で効力を有する。",,,
"0904","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/11/08","相続分の修正","(A)904条、903条に規定する贈与の価格は、受贈者の行為によって、その目的である財産が滅失し、その価格が増減があった場合でも、開始相続の時に現状のままであると是を定める。","904(II)(1),被相続人の事業に関する労務の提供、財産の給付、療養看護その他によって財産の維持または増加について特別の寄与したものがあるときは協議で定めた被相続人の控除を相続財産と見做し900条から902条までの規定の算定する寄与分を加える。","904条(2)、904条(1)の協議が整わない場合、または、協議することが出来ないときは、家庭裁判所は、904条(2)に規定する寄与したものが請求をし、寄与の方法及び時期の程度、相続財産の額とその他の一切を以って、事情を考慮し、寄与分を定める。","904条(3)寄与分は、有した財産の価格から遺贈の額を控除した残高を超えることが出来ない。904条(4)904条(2)の請求は、907条(2)の規定による請求があった時に、910条に規定する場合にすることが出来る。",,
"0905","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/11/08","相続分の譲渡、寄与分、特別受益","(1)905条、相続分の譲渡(A)共同相続人の一人が遺産分割にその相続分を第三者に譲り渡した場合、被相続人に対する他の共同相続人は、費用及び価格を償還して、譲り受けることが出来る。","(2)寄与分、被相続人の事業に関係する労務の提供と財産の給付は、被相続人の療養看護やその他の方法によって財産の増加又は維持について、特別に寄与した共同相続人があると場合。","(3)(2)に加えて、被相続人が開始相続の場合の時、有していた財産の価格から協議で共同相続人に定めた寄与分を控除したものを相続財産とみなし、法廷相続分に寄与分を加えた額を持って、その者の相続分とすることを寄与分という制度という。0904条の2","(3)特別受益、被相続人から、婚姻、養子縁組、の為、また、生計の資本として、開始相続の財産の価値に、贈与を受け、法廷相続分の等の中から遺贈、贈与の価格を控除した残額をその特別受益者の相続分とする制度を言う。",,
"0906,0907,0908","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/11/03","遺産分割と方法","(1)遺産分割、906条被相続人の遺産の分割は、遺産に属する物又は、権利の種類及び性質や、各相続人における年齢、職業、心身の状態及びその生活状況をその他一切の事情を考慮して遺産分割する。","(2)遺産分割の方法、907条(A)被相続人の共同相続人は、908条の規定により、被相続人が遺言で禁じた場合を除いて、何時であっても協議で遺産を分割できる。","(B)遺産の分割について、共同相続人の間に協議が整わない場合、又は、協議が続行できない場合に各共同相続人は、家庭裁判所に遺産分割を請求できる。","(C)(B)の場合において特別の理由があるときは、家庭裁判所が期間を定めて、遺産の分割を禁止できる。(2)908条、被相続人は、遺言で遺産分割方法を定め、第三者に委託し、相続の開始の時から、5年を超えない期間を定めて、遺産分割を禁止できる。",,
"0909,0910,0784,0541","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/11/03","遺産の協議の当事者と、効果","(1)遺産の分割は、相続の開始を遡ってその効力を発生させる。但し、第三者の権利を害することは出来ない。","(2)遺産分割の協議当事者、910条、相続の開始後の認知で相続人と成った者が、遺産の分割を請求しようとする時に於いて、他の共同相続人が既に換価、処分したときは、価額のみに因る支払いの請求権を有する。","(A)共同相続人は、全員が参加する義務がある、一部の相続人を除外して行われた協議は、原則として無効となる。784条遡及効は、認知によって行われ、死後の相続開始後、遺言等による強制認知により認知され、相続人と成ることができる。","(3)遺産分割協議の解除、被相続人の共同相続人の間に於いての遺産分割協議が成立した場合には、相続人の一人が、その協議に負担した債務を履行しない場合でも、債権を持つものは、541条によって、その協議を法定解除することが出来ないとする。",,
"0915,0916,0917,0918","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/10/23","熟慮期間","相続の管理、918条相続する者は、その固有資産に於ける同一の注意を以って相続遺産を管理する。例外として放棄がある。","熟慮期間、915条(A)相続する者は、自己の為に相続の開始があったことを知ったときから三ヶ月以内にそれについて承認を単純方式、限定方式で、又は放棄をしなければならない。期間は、利害関係人、検察官の請求にて伸張できる。","(B)相続する者は、相続の放棄または、承認をするときに、相続財産を調査することができる。(C)916条、相続するものが、放棄または、承認をしないで死亡した場合は、915条(A)の期間は、自己の為に相続の開始があったときから3ヶ月を起算する。","(D)917条、相続する者が、未成年者か、成年後見人である場合は、915条(A)の期間は、その法廷代理人(親権者)が、未成年、又は、成年後見人の時を3ヶ月起算する。",,
"0919,I,II,III,IV,0924","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/10/23","承認と、放棄の撤回、取り消しの可否","(I)相続の承認並びに放棄は、熟慮期間0915条Iの期間内でも撤回することが出来ない。(II)(I)の規定は、総則(1)、親族(2)の規定により、相続の承認、放棄を取り消すことを妨げない。","(III)(II)の取消権は、追認することが出来る時より、6ヶ月間行使しない場合は時効によって消滅する。10年を経過した時も同様とする。(IV)(II)の規定で限定承認か、相続の放棄を取り消そうとする者は、旨を家庭裁判所に伸述する。","0924条、熟慮期間内に相続財産の目録を作成し、家庭裁判所にその提出をし、限定承認をする旨を伸述する。0919条、相続の承認と、放棄は、撤回することが出来ない。",,,
"0938,0939,0940","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/10/07","相続放棄","938条、相続を放棄しようとするものは、その旨を家に庭裁判所に伸述する。939条、相続を放棄するものは、初めから相続人と成らなかった者と看做す。","940条I、相続の放棄をする者は、相続の放棄によって、被相続人から、相続人に成る者が、相続財産の管理を始めることが出来るようになるまで、保有する財産と、同一の注意を持ってして財産の管理を継続しなければならない。よって責任を放棄する事はできない。","相続の効力を拒否する法律上の単独行為は、相続放棄という。相続を放棄するには、相続開始後しか出来ない。よって、死後、相続の棄権が開始される。前もってでは放棄できない。","相続を放棄するには、過程裁判所にその旨を伸述しなければならない。共同相続の場合、被相続人から各相続人が、単独で放棄できる。",,
"0951,0958,0959","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/10/07","相続人の不存在","951条、相続人が居ないことが明らかであれば、相続財産は、法人とする。952条、951条の場合には、家庭裁判所は、検察官と、利害関係人の請求にて相続財産の管理人を選任する。952条の2、相続財産の管理人が選任されたときは、家庭裁判所は遅滞無く公告する。","958条の3、(A)前条の場合、相当と認めるときは、家庭裁判所が、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めたものその他の特別の縁故があったものの請求によって算後残存すべき相続財産の一部もしくは全部を与えることができる。","958条の3(B)(A)の請求は、958条の期間満了後3ヶ月以内にしなければならない。959条、前条の規定によって処分されなかった相続財産は国庫に帰属する。この場合によって、956条(B)を規定を準用する。","特別縁故者とは、被相続人と生計を共にしていたもの、被相続人の療養看護に努めたもの、その他特別の縁故があった者。",,
"0960","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺言の方式","遺贈者の遺言は当法に定める方式に従わなければ、遺言を行うことは出来ない。次号から適法するものとする。","遺言前と生前に行える用件、認知781U、推定相続人の廃除の管理(893)。遺言のみで行える用件、未成年後見人、後見監督人の指定(839T、848)、相続分の指定と、第三者に委託(902T)、遺産分割方法の指定ないし、指定第三者への委託、遺産分割の禁止","遺贈(特定、包括)(964)、遺言執行者の指定ないし、指定第三者の委託。",,,
"0961","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/10/07","遺言の能力","(1)満十五歳を満たすものが遺言を実行できる。962条、5,9,13,17条の規定は、遺言に規定は適用しない。973条、成年後見人が事理を弁識する能力を一次回復した時に於いて遺言を行うには、医師二名を加え立会いのもと遺言を行わなければ成らない。","(2)遺言とは(A)965条、遺言は、死亡からその効力を発生する。(B)遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言の死亡後に成就したときは、条件が成就したときからその効力を発生する。","(3)被相続人の遺言者が、死亡によりそのあとの最後の意志に一定の効力を発生させることを目的とする意思表示である。(4)遺言の能力は、死亡から発生するが、遺言に停止条件を付した場合、条件が死亡後成就したときは、そのときからその効力を発生する。","(5)遺言能力のまとめ(A)未成年者、961条、962条15才に達したものは単独で遺言を行える。(B)成年後見人、973条、理事弁識能力を一次回復しているときは二名以上の医師と立ち会する遺言。(C)補佐、補助人、962条、同意は不要である完全に有効。",,
"0964","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺贈","遺言者(被相続人)は、包括か特定の名義に於いて、その財産の一部又は全部に於いて、処分することが出来る。その場合、遺留分に関する規定された側面に違反することが出来ない。",,,,,
"0966","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺言の制限","(1)被後見人の立場が、後見人の計算完了前にもって後見人やその配偶者は直系卑属の利益となる遺言した場合無効であるものと定める。","(2)(1)の規定は、直系血族と配偶者と兄弟姉妹が後見人である場合には適用としない。",,,,
"0967","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","普通方式","遺言は自筆証書と、公正証書か秘密証書の何れかの手段によって行わなければならない。特別の方式による場合に於いて限りとしない。","(1)自筆証書によって遺言されるのは、被相続人である遺言者が、全文、日付、氏名、住所を自書し捺印をしなければ効力を生じない。","(2)自筆証書中の加除と他に加わる変更は、遺言者が、指し示す場所を指示し是を変更した場合によって趣旨を付記を行い、署名し、尚且つその変更箇所に印鑑を押さなければ効力を生じない。",,,
"0969","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","普通方式","公正証書によって被相続人の遺言を行う為には、次からによる方式に従う。(1)証人2名以上立会いが在る、(2)公証人に口授すること、(3)公証人が口述を筆記した、閲覧し、読み聞かせる","(4)遺言者と証人が筆記が正確な内容であることを承知し、各自を署名し捺印すること、遺言者が署名が可能でなければ、公証人が事由を付記し、署名に代わることができる。","(5)(4)に掲げている方式で作成したものであるか、公証人はその趣旨を付記し、署名し、捺印する。",,,
"0969(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","普通方式","(1)口が聴けない者は、公正証書により、遺言を行う場合被相続人である遺言者は、証人2名、公証人1名の目の前で遺言の趣旨を通訳人により伸述し、加えて自書をし、968(2)の口授によって伝えなければならないと定める。","(1)(B)この場合に於ける次の(3)の規定を適用するには(1)は口述と在るものは、通訳人の通訳及び、伸述の自書である。","(2)968の遺言者や証人が耳が聞けない者である場合、公証人は(3)に規定する筆記した内容にあたる通訳人の通訳により証人と、遺言者に伝え、(2)を読み聞かせることが出来る。","(3)公証人は、(2)の定めにより方式に従い、公正証書を作成した場合は、その趣旨を証書に付記しなければならないものとする。",,
"0970","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","普通方式","(1)遺贈者が秘密証書によって遺言するには、次に挙げる、(1)(A)遺言者が署名と印をすること、(1)(B)自らが封印し、証書に用いている印章を持ってこれを封印すること。","(1)(C)筆者の氏名、住所を伸述し公証人1名他、証人2名に提出しなければならない。(1)(D)公証人は、日付、遺言者の伸述を封筒記載を行い、証人と共に、署名し、印鑑を押すこと。","(2)968(2)の規定では秘密証書に準用するものと定める。",,,
"0971","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","普通方式","秘密証書について、遺言は、970に定める方式に欠ける者が在っても、968(2)に定める方式を具備している場合は、自筆証書による遺言として効力を有する。",,,,,
"0972","Dai Fukiuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","普通方式","970(1).4に規定している申述の記載を代えなければ成らない。(1)口が聴けない者が秘密証書として遺言を残す場合に於いて被相続人の遺言者が公証人と証人の前にて、当該遺書を遺言者の遺言書であることを氏名と住所を通訳伸述し封筒自書しなければならない。","(2)(1)によって被相続人の遺言者が通訳人によって伸述を行った場合に於いて、公証人は、その必要性は封筒にその趣旨を記載しなければならない。","(3)(1)に於いて、被相続人の遺言者が、封書に自書した場合に於いて、公証人は、その趣旨をその封筒に対して記載して970(1).4に規定する伸述に記載に代えなければならない。",,,
"0974","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","欠格事由(証人、立会人)","次のものは、遺言の立会人、証人になることができない。(1)未成年者、(2)推定相続人と受遺者、と配偶者と、直系血族、(3)公証人の配偶者、四親等内の親族、書記並びに使用人。",,,,,
"0975","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","共同遺言禁止","遺言は、複数の人数で同一の遺産書にすることが出来ない。",,,,,
"0976","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","特別方式","疾病と、その他の事由に於いて死亡の危急に差し迫った者が遺言しようとする場合は、証人3名以上の立会いを持って、証人1名に遺言の趣を口授して遺言を実行できる。","この時、その遺言の口授を受けたものは、これを筆記して、被相続人(遺言者)の他、証人に読み聞かせ、また閲覧を行い、各証人がその筆記に関して正確であることを承認した後、是に署名し、印鑑を押さなければ成らない。",,,,
"0977","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","特別方式","伝染病の感染によって、行政処分により交通が絶たれた場所に在る者は、証人1名以上と、警察官1名の立会いを持って遺言書を作成できる。",,,,,
"0978","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","特別方式","船舶中に在る者は、証人2名、事務員1名か船長の立会いのもと遺言を作成できる。",,,,,
"0979","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","特別方式","船舶が遭難した時、船舶中に在って、死亡の危急に差し迫ったものは、証人を2名以上の立会いを持って、口頭で遺言することが出来る。",,,,,
"0983","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","特別方式","976から982までの規定により遺言者がした遺言は、遺言が普通の方式によって遺言をすることが出来るようになった時から6ヶ月間生存する場合は、効力が生じない。",,,,,
"0986","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺贈","(1)受遺者(推定相続人)は、(被相続人)遺言者の死亡後、何時でも遺贈を放棄することが出来る。","(2)遺贈の放棄は、被相続人(遺言者)の死亡後に遡って効力を生じるものと定める。",,,,
"0987","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺贈","遺贈義務者等(遺贈の義務を負い、履行するもののことを指す)是より先の節に於いて同じと定める。","その他の利害関係人は、受遺者に対して期間を定めて、指定の期間内に遺贈の放棄と承認すべき催告があった時、受遺者が遺贈義務者に意思を表示しない時は承認したものとみなす。",,,,
"0988","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺贈","受遺者(推定相続人)が遺贈の放棄か承認をしないで死亡した場合は、その被相続人は、自己の相続範囲で、遺贈の放棄と承認ができる。被相続人(遺言者)がその遺言に別段に定める意思を指し示したときは、その意思行為に従う。",,,,,
"0989","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺贈","(1)遺贈の承認と放棄は、撤回できない。(2)919(2)(3)の規定は、遺贈の承認と、放棄に準用とする。",,,,,
"0990","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺贈","包括受遺者は、被相続人と、同一の権利を有する。(2)包括遺贈、相続財産2分の1等、遺産の一部または、全部の割合の遺贈のことを言う。(3)特定遺贈、具体的財産目的遺贈をいう。",,,,,
"0994","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","遺贈","(1)遺贈は、被相続人(遺言者)の死亡前に、推定相続人(受遺者)が死亡したときには、効力を生じない。",,,,,
"1004","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/11","普通方式","(1)遺言書等の保管者が相続の開始を知ったときから遅滞無く家庭裁判所に提出し、その検認を請求する。遺言保管者の居ない場合に於いて、推定相続人が、遺言書を発見した場合も同法に従うものとする。","(2)(1)は公正証書による遺言に適用としない。(3)封印の有る遺言書は、代理人の立会いのもと、推定相続人が家庭裁判所にて開封することが出来る。",,,,
"1006","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の執行","(1)被相続人の遺言は、一人の遺言執行者または、数人に及ぶ指定行為の執行者を第三者に委託することが出来る。","(2)遺言執行者の指定の委託を受ける者は、遅滞無く、その指定をして被相続人に通知を行わなければならない。","(3)遺言執行者の指定委託を受ける者はその委託行為を辞任をしようとする場合、遅滞なく、被相続人に通知を怠ってはならない。",,,
"1009","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の執行","未成年及び破産者は、遺言執行者に就く事が出来ない。",,,,,
"1010","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の執行","遺言執行者が居なくなった又は、遺言執行者が無い場合、家庭裁判所は、請求を利害関係人から選任することが出来る。",,,,,
"1012","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の執行","(1)遺言執行者は、管理下の遺贈財産のその他遺言の行使するに必要な一切の行為をする義務権利を有する。","(2)644,645,646,647条迄及び、650条の規定は、遺言執行者について準用することが出来る。",,,,
"1013","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の執行","遺言執行者がある場合に於いて、相続継承者は、相続財産処分とその他にあたる遺言の執行を妨げるべき行為が出来ない。",,,,,
"1015","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の執行","(1)遺言執行者は、被相続人の代理人のことである。因って、遺言者本人ではない。",,,,,
"1016","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の執行","(1)被相続人に対する遺言執行者がやむ得ない事由が無ければ、その任務を第三者に行わせることが出来ない。但し、被相続人が遺言に反対の意思を表示した場合はその限りではない。","(2)被相続人に対する遺言執行者が(1)の但し書の規定に基づき第三者にその任務を行わせることが可能でない場合は、推定相続人に対して105条に規定されている責任を負うものとする。",,,,
"1019","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の執行","(1)被相続人に対する遺言執行者がその任務を怠った場合に於いて、その他正当理由がの事由がある場合は、利害関係人は家庭裁判所に解任を請求することが出来る。",,,,,
"1022","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の撤回","被相続人の遺言者は、何時の場合に於いても、遺言の方法、方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができるものとする。",,,,,
"1023","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の撤回","(1)以前の遺言が後の遺言に抵触した場合、その抵触する部分については、以後の遺言で撤回したものとみなす。(2)(1)の規定に基づき、遺言が遺言後のその他の法律行為と抵触する場合に於いて準用することが出来る。",,,,,
"1024","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の撤回","被相続人遺言者が、故意に遺言を破棄した場合、その破棄した一部分に於いて、遺言を撤回したものとみなされる。被相続人が遺贈目的の破棄をした場合も撤回したものとみなす。",,,,,
"1025","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の撤回","1023,1024,1025の条項より、撤回された遺言は、その撤回行為が、撤回され取り消され、効力を生じなく成った時にその効力を回復しない。その行為が詐欺、又は脅迫に因った場合は限りではない。",,,,,
"1026","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺言の撤回","遺言を行うものは、それを撤回する権利を放棄することができない。",,,,,
"1028","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺留分権利者","配偶者、親権者、親戚等の推定相続人は、区分に従い相当する額を受ける。(1)直系尊属のみの相続、被相続人の3分の1、(2)その他の場合、被相続人の2分の1。","遺留分、被相続人の一定に於ける近親者に残さなければ成らない被相続人として最低限の補償を言う。被相続人の遺留分を侵害しても、保全できる限度額まで、減殺請求を行使できるだけである。",,,,
"1029","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺留分の算定","遺贈分に相当するのは、被相続者が、開始の相続に於いて、持っていた財産の価値にその贈与した財産の価値を加えた金額から債務の全額を控除し、是を算定しなければならない。","(2)条件付権利於いては、存続期間の不確定な権利は、家庭裁判が選任した鑑定人の評価に従い価値を定める。",,,,
"1031","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺留分の減殺請求権","遺留分相続者及び、継承人は、贈与遺留分を保全するのに必要限度で、遺贈及び、1029に規定する贈与を減殺することが出来る。",,,,,
"1042","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺留分の減殺請求権","減殺請求権は、遺留分の相続人が、相続の開始及び、減殺する贈与または、遺贈があって知ってから1年間行使しない時、時効によって消滅する。相続の開始から10年を経過した時も、時効とする。",,,,,
"1043","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/09/09","遺留分の放棄","(1)相続の開始前の段階に於いて、遺留分の放棄は、家庭裁判所からの許可が得られた場合に、その効力を生じる。","(2)共同相続人の一人としての遺留分の放棄は、各影響を受ける共同相続人に影響しない。",,,,


Administrator Security of Dai Fukuoka

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"Security","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","1条","2条","3条","4条","5条","序章","愛知県日進市折戸町笠寺山79"
"権利能力の始まり","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","1条行為能力","(1)私権の享有(きょうゆう)は、出生に始まる。(2)私権を享有する外国人は、法令で禁止されていない。(3)胎児は、損害賠償の請求権は生まれた後にみなす。","(4)胎児が死体で生まれたときは、適用しないが、相続に生まれたとみなす。(4)は、受遺者に準用する。(5)出生していない胎児は人ではない。(5)私権の享有は自然人は出生から死亡までをいい、法人とは、設立から解散後の清算結了までをいう。","(6)権利能力。資格を、権利並びに、義務の主体となる資格をいう。(7)意思能力。行為の結果を判断できるだけの精神能力をいう。(8)行動能力。法律行為を行を行う単独能力をいう。","(9)出生0〜5才、権利能力。6〜7才、意思能力。20才成年擬制、行動能力。(10)出生の相続、親権者死亡前に生まれたものは相続できる、死亡後生まれたものは、相続できない。","序章","愛知県 日進市"
"出生と相続","Dai Fukuoka
Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","2条胎児の損害賠償","(1)出生前の子供を、父親側に認知届をする事は出来ない。(2)父は、母の許可を得て認知届けできる。(3)胎児責任は、出生から、遡って賠償責任を生じるものとする。","(4)解除条件について(A)胎児に法定代理人をつけられる(B)出生の場合は、確たる権利能力がある(C)死産の胎児の場合、権利能力は取り消される。(5)(4)に相続、遺贈、損害賠償に限定して解除条件とする。","(6)停止条件(A)出生まで権利能力が無く、代理人もいない(B)出生の場合は、遡って権利能力を取得する(時効発行)、(C)死亡の場合初めから権利能力はない。(7)権利能力の終期。(A)相続は、死亡をもって開始する。","(7)(B)数人死亡した場合、生存が明らかでなければ、死亡推定とする。(8)死亡相続。(ア)父(イ)母(ウ)長男(エ)次男。ウと、アが死亡した場合、配偶者半分、、次男半分となる。","序章","愛知県 日進市"
"出生と相続(2)","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","3条死亡相続","(1)2条の8法の基準のほか、(ア)のみが死亡した場合、配偶者半分、長男4分の1、次男4分の1とする。(2)相続、遺贈は、相互に開始しない、一方方面(3)代理相続は認められている。","(4)(A)1順位、被相続人の子(実子、養子、嫡出子と、非嫡出子との間に差は無い。(B)2順位、子が居ない時直系尊属が相続人になり、両親等異なる間柄、近いものを相続人とする。","(4)(C)3順位、被相続人の兄弟姉妹(子も、直系尊属もないときに初めて兄弟姉妹が相続人になる、代襲相続もある。兄弟姉妹の子を相続人に出来る。","(5)意思能力。有効に意思を表示する能力であり、法律行為につき、結果を判断できる能力を持つ者を意思能力という。(6)無効例は、幼い子供等が行う法律行為は、無意思能力であり、無効である。","序章","愛知県 日進市"
"制限行為能力","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","4条制限行為能力者","(1)制限行為能力の向かい(A)独立して取引することが、不十分な者に保護者をつけることにより、不足分を充填し、単独行為を取り消すことができる。静的安全を保護により重視。","(1)(B)制限行者を行為能力者を法律で種類別化することで、取引の安全による取引相手に不測の損害のないようにする行為。(2)体系表(A)制限行為能力者(B)未成年者4−6(ア)成年期(ア)未成年者の行為能力(イ)権利を得て義務を無し。","(2)(C)(ウ)例外、自由財産の処分(エ)営業に関する行為(2)(D)成年後見人7−10(ア)成年被後見人の行動能力制限(イ)後見人開始の審判(2)(E)被保佐人11−14(ア)被保佐人の制限行為能力(イ)被保佐人の審判の取り消し。","(2)(F)被補助人15−18(ア)補助開始、同意権、行動能力制限(イ)補助開始の審判の取り消し(2)(G)制限能力者と取引した相手の保護(ア)催告権(イ)制限能力者の詐術。","序章","愛知県 日進市"
"制限能力者のリスト","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","5条制限能力者(2)","(1)未成年者、生まれてから20才にならないもの(2)精神障害とうにより事理を弁識することができる判断能力を欠く状況にあるものに家庭裁判所において後見人の開始の審判を受けたもの","(3)被保佐人。精神障害に因って事理を弁識する事が出来る能力、判断能力が不十分なものであり、家庭裁判で開始の審判を受けるもの。(4)精神障害に因って事理を弁識することができる判断能力が不十分な者であり、家庭裁判に、同意権の付与を与えらた者。","(5)未成年者が婚姻した事は、それについて成年に成るものと認められたものとする。(6)未成年が法律行為をする事は、法定代理人の承諾が必要であり、3条2Aイを参照は限りではない。","(7)(6)に違反することは、取り消すKとが出来る。(8)(6)に法定代理人が処分を許した財産は、目的の有無の範囲内において、自由に処分することが出来る。","序章","愛知県 日進市"
"未成年者","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","6条未成年の扱い","(1)5条(5)(6)(7)(8)は、是の一部とする。(2)数種類または、専門的な営業を行うにあたり、未成年者は、成年者と同一の行為能力を有する。(3)(2)で堪えることが出来ない場合、法定代理人に従って、営業許可を取り消し制限できる。","(4)未成年者、以下20才(5)成年擬制、20才に満たない場合でも婚姻すれば、成年に成ったものと認められることを成年擬制という。(6)未成年の保護者。親権者が居ない時は、未成年後見人である。父母が、親権者である。","(7)未成年後見人並びに、親権者は、法定代理人に相当し、代理権、同意権、取消権、追認権がある。(8)未成年の法律行為。以下は未成年が単独で行えない。貸した金を返済受ける行為(B)負担の付いた遺贈を受ける(C)負担の付いた遺贈を放棄する行為。","(8)(D) (C)は、遺贈を受けることの棄権の禁止事項、(B)は、権利を得る行為と違うから。(9)営業を単独で有効に行動できる未成年者である。撤回前まで有効である。","序章","愛知県 日進市"
"未成年者の法律行為","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","7条未成年の法律行為","(1)未成年の原則の例外。利益を単純に得て、責務を負わない行為の契約の許可。(2)法定代理人に目的を決めないで許された財産の処分等、また、使途目的の決まっているもの(おこづかい、旅費、通信費)","(3)法定代理人に営業を許されるものその営業を行う行為。アルバイトの就労等。(4)原則。未成年者が法律行為するには、法定代理人の許可を必要とする。同意を得ず行った法律行為は取り消すことが出来る。","(4)未成年であっても、15才以上であれば遺言を残す権利のある。(5)成年被後見人。精神障害により事理を弁識する能力を欠くものにおいては、後見を開始することが出来る。","(6)(5)には、次のものが該当する。本人、配偶者、4等以内親族、未成年後見人、後見人監督人、保佐人、補助人、補助人監督人、検察官。","序章","愛知県 日進市"
"成年後見人","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","8条成年後見人","(1)7条6、5の他、次のものがある。成年被後見人の行った法律行為は、取り消すことが出来る。日常生活に基づく法律等売買契約を行った場合は、この限りとしない。","(2)精神障害が取り消された場合において家庭裁判所は、本人、配偶者、4等親族、後見人、後見監督人、検察官によって、取り消されなければならない。","(3)以下判断能力という、精神障害によって、事理を弁識する能力を欠く者が行った法律行為は、無効となるのが当然の通例である。しかし、そのことを証明することは難しい。成年被後継人として、種類別に分け、意思能力が無いことの証明が出来ない。","(4)(3)に加え、精神障害者が行った法律行為は取り消すことが出来、その者の財産の保護を図ることができる。動的安全の相手に不測の損害を与えないことを目的とする。","序章","愛知県 日進市"
"同意権と被保佐人","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","9条被保佐人と、後見人","(1)8条3と2とは、同様であるが、被保佐人は、代理権が被後見人より有効でなく、成年被後見人に同意権は無い。同意権がないのはつまり、有効な法律行為が行えないことであり、同意を得てもなさない。","(2)精神障害により、事理が弁識する能力が不十分である者について、親権者等という(本人、配偶者、4等親族、後見人、監督人、検察官)の請求で、補佐開始の審判をする。","(3)保佐人は、代理権が無い。家庭裁判所は、特定の法律行為について、保佐人に対して代理権を付与する旨の裁判をすることができるが、本人以外の請求に因る者は、本人の同意が必要。","(4)被保佐人。(A)利用し元本を領収(B)保証並びに借財。(C)不動産やそのほか重要な財産に対する権利の得喪を目的とする行為。(D)訴訟行為。(E)贈与又は、仲裁和解合意","序章","愛知県 日進市"
"被保佐人","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","10条保佐人","(1)9条4のA、B、C、D、Eの他、(F)相続の了承若しくは、放棄又は、遺産の分割行為(G)贈与の申し込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与を申し込みを承諾し、負担付遺贈を承諾すること。","(1)(H)増改築、新築すること(I)期間を超える賃貸借すること(J)以前は、保佐人(監督人)の同意を得なければ成らない(K)利益を害す恐れが無い時、被保佐人が同意しないときは、家庭裁判所は、同意に変わる許可を与えることが出来る。","(1)(L)被保佐人の同意を得ないものを、同意の許可が無ければ、取り消すことが出来る。(2)8条3参照、が消滅したときは、一定の者によって、補佐開始の審判を取り消さなければならない。","(3)9条4並びに10条参照。(A)利子付きで金を貸すこと(B)債務の時効承認(C)抵当権や、不動産合意を解除すること(D)訴訟行為とは、原告人となって、遂行する訴訟を取り扱う。","序章","愛知県 日進市"
"被保佐人注意点","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","11条保佐人(2)と補助人","(1)10条の3のA、B、C、D。(2)(1)に追加して、(E)は、贈与は、贈る者の事をいう。当事者が譲歩し合って和解する。争いをやめる契約。(F)相続の承認とは、意思表示を言い、放棄とは、開始したあと、拒否する意思表示を言う。","(2)(F2)遺産分割とは、共同相続の場合に共有した相続財産を具体的に各相続人に分配する行為。(G)贈与や遺贈を負担することは含まない。(H)短期賃貸借について、山林は10年、それ以外は5年、建物の賃貸借は3年、動産は6ヶ月。","(3)精神障害等事理を弁識する能力が不十分であるものについては、補助人をつける。本人以外からの請求のとき同意を必要。(4)保護者(A)補助人である。(B)代理でない。特定の法律行為は、家庭裁判所から付与する。","(5)精神障害等弁識が不十分な者に補助人、監督人が特定の法律行為をする時は、その補助人の同意を得なければ成らない。同意を得なければ成らないのは、規定する一部の行為に限る。","序章","愛知県 日進市"
"権限の有無","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/06","12条補助人等権限の範囲","(1)未成年者(A)、代理権OK、(B)同意権OK、(C)取消権OK、(D)追認系OK。(2)成年被後見人(A)OK、(B)NO、(C)OK、(D)OK。(3)被保佐人(A)制限、(B)OK、(C)OK、(D)OK。","(4)被補助人、(A)制限(B)制限(C)制限(D)制限。制限と書いてあるのは、一部の権限が大人の人として権限が許されているため、行為能力を補助制限するためである。被後見人は、同意権と成らない。","(5)単独で有効な行為。(A)20才未満、権利を得て、免責する行為、法定代理人より、理由を問わず財産の処分を許される行為、法定代理人より、営業行為を認められた時にその営業に関すること。","(5)(B)成年被後見人、日用品の購入の範囲(C)被保佐人不動産等重要と定める保佐人並びに補助人の同意の必要性あり。(D)被補助人、自ら単独で行為をすることが出来る。","序章","愛知県 日進市"
"物件と契約","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/13","13条物件と契約","(1)占有権。全て(2)本件。所有権と、制限物件(3)制限物件。用益物権と、担保物件(4)用益物権。(A)地上権。(B)永小作権。(C)地役権。(D)入会権。(5)担保物件。(A)法定担保物件。(B)約定担保物件。","(5)担保部権の種類。(A)法定担保物件。(ア)留置権。(イ)先取特権。(B)約定担保物件。(ア)質権。(イ)抵当権。(ウ)根抵当権。※正当化権利を占有という。","(1)契約(A)贈与。(B)売買。(C)交換。(D)消費賃貸。(E)使用賃貸。(F)賃貸借。(G)雇用。(H)請負。(I)委任。(J)寄託。(K)組合。(L)終身定期金。(M)和解。","(2)贈与は、一方の当事者にあたるものが、自己の財産を無償で相手に与える意思を表示し、相手が受諾することによってその効力が発生する。(3)(2)の税区分は、贈与者が負担するものとする。","序章","愛知県 日進市"
"契約(2)","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/13","14条その他の契約","(1)売買契約。売買契約は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手側がこれに対してその代金を支払うことを契約することによって、その効果が生じる。","(2)売買に於ける瑕疵担保責任の比較(A)隠れた瑕疵に限るか(ア)売買(イ)請負。(ア)限る。(イ)限らない。(B)瑕疵修補請求権があるか(ア)無い。(イ)有る。(C)解除に制限があるか。(ア)無い。(イ)有る(土地の工作物等)。","(3)瑕疵修補請求権。(A)重要で有る場合。(ア)過分の費用を要する。請求可能。(イ)過分の費用を要しない。請求可能。(B)重要でない(ア)請求不可能。(イ)請求可能。","(3)契約解除権。目的物が瑕疵によって目的を達することが出来ない場合、注文者は、請負契約を解除することが出来る。最も建物、その他の土地の工作物の瑕疵については、解除することが出来ない。壊すことが社会的不利益に繋がる。","序章","愛知県 日進市"
"損害賠償請求権","Dai Fukuoka
","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/13","15条損害賠償請求権、他","(1)損害賠償請求権。(A)注文者は、瑕疵の修補に代えて、瑕疵の修補と共に、損害賠償を請求する事が出来る。(B)修補が可能の場合でも、注文者の選択によって、瑕疵を修補を請求することなく、直ちに修補に代わる損害賠償を請求できる。","(C)注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権は同時履行関係とする。(D)注文者の損害賠償請求権に請負人の報酬権権は相殺することが出来る。","(2)請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除することが出来る。(A)注文者が破産手続き開始の決定を行った場合、請負人と、管財人は契約の解除ができる。","(2)(B) (A)の場合請負人は、既に行った仕事の報酬並びにその中に含まれていない費用は破産管財人の配当から支払うことが出来る。","序章","愛知県 日進市"
"担保責任","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/13","16条担保を免れる者","(1)担保責任を免れる条件。(A)目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質または、注文者が与えた指図に生じた場合、請負人は、担保責任を負わない。","(1)(B)請負人は不適当であることを知りながら注文者にその事(材料、指図)を告げなかった場合は担保責任を負う。(C)請負人は、担保責任を負わない旨の特約をすることができる。","(1)(D)請負人が知りながら告げなかった事実についても担保責任を免れることが出来ない。(2)存続期間。(A)目的物を引き渡しから5年でレンガ造、石造、土造、金属造、コンクリートであれば、引渡しから10年とする。",,"序章","愛知県 日進市"
"委任状","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/14","17条委任状","(1)費用償還義務。(A)受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出した時、委任者に対してその費用と利息の償還を支払い日以降に請求及び、払うことが出来る。","(1)(B)受任者が委任事務の処理に必要と認めた債務を、自己名義で負担したときは、委任者に対して代弁済を請求し、又は、弁済期までの相当の担保提供を請求することが出来る。","(1)(C)受任者は、委任事務を処理するために自己に過失無く損害を被ったときには委任者に対して損害を請求できる。(2)費用前払い義務。委任事務をする為に費用を必要とする時は、委任者は受任者によって請求費用を前払いしなければならない。","(3)報酬支払い義務。(A)無償が原則である。(B)有償委任で報酬請求は、終了後である。(C)中途で委任が終了した、受任者の責に負わない場合、履行の割合で報酬が請求できる。","序章","愛知県 日進市"
"委任(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/14","18条委任状総則","(1)委任は当事者がいつでも解除することが出来る。(2)当事者の一方が相手に不利な次期に解除した委任のときは、相手の損害を保障しなければならない。やむ得ない事由があったときは事限りではない。","(3)委任は、以降に挙げる事由によって終了する。(A)委任者、受任者の死亡。(B)破産手続きの決定を双方、片方が受けた時。(C)受任者が後見開始の審判を受けた時。","(4)委任が終了した時、急迫の事情が有る時は、受任者とその相続人と、法定代理人は、委任事務を処理することが出来るまでに至る必要な処分をしなければならない。","(5)委任の終了の事由は、これを相手に通知したとき、また相手がこれを知った時であれば、これをもって相手に対抗できない。","序章","愛知県 日進市"
"寄託","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/14","19条寄託","(1)寄託とは、当事者の一方が相手側の為に保管することを契約している物を受け取ることによって、効力を生じる。(A)当事者(受寄者)が相手側(寄託者)の為に保管することを約束し、在る物を受け取ることによって成立する契約を寄託契約という。","(1)(B)報酬の支払いが用件でない条件であり、原則としては片務、無償契約である。(C)相手側(寄託者)が対価を支払っている場合に双務契約となり、有償となる。","(2)寄託者の義務。(A)無報酬で寄託を受けたものは、自己の財産に対するものと同等の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。(B)有償、善管注意を負う。(C)無償、自己の財産と同一の注意義務を負う。","(3)寄託者(相手側)は、寄託物の性質上の瑕疵によって生じた損害を受寄者(当事者)に賠償しなければならない、ただし受寄者(相手側)の過失が無く、そのことを知らなかったときは、この限りではない。","序章","愛知県 日進市"
"債権の代位と消滅","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/27","20条債権者の交代","(1)弁済は、債務の内容である本旨に従い、給付を一定実現し、債権者と、代位者等の行為を言う。(2)目的を達すると、債権は消滅し、債権者を代位する。(3)(2)は準法律行為にあたる。","(4)債権を執行する行いは、民事履行行為である。(5)債務の弁済は、第三者でも出来る。当事者が反対の意見を表示したとき、弁済を第三者としない。(6)利害関係の無い意思に反して弁済する事は無い。","(7)他人に物件の引渡し。弁済するものは、他人の物件を引き渡した時は、更に有効な弁済をしなければ、取り戻すことが出来ない。(8)譲渡能力の無い引渡し。行為能力制限を受けるものは、弁済を取り消した場合、更に弁済をしなければ取り戻せない。","(9)特定物の引渡し。現状でその物件を引き渡さなければならない。(10)債権の準占有者に善意無過失であれば、交代できる。(11)占有者が限度の利益を得た場合のみ例外とする。(12)受取証書持参人は、弁済を受領する権限がある。","序章","愛知県 日進市"
"処分","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/27","21条資産処分","(1)根抵当権以外では、元本確定できない。(2)根抵当権は、設定者の承諾不要である。(3)他の選択肢に、全部譲渡するのか(4)一部譲渡するのか。一部は、複数に共有する場合は効力としない。","(5)元本確定前には、根抵当権者は、他の条項に基づき、処分することが出来ない。ただし、担保として供することを妨げない。(6)正し書きに於いて元本の確定前にしていた弁済(20条)は適用しない。","(7)根抵当権と、譲り合ったことはできる。2つ以上に譲り渡した根抵当権は消滅する。(8)共有するため以上に同じ事をすることが出来る。",,"序章","愛知県 日進市"
"相続・合併・分割会社","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/27","22条相続資産会社分割","(1)開始後、担保する相続人と根抵当権者との同意に定める。(2)元本確定前、債権者が相続を開始した時、その担保する。(3)(2)を合意する場合の準用とする。(4)六ヶ月以内に登記が済ませられない時、担保の元本を開始とする。","(5)根抵当権の合併有りは、設立された時に、存続する債権の他、取得する担保とする。(6)根抵当権者は、担保の元本を請求する。(7)合併後確定とする。(8)知りえた時、二週間後経った後、また合併から一ヶ月経った後に前項に同様とする。","(9)分割費を存ずる債権他、全部、または、一部を継承を該当会社が分割後担保を取得する。(10)根抵当権者は、元本の確定前、分割会社とする。(10)権利義務を継承した会社が分割後に負担する。",,"序章","愛知県 日進市"
"根抵当権の共有","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/27","23条根抵当権の分割","(1)共有者は、それぞれの債権金額に割合を応じ弁済を受ける。(2)元本確定前、先立ち弁済を受けるとした定めに従う。(3)根抵当権者の共有は権利者の許可を得て、(2)に於いて譲り渡す事が出来る。","(4)全部、または一部の譲渡や、放棄を受けた順位を抵当権者が、順位により利益を得る。(5)共同抵当権。設定と同一の担保として数個の不動産に付き、根抵当権者が設定した旨の登記をした場合に限り適用とする。","(6)登記のされて居る抵当権者の担保とすべき債権の範囲と、極度額の変更、譲渡は、登記をしなければ全ての不動産に効力を生じないものとする。","(7)元本は、一個の不動産に事由が確定すた場合、確定する数個の不動産に根抵当権を持つ場合に極度額に至るまで、各不動産の代価を優先権の行使を出来るものとする。","序章","愛知県 日進市"
"元本の確定","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/27","24条元本の確定","(1)利息等は、確定後でも極度額で一杯になる。(2)不特定に債務を担保する根抵当権者は、特定された本元本の債権が担保すべき債務権が新しく発生しなくなることである。","(3)確定事由。根抵当権者設定から三年の経過によって、担保すべき元本の確定を請求することができる。(4)請求時から二週間で確定とする。(5)根抵当権者は、何時でも元本の確定を担保に出来る。","(6)請求時に確定と定める。(7)期日を定める場合は、適用としない。(8)次に挙げられる者は、元本が確定する。(A)不動産の競売。(B)担保不動産収益執行。(9)前項は差し押さえた物件に限る。","(10)抵当不動産に滞納処分によって差し押さえられた。(11)それから二週間経過した時。(12)破産手続きの決定を受けた時。(13)元本が確定した目的を抵当にする権利を得たものの限りではない。(14)消滅した抵当は元本が確定出来なかった。","序章","愛知県 日進市"
"法定担保物件(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/28","25条留置権","(1)留置権。他人の物件の占有者が発生した債権を有し、弁済期が債権にある場合その弁済を受けるまでの間留置できる権利。留置権の行使は、債権の時効消滅の進行を妨げない。","(2)留置担保権。留置的効力、不可分性効力、随伴性、付従性があるが、次の優先弁済、物上代位は無い。(3)留置権の消滅。債務者は担保を相当を供し、消滅を請求できる。占有を失うことで消滅する。賃貸、質権目的は出来ない。","(4)引き換え付。債務者が債権者に対して訴訟を目的物返還請求を提起した事例において、債権者が、債務者に留置権を抗弁、返還阻止理由として主張する。場合質権と違い、判決を下す。","(5)留置権者は、善管理注意義務を負う。(6)自己のものでなく他人のものである前提において、(5)とする。(7)留置物に対して、必要費(管理費、保存費)支出した時、先延ばす期限の許与が可能。","序章","愛知県 日進市"
"法定担保物件(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/28","26条先取特権","(1)法律の規定に従い、他の債権者に優先して弁済を債権者の財産に受けることを言う。(2)先取特権は、賃貸、その目的物の売却、損傷や滅失によって債務者が金銭その他受けるべきにおいて行使できる。","(3)先取特権者は、引渡しや払い渡しの前に差し押さえをしなければならない。(4)債務者が先取特権を設定した物件の対価についても、目的物の(3)も同様とする。(5)債務者の平等の原則に乗っ取り、原則を貫くと不都合であり、優先弁済権を付与する。","(6)債務者の先取特権(A)一般の先取特権。優先弁済を総財産から受けるもの。(B)動産先取特権。特定の動産に優先弁済を受ける。(C)不動産先取特権。特定の不動産から優先弁済を受けるものをいう。",,"序章","愛知県 日進市"
"法定担保物件(3)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/28","27条一般先取特権","(1)(A)一般の先取特権。債権を原因で有する者は、債務者の総財産に先取特権を持てるものとする。(ア)用益の費用。(イ)雇用関係。(ウ)葬式の費用。(エ)日用品の供給。","(2)被担保債権。(A)共益の費用。財産の保存、清算、配当など他の債権者の利益にもなり認められる。(B)雇用関係。債務者と使用人に生じた債権。(C)葬儀の費用。債権者の為にした費用を認める。(D)日用品の供給。六ヶ月分に限り認める。飲食料。","(3)共益先取特権の費用は、各債権者の共同の利益の為にされた債務者の財産の保存、清算、配当に存在する。(4)雇用関係の先取権は、給与と、他の債務者、使用人との間に生じた債権に存在。","(5)葬式の費用の先取特権は、債務者のためにされた、債務者がその扶養すべき親族の為にした葬儀の相当の額に存在する。(6)日用品の先取特権は、債務者また、扶養すべき同居の親族の家事使用人生活に必要な六ヶ月、食料、電気、燃料。","序章","愛知県 日進市"
"法定担保物件(4)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/28","28条動産先取特権","(1)被担保債権の種類。(A)不動産の賃料、損害金、違約金賃貸借など発生する債権。(B)旅館の宿泊。旅館にある荷物と宿泊客。(C)旅客、荷物の運輸。運送人の手中にある荷物。","(1)(D)動産の保存。自体の物質価値を維持するための料金(修繕費)。(E)動産の売買。代価、利息。(F)種苗肥料。代価、利息。生じた果実。(G)農業、工業の労務。賃金。果実、製作物。","(2)建物に備えた動産は、建物に持ち込んだ動産であれば可能であり、金銭、有価証券、懐中時計、宝石等を含む。(3)賃貸人の先取特権は、譲受人、転借人のの動産、譲渡人、転貸人が受ける金銭。","(4)不動産の賃貸先取特権は、賃料他の賃貸借関係から生じた賃貸人の責務に関して、賃借人の動産について存在とする。(5)土地の賃貸人の先取特権は、土地を利用するために備え付けられた動産。(6)建物の先取特権。賃貸人がその建物に備え付けた動産。","序章","愛知県 日進市"
"法定担保物件(5)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/28","29条不動産の先取特権","(1)(A)不動産の保存。自体の物質価値を維持するための修繕費等。(B)不動産の工事。工事費用。(C)不動産の売買。売買対価、利息。(2)優先弁済の順序。一般の先取特権が競合する場合26条の規定順序に従う。","(3)債権を有する者は、債務者の特定の不動産の先取特権を有する。(A)不動産の保存。(B)工事。(C)売買。(4)不動産の先取特権は、不動産の保存に対して要した費用、不動産に関する権利の保存、承認、実行に要した費用に存在する。","(5)工事の先取特権。(A)工事の設計。(B)施工、監理をする者が債務者。(C)不動産に関してした工事費用に関係して不動産に存在する。(6)工事によって生じた不動産の価格の増額が現存している場合に限り、増加額についてのみ先取特権が存在する。","(7)不動産の売買の先取特権はk、対価、利息に関係し、不動産の不動産について存在する。","序章","愛知県 日進市"
"法定担保物件(6)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/28","30条先取特権の関係","(1)一般先取特権と特別先取特権と競合の場合は、一般の先取特権を優先とする。共益の費用は利益を受けた全ての債権者に優先する効力があるものとする。(2)不動産先取特権同士。(A)不動産の保存(最優先)。(B)工事。(C)売買の順である。","(3)先取特権の効力は、その性質に反しない限り、抵当権に規定を関するものを準用する。(4)同一先取権同士。目的物に複数の人数が居るとき債権額の割合に応じて弁済を受ける。","(5)動産先取権同士。特別先取権者が競合を互いに行う場合は、その優先順位。(A)不動産の賃貸、旅館、宿泊、運輸。(B)動産保存の先取。(C)売買。苗、肥料の供給源。","(6)(5)に於いて第一順位を先取特権者は債務取得時に於いて、第二順位、第三順位を居る時を知った時は、それらに優先権を行使できない。(7)果実について。第一順位は農業の労務に従事するものに。第二順位は種苗肥料供給。第三順位は土地の賃貸人。","序章","愛知県 日進市"
"約定担保物件(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/29","31条抵当権","(1)抵当権者は他の債権者に先立て自己の債権を弁済を受ける権利がある。不動産抵当権は占有を移転しないで債務者は担保に供することが出来る。(2)地上権、永小作権も目的とする事ができる。","(3)抵当権は、債権者が債務者が有する財産につき、債権者に移転を占有することなく、使用収益機能を目的物に設定者の下に残したまま、他の債権者に優先して、弁済を自己の債権に弁済受けることが出来る担保を言う。","(4)優先弁済的効力、随伴性、地上代位権、不可分性、付従性はあるが、留置効力は無い、非占有担保である。(5)債権者と抵当設定者との間に設定契約により設定される。抵当設定者は、地上保証人として債務者以外の第三者もなれる。","(6)他人の債務を担保するため、質権を設定した者は、弁済を債務に行い、質権の実行により、所有権を消失したときは、債務者に求償権の保証債務を請求できる。","序章","愛知県 日進市"
"約定担保物件(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/29","32条抵当権(2)","(1)地上保証人が弁済を債務者の債務を行ったり、抵当権の実行によって目的物の所有権を消失した場合は、保証債務にて、求償権を取得する。","(2)債務不履行に陥った場合に、裁判所に対して申し立てを行い、担保不動産競売がなされ、抵当権者は、換価されたあと、その代金から、一般債権者より優先して配当を受ける債権回収を図ることが出来ることを(1)を言う。","(3)物上保証人は保証人と違い、事前求償権は認められない。(4)物上保証人は保証人の検索の抗弁権は無い。物上保証人の有する土地から先に抵当権者は抵当権を実行しても良い。","(4)(1)と(2)と(3)は当事者とする。(5)諾成契約。当事者同士の合意のみで効力が発生する。(6)従たる権利。抵当権の対象にあたる建物が、借地上にある場合、抵当権は地上権や、賃貸権に効力が及ぶ。","序章","愛知県 日進市"
"約定担保物件(3)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/29","33条抵当権(3)","(1)果実。抵当権者は、担保する債権に不履行があった時は、その後に発生した果実に及ぶ。(2)地上代位。先取特権は、目的物の売却、賃貸、滅失、損傷により、債務者が本来受けるべき、金銭や、その他の物に対しても行使することが出来る。","(3)先取特権者は、払い渡しや引渡し前に差し押さえなければならない。(4)債権者が先取特権の目的物に対して設定した対価の物件についても、同様とする。(5)抵当権の目的物に保険がある場合、請求権も地上代位の対象とする。","(7)目的不動産の賃借人が供託した賃料の請求による還付は抵当権を行使できる。(8)代位権を行使するためには差し押さえを払い渡し、引渡し前にする趣旨目的は、第三債務者は、債権者、抵当権所有者は、弁済しても、消滅の効果を対抗できない。","(9)(8)に不安定な地位に置かれる可能性があり、差し押さえを地上代位行使の用件とするが、二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護する目的において、差し押さえ命令の前に抵当権設定者に弁済すれば足りる。","序章","愛知県 日進市"
"約定担保物件(4)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/05/29","34条抵当権(4)","(1)目的不動産が抵当権で賃貸された場合に於いて、民法の趣旨の規定に従い、供託した目的不動産の賃貸料の還付請求権についても抵当権を行使できる。","(2)抵当権者の所有者が物上代位権を行使するには払い渡しや引渡し前に差し押さえることが出来ることを要するとする趣旨目的上、抵当権の効力が第三者債権に及ぶこと目的債権の弁済の消滅効果を所有者に対抗できない不安定な地位に置かれる可能性のある。","(3) (2)に追加して差し押さえを物上代位権の用件の行使として三者債務は伝達を差し押さえ命令の送達を受けるには所有者に弁済すれば足り二重弁済を強いられる危険から三者債務者を保護すること債権の消滅効果を所有者に対抗することができる。","(4)抵当権所有者は地上代位の目的債権が譲渡された三者に対して地上代位を行使することが出来る。(5)一般債権者の差し押さえと抵当権者は差し押さえと地上代位の差し押さえが競合した場合差し押さえ命令の申し立てを三者債務者へ登記と送達に決する。","序章","愛知県 日進市"
"約定担保物件(5)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/06/09","35条抵当権(5)","(1)34条(5)に加え、差し押さえ命令が抵当権登記より先であれば所有者抵当権者は、配当を受け取ることが出来ない。(2)債務者には抵当権不動産の賃貸人、転貸人は含まれない。抵当不動産を所有者と同視するとした場合を除く。","(3)(2)に加え、取得するべき賃貸人が転貸賃料債権について物上代位を行使することが出来ない。(4)所有者が物上代位を行使して、賃貸料を差し押さえた場合において、抵当不動産の賃貸人は登記の後に取得しても。","(4) (3)に加え、債権自働債権とする賃料債権を相殺しても所有者に対抗することは出来ない。(5)敷金が授受した賃貸契約にかかる賃料債権について抵当権所有者は、物上代位を行使して差し押さえた場合。","(6)(5)に加え、賃貸債権は敷金の充当によりその限度で消滅することで、当該賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡される。","序章","愛知県 日進市"
"約定担保物件(6)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/06/09","36条抵当権侵害","(1)非占有担保である。(2)登記後、抵当権設定に不動産所有者から占有手続きを妨害する目的が認められる。権原の設定を受けて、占有する者についても、抵当権の実行として、競売手続きを妨害する目的が認められる。","(3) (2)の場合、占有により不動産の交換価値の実現が著しく妨げられ優先弁済請求権の行使が困難と成る状態にあるとき、不動産所有者は、当該占有者に対し、抵当権に基づく妨害排除請求を(1)に求めることが出来る。","(4) (3)の場合、抵当権不動産所有者は仕様又は収益するにあたって、抵当不動産を適切に監理維持することが予定されることにより、不動産抵当権の実行の競売手続きを妨害するような占有権原を設定できない。","(5) (4)の場合、抵当権に基づく妨害排除請求権は、抵当権不動産の所有者に対して、抵当権の妨害が生じないように、不動産を適切に管理維持が期待できない場合に、直接自己に対し明け渡しを求めることが出来る。","序章","愛知県 日進市"


administratorFormalities 福岡大 行政手続き

行政手続法


8条理由の提示
T行政庁は申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は申請者に対し同時に処分の理由を示さなければ成らない。法令に定められた許認可等の用件は公に公開された審査基準が数量的指標そのほかの客観的指摘により明確に認められている場合であって当該申請がこれらに適合しない子オtが身背史書の記載、添付書類そのほかの申請内容から明らかで在るときは申請者の求めが会ったときに此れを足せば足りる。

9条情報提供
T行政庁は申請者の求めに応じ当該申請に掛かる審査の進行状況及び申請に対する処分の時期の見通しを示すように努めなければならない。
U行政庁は申請をしようとするものm申請者の求めに応じ申請書の記載、添付時書類に関する事項そのほかの申請に必要な情報hの提供に努めなければならない。

10条公聴会の開催
T行政庁は申請に対する処分であって申請者以外の者をオ利害を考慮すべきことが法令に於いて許認可要件とされている者を行う場合には必要に応じ公聴会の開催他の適当な方法により申請者以外の者の意見を聞く機会を設けるよう努めなければならない。


15条聴聞の通知方式
Tgy豊清町は聴聞を行なうにあたって期日までに相当な期間を於いて不利益処分の名宛人と成るべき者に対し事項書面により通知しなければならない。
@予定される不利益処分内容及び根拠法令の条項A不利益処分の原因事実B聴聞の期日及び場所C聴聞にかんする事務を所掌する組織名称と所在地
U(T)において次を教示しなければならない。@聴聞の期日に出頭して意見を述べ、証拠書類、証拠物を提出して聴聞の期日の出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出できる事A聴聞が終結するまでの間不利益処分原因事実を称証明する資料閲覧を求めることが出来る。
V行政庁は不利益処分の名宛人と成るべき者の所在が判明しない場合に於いては(T)の規定による通知を氏名、聴聞の期日場所、事務を所掌する組織の名称及び所在地に掲げる事項並びに行政庁が各号に掲げる事項を記載した書面を何時でもその者に、交付する旨を行政庁事務所掲示板に提示することによって行なうことができる。この場合に於いて掲示を始めた日から二週間を経過した時にと通知がそのものに達した者と看做す。

16条代理人
予定されっる不利益処分の内容根拠法令の事項を受けた者を当事者と言い代理人を選出できる。U代理人は各自当事者の為に聴聞に関する一切の行為をすることができる。V代理人の資格はsy0怨念で証明しなければならない。W代理人がその資格を失ったときは、代理人を選任した当事者は書面で旨を行政庁に届けなければ成らない。

17条参加人
主宰者の規定により聴聞を主宰する者は必要が在ることが認めるときは、当事者以外のものであって不利益処分根拠法令に照らし不利益処分に利害関係を有する者と認められるもの関係人に対して聴聞に関する手続きに参加する事を求め手続きに参加する事を許可することがdきる。U(T)の規定により聴聞に関する手続きに参加する者は代理人を選任できる。V代理人の全部の規定は代理人に準用するUとWを参加人と読み替える。

18条文書の閲覧
T当事者、不利益処分jがされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人聴聞の通知があった時から聴聞が終結するまでの間行政庁に対して事案についてした調査結果に係る調書そのほか不利益処分を証明する資料の閲覧を求める子が出来る。行政庁が第三者の利益を害する畏れが在るとき正当な理由が在るときでなければその閲覧を拒むことが出来ない。U(T)の規定は当事者等が聴聞の期日に於ける審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求める事は出来ない。V行政庁は(U)の閲覧につき、日時、場所を指定できる。

19条聴聞の主宰
T聴聞は行政庁が指名する職員そのほか政令で定める者が主宰する。U次の各号のものは聴聞を主宰できない。@当事者、参加人A配偶者、4等身以内の親族B代理人、保佐人C代理人、保佐人であったものD参加人当事者に当たる後見人、後見監督人、保佐人、補佐監督人、補助人、補助人監督人E参加者以外の関係人

20条聴聞の期日に於ける審理の方式
T主催者は最初の聴聞の期日の冒頭に於いて行政庁職員に予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因事実を聴聞の期日に出頭した者に説明しなければならない。U当事者、参加人は聴聞の期日に出頭して意見を述べ証拠書類を提出して主催者の許可を得て行政庁職員に対して質問を発することができる。V当事者、参加人は主宰者の許可を得て補佐人と共に出頭できる。W主催者は聴聞の期日に於いて必要が在るときと認めるときは、当事者か参加人に質問を発し意見の陳述か証拠書類の提出を促し行政庁の職員に対して説明を求める規と緒が出来る。X主催者は当事者や参加人の一部が出頭しない時であっても、聴聞の期日における審理を行う事ができる。Y聴聞の期日に於ける審理は行政庁が公開することを相当と認めるときを除き公開しない。


行政理解度チェック


"Request1","Request2","Space","Reply Test","TURE","FALSE" "設問1:時効制度の存在の理由について「時効とは真に権利を有する者または、真に義務を負わない者が、長期間の経過によってそのことを証明できない事により不利益に被ることの無いよう救済するための制度である」","という別説がある、事項の援用は、権利関係を証明するための法廷証拠を提出する行為であるとの説明は、この別説と矛盾しない。(平成19年)","17/05/01","解答欄<","O", "設問2:ア所有の土地をイ・ウの2人が占有して取得時効が完成しそうな場合にアがイにだけ時効の中断したときはイの取得時効が中断されウは中断されることは無い。(平成22年)",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問3:成年被後見人アは、その所有するコンピュータを売却したが、イはアが成年後見人である事実について、善意、無過失であった場合、イが即時取得(民法192条)により、その所有権を取得できる可能性がある(平成17年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問4:ア、イ、ウの三人が、A土地、B土地、C土地のすべてについて、どれも3分の1ずつの持分権を持って共有している場合の共有分割に関しアがイ及びウに対してA土地、B土地、C土地の分割を請求した場合において、","裁判所はアの申し立てがあれば、A土地、B土地、C土地をアの単独所有権とし、イ及び、ウに対してアから各自の持分権の価格を賠償させる方法をとらなければならない。","17/05/01","解答欄<",,"O" "設問5:登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている抵当権者の全てが、その賃借権に対抗力を与えることに同意し、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。(平成16年)",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問6:アが自己所有の土地と建物に共同抵当権を設定した後、建物が滅失した為、新たに建物を再築した場合に於いてアが抵当権の被担保債権について、弁済することが出来なかったので、土地について抵当権が実行され","その土地は、イ買受人が取得した。この場合、再築の時点で土地の抵当権が再ついて築建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたときなどの特段の理由の無い限り再築建物のために法定地上げ権は成立しない(平成23年)","17/05/01","解答欄<","O", "設問7:ア、イ間で建物の売買契約が成立し、アは、イから建物の引渡しを受け、また移転登記も得て、近くの同建物に引越しをしようと思っていたところ第三者のウの放火によって消失してしまった。","この場合アはイに対して履行不能を理由として売買契約を解除することができる(平成18年)","17/05/01","解答欄<",,"O" "設問8:アは、イとの愛人関係を維持するために自己の有する未登録建物をイに贈与し、これを引き渡した。この場合アはイに対して不当利得としてこの建物の返還を請求することが出来る。(平成22年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問9:責任能力を有する未成年者が不法行為をしなかった場合、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを","予測し得る事情が無い時には、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負わない。(平成21年)","17/05/01","解答欄<","O", "設問10:配偶者の有る者が、重ねて婚姻をしたときには、重婚関係を生ずるが、後婚は当然無効となるのではなく、取り消し得る者と成るに過ぎない。(平成16年)",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問11:妻が婚姻成立の日から200日後に出産した子は嫡出子と推定されるから、たとえ夫による懐胎が不可能な場合であっても、嫡出認否の訴えによらなければ、夫は親子関係を否認することが出来ない。(平成14年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問12:真実の親子関係が無い親から嫡出である子として出生の届出がされている場合には、その出生の届出は無効であるが、その子が成年に達した後はその出生の届出を養子縁組の届出とみなすことができる。(平成20年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問13:未成年後見については、未成年者に対して親権を行う者が無い時、または親権を行う者が管理権を有しないときから後見が開始し、成年後後見については後見開始の審判があったときに後見が開始する。",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問14:アには、妻イと子ウ、エ、オが居る。アが子のウの不行跡を理由にウを排除していた場合、ウの子供カもアの遺産を代襲相続することができない。(平成15年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問15:相続欠格においては、その対象となりうるのは全ての推定相続人であるが、相続人の廃除においては、その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。(平成221年)",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問16:遺留分滅殺請求権の行使は、受遺者または、受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要は無く、一旦その意思表示がなされた以上、法律上当然に滅殺の効力を生じる(平成17年)",,"17/05/01","解答欄<","O",



正解問題
"Request1","Request2","Space","Reply Test","TURE","FALSE" "設問1:時効制度の存在の理由について「時効とは真に権利を有する者または、真に義務を負わない者が、長期間の経過によってそのことを証明できない事により不利益に被ることの無いよう救済するための制度である」","という別説がある、事項の援用は、権利関係を証明するための法廷証拠を提出する行為であるとの説明は、この別説と矛盾しない。(平成19年)","17/05/01","解答欄<","O", "設問2:ア所有の土地をイ・ウの2人が占有して取得時効が完成しそうな場合にアがイにだけ時効の中断したときはイの取得時効が中断されウは中断されることは無い。(平成22年)",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問5:登記された賃貸借は、その登記前に抵当権の登記をしている抵当権者の全てが、その賃借権に対抗力を与えることに同意し、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。(平成16年)",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問6:アが自己所有の土地と建物に共同抵当権を設定した後、建物が滅失した為、新たに建物を再築した場合に於いてアが抵当権の被担保債権について、弁済することが出来なかったので、土地について抵当権が実行され","その土地は、イ買受人が取得した。この場合、再築の時点で土地の抵当権が再ついて築建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたときなどの特段の理由の無い限り再築建物のために法定地上げ権は成立しない(平成23年)","17/05/01","解答欄<","O", "設問9:責任能力を有する未成年者が不法行為をしなかった場合、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを","予測し得る事情が無い時には、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負わない。(平成21年)","17/05/01","解答欄<","O", "設問10:配偶者の有る者が、重ねて婚姻をしたときには、重婚関係を生ずるが、後婚は当然無効となるのではなく、取り消し得る者と成るに過ぎない。(平成16年)",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問13:未成年後見については、未成年者に対して親権を行う者が無い時、または親権を行う者が管理権を有しないときから後見が開始し、成年後後見については後見開始の審判があったときに後見が開始する。",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問15:相続欠格においては、その対象となりうるのは全ての推定相続人であるが、相続人の廃除においては、その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。(平成221年)",,"17/05/01","解答欄<","O", "設問16:遺留分滅殺請求権の行使は、受遺者または、受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要は無く、一旦その意思表示がなされた以上、法律上当然に滅殺の効力を生じる(平成17年)",,"17/05/01","解答欄<","O",

不正解問題
"設問3:成年被後見人アは、その所有するコンピュータを売却したが、イはアが成年後見人である事実について、善意、無過失であった場合、イが即時取得(民法192条)により、その所有権を取得できる可能性がある(平成17年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問4:ア、イ、ウの三人が、A土地、B土地、C土地のすべてについて、どれも3分の1ずつの持分権を持って共有している場合の共有分割に関しアがイ及びウに対してA土地、B土地、C土地の分割を請求した場合において、","裁判所はアの申し立てがあれば、A土地、B土地、C土地をアの単独所有権とし、イ及び、ウに対してアから各自の持分権の価格を賠償させる方法をとらなければならない。","17/05/01","解答欄<",,"O" "設問7:ア、イ間で建物の売買契約が成立し、アは、イから建物の引渡しを受け、また移転登記も得て、近くの同建物に引越しをしようと思っていたところ第三者のウの放火によって消失してしまった。","この場合アはイに対して履行不能を理由として売買契約を解除することができる(平成18年)","17/05/01","解答欄<",,"O" "設問8:アは、イとの愛人関係を維持するために自己の有する未登録建物をイに贈与し、これを引き渡した。この場合アはイに対して不当利得としてこの建物の返還を請求することが出来る。(平成22年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問11:妻が婚姻成立の日から200日後に出産した子は嫡出子と推定されるから、たとえ夫による懐胎が不可能な場合であっても、嫡出認否の訴えによらなければ、夫は親子関係を否認することが出来ない。(平成14年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問12:真実の親子関係が無い親から嫡出である子として出生の届出がされている場合には、その出生の届出は無効であるが、その子が成年に達した後はその出生の届出を養子縁組の届出とみなすことができる。(平成20年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O" "設問14:アには、妻イと子ウ、エ、オが居る。アが子のウの不行跡を理由にウを排除していた場合、ウの子供カもアの遺産を代襲相続することができない。(平成15年)",,"17/05/01","解答欄<",,"O"



16 life society insurance order
十六生命 社会保険労務士法


"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"Security","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/05/06","1条","2条","3条","4条","5条","1章","愛知県日進市折戸町笠寺山79"
"1条社会保険基準要綱確認","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/03","(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)労働災害保険(4)雇用保険(5)保険徴収(6)労働一般常識(7)健康保険(8)国民年金(9)厚生年金(10)社会保険一般常識。","1条の1法:労働条件の基準最低限度を定める。雇用者規正法、労働保全。1条の2法:未然労働災害を阻止し、安全と健康を確保保全する。1条3法:通勤、業務にまつわる災害に保険給付を行う。","1条の4法失業者の生活費扶助と、その保障。1条の5法:雇用、労災保険を一括で徴収とする。1条の6法:労働関係諸法令、監理、経済効果。1条の7法:医療保険制度、医療費保険負担、病傷、入院保障。","1条の8法:国民全てに対する老齢、障害、死亡に対する保険保障、公的年金。1条の9法:医療保険保障並びに、国民年金、日本年金機構。1条の10法:社会保険、中小企業年金等、納税猶予、所得控除、最低限の失業生活の保障。",,"1章","愛知県 日進市"
"2条社会保険指定業務","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/03","(1)書類作成業務(2)提出代行(3)代理事務(4)紛争解決手段代行(5)帳簿書類作成(6)指導、顧問相談業務。","(1)市役所機関等に申請書類を書き、提出する。労働法令、助成金。(2)作成しない、手続きを代行する。要質問回答及び、書類の補佐。(3)市役所等の行政処分命令、及び調査に申し立てを行い、陳述、主張を並べる。","(4)独立行政法人国民生活センター紛争解決委員(A:ADR)、消費者紛争の重要であるものを和解仲介を実施します。法律、商品の役務取引に専門知識を持ち、内閣総理大臣に許可を得て、理事長から15人以内で委員を構成する。","(その他):訴訟を代理する弁護士と被疑者の意見によって、社会保険労務士が、保佐人に家庭裁判所から任命された場合、代理の権限は制限されるが、証言、陳述を代行することが出来る。","ADRとはフランス語を語源としたAccident Differend ResolutionによるADRとは事故紛争解決の意味。","1章","愛知県 日進市"
"3条労働基準","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/03","原則(1)労働条件(2)対等労働(3)均一待遇(4)男女同等賃金(5)禁止強制労働(6)排除中間搾取(7)公民憲法行使。","3条1法:(A)人に値する生活基準を必要に営むべき(B)労働条件を向上を勤めなければ成らない。3条2法:(A)労使対等で決定すべきであって(B)協約、就業規則、契約の尊守の行い。","3条3法:雇用者は、労働者が国籍、信条、社会身分を理由として差別的取り扱いの禁止。3条4法:雇用者は、性を理由として他の性と特別扱いしてはならない。3条5法:暴行、脅迫、監禁、身体及び精神の自由を不当に拘束する手段による強制労働の禁止。","3条6法:業務として他の労働就業に介入して利益を得ることの禁止、派遣は対象外とする。3条7法:労働者が時間中に、選挙権、その他の憲法行使の為に必要な時間を請求した場合において雇用者は拒んではならない。",,"1章","愛知県 日進市"
"4条明示義務と就労規則","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/03","(1)労働条件明示(2)規則就労。4条の1法:(A)契約期間(B)有期労働契約の更新基準(C)場所、業務(D)始業就業時刻、残業、休憩時間(E)決定計算、支払い法、昇給、賃金決定。(F)解雇理由、退職事項。","4条2法:(A)労働条件を定めた、職場の法律参考書のこと、常時10人以上雇用する立場が、その作成・提出義務を要する。(B)事業単位で作成し、官公庁(所轄労働監督事業所所長に提出。(C)過半数の代表等から意見を傾ける必要あり、作成と変更。","(D)労働者に周知させる手続きが出来れば手続きで効力を発行する。(3)行政機関(A)厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署他、公共職業安定所(B)厚生労働省→保険局→地方厚生支局。","(C)厚生労働省→労働政策審議会他、社会保障審議会(D)厚生労働省→全国健康保険協会他、日本年金機構。",,"1章","愛知県 日進市"
"5条労働基準法","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/06","(1)雇用者に対して労働時間を八時間以内に限定して労働させるなどして、労働者の安全を図ったり、国民として値する生活を満たすもので無ければならない。","(2)適法:労働者を一人以上使用する事業者であれば強制的に適用されるものであって、その労働者は事業に使用されるものであるにおいて、賃金の支払いを受けるもの。実質、これ以上に該当するものは保護対象とする。","(3)雇用者は次の三つに分類することも出来る。(A)事業主、(B)事業の経営担当者、(C)事業主のために行動する全てのもの。5条3法のA:個人経営主であれば個人事業主であるが、一般的に法人経営。","5条の3法のB:法人の代表者や取締役など。法人とは、人材を雇用する社団法人、財産権で存在する財団法人などがあり、株式会社や、有限会社等も法人に含まれる。","5条3法のC:中間管理職等。係長、課長、部長、所長、専務、常務等があたる。","1章","愛知県 日進市"
"6条条件決定労働","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/06","(1)労働協約。(2)就業規則。(3)労働契約。6条1法:労働組合と、雇用者が協約。6条2法:十人以上に対し、書面で一方的に作成を可能とする。","6条3法:口頭等でも、雇用者と労働者との間に交わされる契約。6条:(1)は、労働組合のみに適法。(2)は、職場の全員の労働者に適法。(3)は、一人に対して交わされる契約。","(4)優先される順位。(A)法令。(B)労働契約。(C)就業規則。(D)労働協約。(5) (4)は、A→B→C→Dの順で優先される。(5)労働契期、雇用基準を基本とし、強制された権利で、決められた基準である。","(6)雇用基準を、(5)に、合意に基づいても、労働契期は基本時間、基本日数、基本休息であり、協定の元でも変更することは出来ない。基準:8時間以内残業無しの日、一日一時間休息基本、週間2日以上休日。この規定に反するものは、認められない。","(7)契約契期の定めの有無、期間期日が有期役、無期役、どちらに契約するかは、決まりが無く自由である。期期日間の無いものは、雇用契約を退会する時期は、これを定めないものとする。","1章","愛知県 日進市"
"7条雇用契約上限等","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/10","(1)雇用契約期間の上限、有期労働契約を交わした場合期間は次ぎとなる。(A)60歳以上の雇用五年間期間。(B)その職業に専門知識を持つものが就労する五年期間契約。","(C)建築、土木等、事業に完了する必要な期間を定める就労(終期)。(D)職業訓練生、長期の訓練を要する者(終期)。(E)その他は、原則三年間の期間と定める。(2)雇用契期の理由、長期間正当な理由無く、就労を長期拘束することは出来ない。","(3)注意点、(A)雇用者に対して辞表提出するものは、2週間後有効となり、1ヶ月で解雇となる。(B)雇用契約にて正当な理由無く、辞任により就労する者に損害が発生する瑕疵が認められる場合雇用者は賠償しなければならない。","(C)専門知識等とは、公認税理士、会計士、弁護士、建築士、食品衛生責任者、自動車整備士等があり、その国家資格を言う。(D)(1)以外は任意退職規定であり、7条の1法のA、B、C、D、Eに該当しない。","(4)雇用原則に従った場合、期間途中の任意退職を一年後経過後以降可能であるものとする。","1章","愛知県 日進市"
"8条解雇と、退職","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/10","(1)解雇とは、労働契約を終結させる全般を言う、次のものが当てはまる、(A)労働者の申請による辞職、(B)死亡、(C)定年退職、(D)契約期間の満了一致、(E)経営者の方針による解雇。","(2)(1)(E)は、解雇制限、解雇予告、解雇予告の適用除外者を含み、雇用者が労働契約を、将来以後に向かって雇用を解約することをいう。雇い止めにあたる(1)(C)(D)は、契約期間満了に基づくものlは解雇に当たらない。","(3)解雇制限、雇用者は次からにあたる労働者を解雇することが出来ない。(A)業務上負傷、疾病の為に休暇を取っている最中の者、(B)(A)から30日の復帰猶予とする、(C)産前直後の女性の30日の追加猶予。","(4)解雇制限期間は、通勤災害、育児休業、介護期間に30日加算する。(5)次を解雇の制限を定めないものとする。(A)雇用者が打ち切り保障費を支払う、(B)天変地変による事業の継続が困難となった場合、(B)は、官公庁の認定許可を必要とする。","(6)女性は、産後六週、多胎十四週、産後八週休業が設定される。(7)打ち切りとは、1200日分(3.2年)分の給与が払われていれば、負傷に関わらず解雇が可能となる。","1章","愛知県 日進市"
"9条解雇と、退職(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/15","(1)(A)解雇予告、最低限度30日前までには、解雇予告通達、(B)解雇予告手当て、雇用者は労働者に対して、解雇に係る保障を30日分以上手当てを保障しなければならない。(C)(A)の予告は、平均賃金を支払った場合短縮できるものとする。","(2)併用、予告日数に15日分、30日分に15日足りなければ、決済を2回以上に分け、残りの15日分を加算する。30日以上になれば、足りる。(A)例外を次に挙げる、天変地変、(B)労働者の責めに帰属する事由の行い。(C)認定を得る。","(3)(A)日々雇い入れられる者、一ヶ月超えて雇用されるに至った場合、(B)2ヶ月以内で雇用を定められる者、(C)第四四半期に一回雇用されるもの、(D)(B)と(C)は、解雇予告を必要とする、(E)研修期間中に試みで雇用を14日以上雇用。","(4)(A)平均賃金の算出法、3ヶ月の賃金総額/3ヶ月の日数、(B)(2)の(B)は、事業所部内において、刑法違反等、重大な経歴詐称、2週間以上の無断欠勤、認定があれば解雇可能。","(5)100日で契期している場合に101日以降は、継続される場合、解雇予告を必要とする。(6)雇用期間が6ヶ月とされている場合、その研修期間に15日間以降解雇予告が必要。","1章","愛知県 日進市"
"10条雇用賃金","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/15","(1)労働の対償とは、実際の労働に対する賃金のため、弔引、結婚祝金の他、制服の借与、出張費等実費弁償費は賃金に該当しないため労働の対償と成らない。","(2)雇用者は、労働者に対して次に挙げる項目を賃金上基本尊守しなければならない、(A)通貨、(B)直接的、(C)全額を、(D)毎月一回以上支払い、(E)一定期日期限、(3)(2)(A)は、日本共通貨、紙幣、(C)は、全額の雇用賃金額総額。","(4)リスト、(A)通貨払い、(ア)法令に定めがある場合、(イ)労働協約にある、(ウ)厚労省で労働者の同意、(ウ1)貯金口座の振込み、(ウ2)証券口座の振込み、(ウ3)小切手の交付と金融、(ウ4)保証小切手の交付、(ウ5)普通為替証書郵便。","(4)(B)直接払い、例外のない、(C)全額払い、法令により、(ア)社会保険の定め(社会保険料、所得税を賃金から控除すること)、(イ)労使協定、届け不要、福利厚生費、組合費等を賃金から控除。","(4)毎月一回以上支払い、(5)一定期日支払い、(6)(4)と(5)は、(ア)臨時に支払われる賞与と賃金、(イ)一ヶ月を超える期間に於いて、基礎を出勤成績等を備え、手当てを次ぎ、(イ1)精勤、(イ2)勤続、(イ3)奨励加給、(イ4)能率。","1章","愛知県 日進市"
"11条労働時間給、休憩時間、休日日","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/15","(1)法定労働時間数、基本は、週休2日であり、土曜日半日であっても通常は認められず、一日八時間、週2日休暇であり、それには、国民の休日は基本的に含まれて居ない。原則40時間以内尊守。","(2)これを超える手続きを残業という。残業の場合、別枠の給付手当てしなければならない。常時10人未満雇用する次に挙げるものは、時間外労働を可能とする。(A)商業、(B)映画、演劇、(C)保健衛生、(D)接客娯楽。44時間以内の時間外労働。","(3)休憩の時間の長さ、休息時間というのは、労働を休止し、作業を休むことを、権利として認めた保障に基づく時間である。8時間を基準として、45分以上、残業のあるものは、一時間以上。休息時間は、労働時間の途中で、一斉に作業を停止する。","(4)休息の原則、(A)途中付与、出社直後、退社直後休息を認めない、(B)一斉付与、労使協定に例外を可能とするもの、(C)自由利用、事業所内において、時間を決め、自由に休む。手待ちは待機時間は勤労していると扱う。","(5)休日日、労働契約に定める労働義務を負わない日を指す。週最低1日、4週で4日以上、(A)変形休日制、一週以上で、8日休日を与え、別の日を一月満了日まで、勤務が一杯になる。","1章","愛知県 日進市"
"12条時間外、休日労働、労使協定法","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/15","(1)法定労働を8時間超えれば、法定労働時間を超え、その時、公平性や、企業会社の理想基準を満たしていない可能性もありますが、36協定は、1週間で14時間+1時間、1ヶ月で、45時間(一日一時間半)、1年で365時間−5時間となる。","(2)会社企業には、36協定の制限は厳しく、時間外労働を一日1時間しか追加できなければ、3倍以上の人員の増員が必要になったり、交代制を取るなど就労規則を改正する必要があり、朝の部と、夕方の部を分けて、夜間も商店を開くなど対応はあります。","(3)合法時間外労働、(A)災害時の臨時で必要、(B)公務の為臨時で必要、(C)36協定の制限に従う。(4)36協定とは、行政官庁と、所轄労働基準監督署長に提出を申述を行うことで効力を発生する。","(5)労使協定、(A)事前に労使の契約が締結されていれば、就業規則によって、法違反の罰則の免罪等が受けられる特別な契約取引を言う。義務は、36協定に従う、個別労働契約も取っておくことです。","(6)労働総会、労働組合の決議、過半数の労働組合と、それ以下の複数から形成される組合の間に、単独で協定を結ぶには、過半数組合が一つ以上であること、また、それ以下の場合は、代表者と締結する。","1章","愛知県 日進市"
"13条賃金の割り増し","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/23","(1)ここでは、法定時間を超える雇用を行う会社企業が、規定以上の労使を行使した場合に設けられる労働基準を説明します。違法な労使であっても、罰則料金を労働者に支払うことで、36協定を超えても労使できる。","(2)(1)の待遇は、(A)時間外労働2割5分増し、(B)休日労働3割5分増し、(C)深夜労働2割5分増し、(D)労働協定時間外が深夜に及ぶ5割り増し、(E)休日労働が深夜に及ぶ6割以上加算。","(3)次のものを賃金を割り増しすることが出来ない、(A)一ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金、(B)臨時に支払われた賃金、(C)住宅手当、(D)子女教育手当て、(E)別居手当、(F)通勤手当、(G)家族手当。","(4)労使協定を行ったときに、時間外労働が60時間以上の方を対象として、休日を代替休暇を取ることができる。2割5分を割り増し賃金とし、4分の1の時間を休暇を付与することが出来る。","(5)36協定以内に収めることは、会社企業には、厳しい時間外労働規制区間であるが、違法な時間外労働、休日労働を行った場合、罰則の規定がある。","1章","愛知県 日進市"
"14条有給年次休暇","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/23","(1)そのような休暇制度は、現実性がないが、20日を上限として、6ヶ月以上あれば請求でき、2年間は、10日から1日づつ増え、3年から6年の20日まで2日増える。2年間経過すると時効が成立する。","(2)(1)の請求後、規定未満の休暇を請求後受け場合は、次年度に繰り越し請求が出来る制度があるが、アルバイトやパートタイマーも公平に年次休暇が適法されているというのは、例えば、会社員以下の雇用でも受けられるのか不透明である。","(3)パートタイマー等比例付与制度、(1)で規定された期間に対して、週勤務日数を、5日4.8時間で割り、6ヶ月の年次休暇の場合は、7日以下となる。","(4)計画的付与、年次休暇は、夏季休暇を5日休暇を一斉に与え、7日の休業の上、5日を有給休暇をとらせる計画的付与の制度がある。労使協定規定を作り、5日を超える部分は、10日の年次休暇であれば、残り5日を自由な期間に割り振る。","(5)付与の単位、年次休暇とは、単位を日ごとに分ける、雇用者は、時間単位の年次休暇を5日以内に限って与えることが出来、1労働日単位を、8時間の時間単位として与え、付与を分割できる。","1章","愛知県 日進市"
"15条労働安全","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/30","(1)労働安全法とは、雇用場の社員が健康で、安全な職場を推進することを目的として定めるものである。(2)(A)対処法:危害防止基準、(B)明確な責任体制、(C)措置自主活動。(3)目的:快適で、安全な職場を形成することを目的とする。","(4)内容:(A)化学薬品等有害物質から、職員、社員を守ること、(B)機械運転による事故を未然に防止する就労規則の確保、(5)明確な責任体制:就労規則制定により、危険危惧される運転を安全な状態に執り図る規定。","(6)(5)に加え、会社組織体の責任下に無い就労者の健康の増進と、その確保を自主的に行う活動。(7)用語と用法:(A)労働災害、業務災害による病気や、怪我に因る死亡又は、負傷。(B)労働と事業、労働者:職場の働く環境に順応する職員又は社員。","(7)(B2)事業者:雇用する立場の者で、事業を執行する立場の者。(C)特定元方事業者他、元方事業者、元請負人のことで、下請負人を雇用し、仕事を事業者が共同すること。(C2)請負人と請負人の間で、労衛を指導し、反則指示する義務関係とする。","(C3)造船業、建設業に請け負うものを特定元方業者と定める、(C4)職場前線の元請け人から業務を発注する行いを下請負人という。また、下請負人の下も下請負人であるので元請は1人となる。","1章","愛知県 日進市"
"16条安衛管理体制他","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/30","(1)安衛は、労働基準法と追加して扱う規則である。(2)労働災害の原因を分析すると、分けられるのは、人的行為の誤りで起こる事故並びに、環境に係る要因は、原材料、建築物、設備、空気上の塵などが挙げられる。","(3)特定元方事業者につき、安衛に更に、危険作業所の巡視、作業所間の連絡伝達、協議組織の設置とその運営。(4)管理に対する体制:(A)一般事業所、(B)調査審議機関、(C)下請けの作業現場。","(5)一般事業所(A)、統括安全衛生管理責任者、(B)安全管理者、(C)衛生管理者、(D)産業医師、(E)安全衛生推進者、(F)作業現場主任者。(6)下請けの現場(A)統括安全管理責任者、(B)店舗安全衛生責任者、(C)元方安全衛生責任者。","(7)審議機関による調査、(A)安全委員会、(B)衛生委員会。(8)衛生管理者、衛生に対して技術的な側面を理解し、都道府県庁知事から労働局長の免許を受けるもの。(9)産業医師の締結、衛生に対して、勧告し、指導し、助言をする者。","(10)作業主任者、危険有害作業を長として指揮するもの、免許又は、一定以上の受講済み。(11)安衛推進者、選任義務を持たない中小組織の現場に於いて、技術事項を担当する実務経験者又は、講習修了者。","1章","愛知県 日進市"
"17条安衛組織体制","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/30","(1)産業医師の分布、(A)事業者、統括安全衛生責任者に対する勧告活動、(B)その管理者に対する指導、助言。(2)作業主任者、規模を問わない、(1)と(3)を渡り橋。(3)中小事業場、事業者、安全衛生推進、衛生推進。","(4)巡視義務の有る者、(A)安全管理者、常に巡視、(B)衛生管理者、週1回以上月1回以下。(5)条件関係、(A)産業医師、専門的な知識を持ち、修了を収めたもの、(B)統括安衛、経験資格不問、事業の推進を実権を持つもの","(5)(C)衛生管理者、第一種、第二種、衛生管理者免許、衛生工学管理者免許。(6)危険度合(A)高い、林業、鉱業、建設業、清掃業、運送業、(B)中くらい、製造業、生活設備業、通信業、販売業、観光産業、修理業務、(C)低い、その他。","(7)管理基準規模(A)(ア)林業100、(イ)製造業300、(ウ)その他1000、統括安衛管理者。(8)安全管理者、(ア、イ)50、(ウ)選任不要。(9)衛生管理者、全部に50(10)産業医師50全職種。(11)安衛推進者10以上50以下","(11)(B)職種は(ウ)に選任不要。(12)衛生推進者、(ウ)に10以上50以下。(13)作業主任者、危険作業に選任、規模を不問。(14)数は、一人の責任者に対する人数。","1章","愛知県 日進市"
"18条産業医師、衛生管理者","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/07/30","(1)(A)50以下選任不要、3000人以下産業医師一名、以上産業医師二名、(B)衛生管理者、50−200、一名、200−500、二名、500−1000、三名、1000−2000、四名、2000−3000、五名、それ以上六名。","(2)専属等、資格者等が、一つの職場に常勤をすること、必要項目は、(A)衛生管理者、(B)安全管理者、(C)推進者。(3)専任は、衛生管理者が1000以上に一人、専属は、1000以上に対して一人の医師が専属。","(4)健康診断と面接指導等:(A)一般健康診断、(B)有害業務従業健康診断。(Aア)雇用前診断、(Aイ)定期期間健康診療、(Aウ)特定業務従事健康診断、(Aエ)海外派遣者健康診断、(Aオ)学級等給食の検査便。","(Bア)特殊健康診断、(Bイ)歯科医療健康診断。(Aア)その際、(Aイ)一年間、(Aウ)六ヶ月以内、(Aエ)帰国の際、(Aオ)不定期検査査定。(Bア)潜水、高圧室、鉛検査等6ヶ月1回以上、(Bイ)6ヶ月以内に一回塩酸、硫酸、硝酸他歯に有害。","(5)面接健康指導:長時間労働の損失を考えると、心臓疾患や、脳血圧、高脂血症、精神的な負担が考えられる。そのため、5年の診断書を保存する責を負う他、負担調査に係る期間を、労働者に一年に一回、雇用者には、医師から意見を傾け、事後対処に追う。","1章","愛知県 日進市"
"19条特別支給金","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/08/27","(1)休業補償給付、休業を最大で8割保険負担する。給付日額に2割増しで支給され、賞与は無い。(2)ボーナス特別支給額、(3)傷病保障年金、100万円から114万円の定額支給他、(2)に傷病特別年金。","(4)障害保障給付、8万円から342万円の定額支給、(2)の障害特別年金、障害特別一時金、障害特別年差額一時金、(5)遺族補償給付、一律300万円の特別支給、(2)の遺族特別年金、遺族特別一時金。","(6)(1)(2)(3)(4)(5)以外の特別支給金はない。(7)雇用者による費用徴収、次の例より、雇用者に反則金による、支払いがあり、労働者に保険全額支給される。(8)(A)業務災害、通勤災害、(B)故意に未提出、(C)重大な過失に未提出。","(8)(D)一般保険料の滞納期間中の業務災害、通勤災害、(E)雇用者の故意又重大な過失による業務災害、(9)(8)(A)の(B)雇用者が支給額を全額支給、(A)の(C)全額の4割を支給、(D)雇用者より4割を限度額として支払い、(E)雇給付額の3割を徴収。","(10)請求の成り立ち、被労災者(雇用事故を受けたもの)に対して、政府から保険給付全額支給し、雇用者が、納付の度に、政府に費用を徴収される。これを、政府は費用の徴収を代行する。","1章","愛知県 日進市"
"20条特別加入、保険事故","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/08/27","(1)特別加入は、労働者として適法される対象に該当しないものを労災保険に対して特別に加入を認めたものであり、雇用主が申告し、政府の了承のもと、特別加入することが出来るものとする。","(1)(A)第一種特別加入者、常勤労働者が300人以下で、労働組合を置く、中小企業雇用者、(B)第二種特別加入者、自営業主による、親方団体による加入、(C)第三種特別加入者、海外派遣雇用者。","(2)民間の会社員、(A)労災保険、(B)雇用保険、(C)健康保険、(D)厚生年金保険、(3)自営業業務者、(A)国民健康保険、(B)後期高齢者医療、(C)国民年金、(D)介護保険。","(4)(A)疾病、負傷、死亡、(B)老齢、障害、死亡、(C)、要介護、要支援、(D)労災の負傷、疾病、障害、死亡、(E)失業、雇用の継続が困難と判断される状況、教育訓練、(F)労災以外の疾病、負傷、死亡、出産。","(5)(2)(A)(4)(D)、(2)(B)(4)(E)、(2)(C)(4)(F)、(2)(D)(4)(B)、(3)(A)(4)(A)、(3)(B)(4)(A)、(3)(C)(4)(B)、(3)(D)(4)(C)。(6)(5)は各列挙該当。","1章","愛知県 日進市"
"21条労災保険","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/08/27","(1)労働基準法に基づいて、掛かる保険費を雇用者が用意しなければならない、労働者の業務災害につき、雇用者が十分な資力を持っていなければ、保障の権利を棄権されかねない事態です。","(2)労働災害を確実な形で保護下に置くには政府が保障を代行して保険料の全額を雇用者が政府に負担する強制加入と定める負担となる。(3)政府保険者⇒労働者、雇用者に代わり保険給付。雇用者⇒被労働者。災害補償責任、雇用者⇒政府、保険料全額負担。","(4)労災保険の適用範囲、(A)適用事業、労働者を一人でも雇用するのであれば、強制的に適用する、(B)適用除外、国の直営事業、官公署の事業は、公務員に掛かる公務員災害補償制度が適法され、労災保険の適用除外とされる。","(4)(C)暫定任意適用事業、雇用事業の実態上の把握困難等から当分の間5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林水産業等と言う業務の一部について、労災保険が適法されず、雇用者の任意と定める。","(4)(E)適用労働者、労災保険の適用を受けるものは、労働基準法に準拠し、パートタイマー、アルバイト、日雇い雇用(日雇組合)にも適用され、適用範囲は、正規社員だけではない。","1章","愛知県 日進市"
"22条保険事故","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/08/27","(1)業務上の事由等又、通勤による労働者の疾病、障害、負傷、死亡等に対して、公正に迅速に保護を図るため、必要な給付である。過労死を事前に予防し、脳溢血、脳出血、肺炎、心臓病等に2次健康診断書の給付を含む。","(2)(A)疾病、死亡、障害、負傷の事後給付、(B)疾病予防給付、(3)(ア)保険給付⇒労働災害に関する保険給付(2)(A)、(イ)保険給付⇒通勤災害に関する保険給付、(2)(A)、(ウ)保険給付⇒2次健康診断の給付、(2)(B)。","(4)雇用者には、株式会社等法人経営であれば、その法人、個人経営者、実業家であれば、個人事業を指す事業主である。(5)労働基準法は、事業単位で適用され、企業、会社の単位ではない(6)国の直営事業には、省庁、県庁、市役所などである。","(7)2次健康診断等の給付は、労働安全衛生法の健康診断において血圧測定、体重検査、血液検査、尿検査等を含む、4項目全てに異常の所見が有る場合に無料で受けることが出来る精密検査である。","(8)主に、公務員と定めているのは、市役所などの地方公務員のほか、官公庁局長、大臣、などの国家公務員に分けられる。公務員とは、管理職を行う行政機関のことである。よって、国会高官であっても、行政管理を行う事務は公務員と定める。","1章","愛知県 日進市"
"23条業務災害","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/12/24","(1)業務上の負傷、病傷、障害、死亡等を業務災害と定義する。該当すれば保険給付を行う。業務起因性とは、支配下にあった事業主による業務遂行性を満たし災害が発生したこと。","(2)支配下にある事業主による三類型。(ア)施設管理下にあり、業務に従事する(イ)施設管理化にあり、業務を従事していない(ウ)施設管理下になく、業務に従事している。","(ア)業務上作業中(イ)業務外休憩中(ウ)業務上出張中。(3)業務上と認められない例は、休憩中であること、例外として、事業所の施設設備に著しい欠陥がある場合は、業務上と認める。","(4)出張の業務認定、(ア)私的行為、飲食宿泊を含むことや、異動、移動の間に起こったことであっても通常の伴う範囲内であれば業務起因性が認められ、業務上と定義する。","(4)(ア)本来の業務(イ)その業務に付随する行為(A)準備行為、後始末(B)生理行為(C)反射行為(D)必要かつ合理行為(E)緊急行為。","1章","愛知県 日進市"
"24条業務災害(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/12/24","(1)23条(4)(A)機械の整備、更衣、手洗い(B)水を飲みに行ったり、お手洗いに行く(C)風に飛ばされたマフラーを拾うなど(D)作業に必要な、コンタクトレンズや、眼鏡をとる(E)人名救助。","(2)業務災害の起因がひていされる行い(A)業務を従事していれば誰であっても同様の災害が発生したと推定される場合に業務起因性があると判断される。","(2)(B)業務起因性が否定される事由(ア)恣意(しい)私的行為が原因となっている場合(イ)個人的な恨み辛み等で暴行行為を受けた場合(ウ)暴風雨、地震、津波、大火災、落雷、噴火等、天災地変等已む無く被災した場合。","(3)事業所が災害の原因があり、突発的に災害が起こりやすい立地条件の場合は、業務上と認める。(4)業務災害の給付(ア)療養保障給付(イ)休業補償給付(ウ)傷病保障年金(エ)障害保障給付(オ)遺族補償給付(カ)遺族給付(キ)葬祭料、介護給付。","(4)(A)警備員が暴行に襲われるなどの業務は、業務上と認める。(B)出張中で、不衛生が起因とする食中毒死、旅館火災に因る焼死した場合(C)展示場で催し物を見る等私的行為は業務外(D)事業所の施設、設備の欠陥がある場合、昼食に因るもの。","1章","愛知県 日進市"
"25条傷病に関する保険給付","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","十六生命","17/12/24","(1)療養保障給付は業務災害と、通勤災害。(A)業務災害は、療養保障給付(B)通勤災害は療養給付。(2)治癒とは傷病が完全に回復しただけでなく医療効果が期待できなくなった状態を含んで再発は治癒後再び療養が必要になる。傷病保障年金は請求不要。","(2)治癒前(A)疾病、負傷(ア)療養給付(イ)休業給付(ウ)傷病年金(B)治癒後(ア)障害給付(C)治癒と、治癒後の間(ア)介護給付(D)死亡(ア)遺族給付(イ)葬祭料(E)異状の所見(ア)二次健康診断給付。","25条の2(A)(ア)無料の治療(A)(イ)6割所得保障(A)(ウ)(イ)の年金化(B)年金か一時金(C)介護費用を支給(D)(ア)一時金か年金を支給(イ)葬儀費用の支給(E)無料の精密検査。","(3)療養給付(A)退職後でも無料で治療(B)労災保険取り扱い病院は指定病院等で治療を受ける者は現物給付になる(C)労災保険を扱わない病院は治療費を医事課で費用を負担し後で役所などで返してもらう。","(4)(A)原則、療養の給付、現物、指定病院、指定病院を経由して所轄労働基準監督署署長へ請求(B)例外、療養費の支給、現金、指定病院以外の病院、直接所轄労働基準監督署署長へ届ける。","1章","愛知県 日進市"


Lawyer Attorney Legal - Order Dai Fukuoka / 福岡 だいの弁護 (愛知県日進市)

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"Security","Dai Fukuoka","マスターカードUSA",,"17/05/06","1条","2条","3条","4条","5条","1章","愛知県日進市折戸町笠寺山79"
"被保佐人(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/10/20","(1)制限行為能力者の相手になる者は民法17条の1項の審判を受けた被保佐人に対して一ヶ月以上の期間を定める。期間に保佐人、補助人の追認を得る旨の催告する(民法20条4前段)","(1)に加え被保佐人被補助人が期間内に追認を得た旨の通知をしない時その行為を取り消したものとみなす。(民法20条後段)これに対して(民法98条の2項)成年被後見人は意思表示の受領能力者ではないため(民法98の2項)是に対する催告の効力無い。","成年後見人は財産に関する行為について包括的に成年被後見人を代理する権限を有している(民法859条T)保佐人は開始の審判とは別に特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する家庭裁判の審判があったときに限って代理権を有する(民法876条4T)","成年被後見人である場合代理権を付与する旨の家庭裁判所の審判が無くても成年後見人は成年被後見人の代理人として不動産を購入することが出来るが、被保佐人である場合被保佐人が法廷代理人として購入するには保佐人の代理権を審判に付与しなければ成らない。",,"1章","日進市折戸笠寺山79"
"成年被後見人(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/24","(1)制限行為能力者にあたる未成年者、成年被後見人、被保佐人(民法17条の1項)の審判を受けた被補助人という以下(A:制限行為能力者)の相手側が(A)が行為能力者に成らない間一ヶ月以上の期間に取り消すことが出来る追認をする催告した場合","(1)の後述に於いて、その期限内に確答を出さない場合は追認したものとみなされる(民法20条2と1)制限行為能力者が成年被後見人被保佐人でも売主が後見人に対して一ヶ月以内に追認するかを催告しても確答をしない売買契約を追認したものとする。","(2)制限行為能力者が行為能力者であることを信用させる詐欺を用いたときはその行為を取り消すことが出来ない(民法21条)制限能力者が詐術を用いた場合であっても誤信を相手がするに至らなかった場合は取り消しは排除されない。","(2)に於いて、制限行為能力者が行為能力者と詐術を用いても、看破された場合においては、成年後見人の取消権は排除されない。",,"1章","日進市"
"補佐、後見人にあたらない(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/24","(1)任意代理人は必要等する行為能力を必要としないため(民法102条)制限行為能力者が、法廷代理人や保佐人や補助人の同意を得ず、他人の任意代理人として代理行為をしたときその同意が無い事を理由に行為を取り消すことが出来ない。","代理に於いてその効果を受けるのは代理人ではく、本人であり、あえて制限行為能力者を代理人とするのだから制限を理由として代理行為を取り消すことを認めるべきではない。",,,,"1章","日進市"
"錯誤(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/25","(1)詐欺と錯誤の両方が用件が満たされる場合に於いて表意者は任意に何れかの規定を選択し、主張することが出来る、錯誤無効の主張は期間制限が無い、詐欺を理由とする場合取消権が時効消滅した後でも、表意者は、此の法律行為を無効を主張できる。","和解契約によって当時同士の間に争いをやめることを約しない場合は、目的であった事項に錯誤があってもその無効を無効を主張できない、他和解の前提と争わなかった事項に関する錯誤については無効を主張できる。",,,,"1章","日進市"
"錯誤(2)","Dai Fujkuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/25","(1)契約の要素は錯誤が存在し無効である場合は民法570条の瑕疵担保の適用は排除される錯誤と瑕疵担保責任の両方の用件が満たされる時は錯誤の規定が優先される。売買の目的物に隠れた瑕疵と売主に責任が認められる買主に錯誤があっても適用はある。","表示意思の錯誤について重大な過失が表意者にあった場合自ら無効を主張できない(民法95条但し書)養子縁組無効については民法802条が適用され民法95条の錯誤無効の適用は排除される養子縁組の意思表示は錯誤の規定により重過失に無効を主張できる。","相続放棄は家庭裁判所が申述を受理することで効果を生じるものであり性質は私法上の財産法上の法律行為であり民法95条の適用がある。家庭裁判所に対して相続の意思表示について錯誤の規定の適用はある。",,,"1章","日進市"
"物件的請求権(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/25","(1)抵当権設定登記後に、不動産の所有者から占有権原の設定を受けて占有するものについても占有権原に抵当権の実行として競売手続きを妨害する目的が認められ占有によって交換価値の実現が妨げられ優先弁済請求権の行使が困難な状況と成る場合。","(1)に加え、抵当権者は占有者に対して妨害排除請求をすることが出来る行使にあたり抵当不動産の所有者に於いて、侵害が生じないように適切に維持することが期待できない場合占有者に対して直接自己に対して明け渡しを求めることが出来る。","債権には原則として妨害排除請求は認められていないが対抗力の備えた不動産賃借権については、賃借権に基づく妨害排除請求が認められる対抗力を備えた物的効力を有するからで賃借権に基づき建物を収去して土地を明け渡すことを求めることが出来る。","共有者の一人は、共有不動産を不法に占有する者に対して保存の行為(民法252条但し書)として、単独で明け渡しを請求することが出来る4/5の所有者に対し同意を得なくても1/5の所有者は、第三者に対して、土地の明け渡しを求めることが出来る。",,"1章","日進市"
"物件的請求権(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/25","(1)土地の賃借権が無断で転借された場合に於いて賃貸人にあたるものは現賃貸借契約を解除することなく転借人に対して土地の返還を請求することが出来る賃借人は直接自己へ明け渡しを請求できる所有者は、転借人に対して土地の賃借人へ明け渡しが可能。","間接所有者である賃貸人に対しても所有権に基づいて返還請求を行使することが出来る間接所有者は常に直接所有者を介して目的物を事実上支配し無権限で他人の物を第三者に賃貸して収益している者は不法占有者として所有権を侵害している返還請求ができる。",,,,"1章","日進市"
"不動産物権変動(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/29","(1)脅迫による取り消しは、取り消し前の善意の第三者に主張することが出来る(民法96条)取り消し後の第三者との関係は、復帰的物権変動が生じるよって。第一者から第二者への所有移転の登記抹消のないときは、第三者に対して復帰を主張できない。","(2)賃貸中の土地を譲り受ける者は、所有権移転に登記を経由しない限りは地位を主張できない。第三者はその土地の所有権移転登記を経由しなければ、第二者に対し賃借人の地位を主張する事が出来ない。","(3)土地所有者に基づいて地上建物の収去と明け渡しを請求は現実に所有し占拠し侵害するものを相手にするべき。他人の所有地に不法に建てられた建物の所有権を取得した者が自ら意思で登記をした上で当該建物譲渡をした場合は登記名義人を保有に限る。","(4)(3)に加え、土地所有者に対して建物収去と土地明け渡し義務を免れない土地所有者が譲渡人に対し請求の場合の両者の関係は所有権の喪失を否定し帰属を争う。土地に無権原で建物を建築し意思に基づき保存登記の二者は一者に建物を収去し明け渡す義務。",,"1章","日進市"
"不動産物件変動(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/29","(1)不動産取得の時効完成後所有権移転登記がされることの無いまま第三者が抵当権の設定を受けてその登記を備えた場合占有者が当該抵当権の存在を容認し消滅を妨げる事情は消滅する。第二者が時効取得必要機関占有の場合でも第三者の抵当権は消滅する。","(2)仮装の売買契約に基づいて不動産の所有権移転登記を受けたものは事実売買契約により、所有権を取得し、登記が現在の実態的権利状態と合致するに至る場合以降買主は所有権の取得を第三者に対抗できる。","(2)(3)に加え、第一者が、第三者に土地を売り渡した後に、一者二者間の仮装売買に基づく所有権の移転登記を経由しており、登記が実態的権利状態と合致し二者は三者に対して土地の所有権の取得を対抗でる。",,,"1章","日進市"
"占有回収(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/29","(1)訴えが占有回収に認められることは、占有者が意思に反してその占有を奪われたときであって詐取されたときは認められることが出来ない(民法200条T)第一者は、第二者に訴えにより動産を返還に求めることが出来ない。","(2)賃貸借の終了以降に、賃借人が目的物の占有を継続している場合に賃貸人が賃借人から実力で奪い返した時は占有権の侵害となり賃借人に占有回収の訴えが認められている。賃貸期間終了時二者が一者に対し訴えにより動産の返還を求めることが出来る。",,,,"1章","日進市"
"占有回収(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","17/12/29","(1)占有回収の訴訟は、継承人が可能性以上の認識をもって侵奪の事実を知ったときは此の限りでない占有を侵奪した者の特定継承人にたいして提起することが出来ない(民法200条U)動産の返還を求めることが出来る。","(2)(1)に加え、一旦善意の特定継承人の占有に帰した時以降に善意(二者、三者)を悪意(他者)に占有した場合でも訴えを提起することが出来ない。第一者が、悪意の他者に動産の返還を求めることが出来ない。","(3)特定継承人には侵奪者の占有代理人も含まれ侵奪物の賃借人も特定継承人に当たる。侵奪者が善意であると占有回収の提起できない間接占有者として侵奪者の地位を保有し被侵奪者は侵奪者に対して占有回収訴えを提起し占有物の返還を求めることが出来ない。",,,"1章","日進市"
"地上権、地役権(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)地上権の設定後は目的である土地と隣地との境界線上に工作物が設けられた場合、工作物は地上権者と、隣地と共有に属する物と推定される(民法267・229条)。","(2)設定行為は契約により承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使の為に工作物を設け修繕する義務を負担する。いつでも役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転して当該義務を免れることができる(民法287・286条)。",,,,"1章","日進市"
"地上権、地役権(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)地上権の存続期間を定めなかった場合、別説の慣習が無いときは、いつでもその権利を放棄することが出来る(民法268条本文)。地代を払うべきときは先年度までに予告し、期限の到来の無い一年分の地代を払わなければ成らない(民法268条)。","(2)(1)に加え、地代を払うことで、地上権を放棄することが出来る。(3)借地権の存続期間が満了した場合に契約の更新が無いときは借地権者は設定者に対して建物と、借地権者が権原により土地付属に時価で買い取る請求が出来る(借地借家1条)。","(4)(3)に加え地上権者に買取を認められていない。地上権所有者は、建物を時価で買い取ることが出来る。(5)地役権は、設定行為に定めた目的に従って他人の土地を自己の便益に供する権利である。常に要役地と承役地の存在を前提とする。","(6)(5)に加え、二つの土地が互いに隣接している必要は無い。",,"1章","日進市"
"担保物件(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)留置権は、その者が占有を失うことによって、消滅する(民法302条本文)。対して質権に於ける占有は対抗要件だけに過ぎず、質権は、その者が目的物の占有を失っても消滅しない(民法352条)。","(2)質権者は、目的である債権を直接取り立てることが出来る(民法366条T)。債権の目的物が金銭である時、その者は、自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることが出来る(民法366条U)。",,,,"1章","日進市"
"担保物件(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)留置権は、優先弁済権を認められていない。よってその者は、留置物の換価代金について優先弁済は無い。執行法上競売権が認められている(民事執行法195条)形式的競売権。換価金の上換価金を留置し相殺に供する事ができ優先弁済と同等の結果である。","(2)不動産売買の先取特権は、売買契約と同時にその代金又は利息が弁済されていない旨を登記した場合代金や利息に関しその不動産について存在する(民法328条・民法340条)抵当権との間に競合した時、対抗要件の一般原則に従う。","(3)(2)に加え、登記の前後でその優劣を決する。不動産売買の先取特権は売買契約と同時にその代価と利息が弁済されない旨の登記したと時は、その前の抵当権に先立って行使することが出来ない。","(4)抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有する時は、満期となった最後の二年分についてのみ抵当権を行使することが出来る(民法375条T本文)。それ以前の定期金についても満期後特別登記したときは、抵当権を妨げない(民法375条T)。","(5)(4)に加え、満期となった最後の二年分を超える利息について優先弁済を受ける為に満期後特別の登記をする必要があり満期後特別の登記をしなくても満期となった最後の二年分を超える利息について優先弁済を受けることが出来ない。","1章","日進市"
"抵当権の譲渡(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)抵当権の譲渡(民法376条T)がされた場合譲渡人と譲り受け人は本来できる配当額から譲受人が先順で自己の被担保額に達する優先弁済を受け、残高があれば譲渡人が配当を受ける。つまり、600万円あり、400万円を借金払い200万残る取り分。","(2)(1)に加え、自ら抵当権を実行して優先弁済を受けることが出来、一般債権者が抵当権を実行するためには、2番目の譲り渡し人が双方の弁済期が到来していることを必要とする。一般債権者の弁済期以外の弁済期以外に必要ない。","(3)抵当権者の順位の譲渡、放棄は何れも順位をその場合先順位者との譲渡、放棄を受ける後順位者との契約によって行われる。債務者、抵当権設定者、一般債務者並びに中間順位の許可を得る必要ない。最初の担保者の2次者から最後の担保者との間で交わす。",,,"1章","日進市"
"抵当権の譲渡(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)順位は各抵当者の合意によって変更することが出来る(民法374条T本文)。逆順位など順位の変更に係る人数が3人以上の時は担保者3人全員の同意が必要。1番抵当者から4番抵当者の1、2、3間で変更する場合の4は変更に関係の無い合意でない。","(2)抵当権の譲渡(民法376条T)は、抵当権者が同一の債務者に対する抵当権を持たない債権者の為に抵当権を譲渡し、限度で無担保債権者になる事。両方の弁済期が来たとき、自ら抵当権を実行し優先弁済を受ける。無担保債権者が抵当権を実行する。","(3)(2)に加え、譲り渡し人が弁済の次期が来ていない場合、無担保債権者単独で弁済できない。(4)抵当権の順位の譲渡(民法376条T)がされた場合に順位譲渡人、譲受人は本来受けることが出来る配当額の合計額から被担保債権額まで優先弁済とする。","(4)(3)に加え、残高があれば順位譲渡人が配当を受ける。被担保者の始めと終わりの配当の合計額は、最後の被担保者が配当し残りを始めの担保者が受ける。抵当権順位の放棄または受けたものは同順位で按分した配当を受ける。","(5)(4)に加え、被担保者間により始まりと終わりの間に譲渡した場合略同額、抵当権を放棄して配当した場合それよりも少ない。","1章","日進市"
"法廷地上権(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)法廷地上権が設定された場合地代は当事者の請求により裁判所が定める旨を規定している民法388条には同人の当事者の協議により調った時地代を定めることを禁止する趣旨が無く、協議が調わず終わった場合に、当事者の請求により裁判所が地代を定める。","(2)(1)に加え、当事者の協議をせず直接裁判所に請求し地代を定めることも出来る。(3)借地権は登記が無くても土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは第三者に対抗することが出来る(借地借家10条T)。","(3)(2)に加え、法廷地上権も、建物の所有を目的とする地上権の一種であるから同法の適用が有り、地上建物の所有の登記があれば地上権と同一の効力を認められる。土地の譲受人に対して法廷地上権の取得を対抗できる。",,,"1章","日進市"
"法廷地上権(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)土地とその上に存在している建物の所有者が抵当権を設定した場合建物に所有権保存の登記がされていなかった場合でも法廷地上権は認められる。建物に所有権の登録しなくても法廷地上権は成立する。","(2)抵当権者の実行として競売ではなく一般債務権者の申し立てによって強制競売でも法廷地上権は成立する。土地と建物が所有者が異なる場合にも法廷地上権は成立する。","(3)法廷地上権は建物が滅失した場合でも当然消滅しない。借地借家法では、借地権存続中に建物が滅失しても借地権は当然に消滅しないとされている。法廷地上権は借地借家法の対象となる。滅失しても地上権は消滅しない。",,,"1章","日進市"
"消費賃貸契約(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)債権者に対する履行請求その他の事由による時効の中断は保証人に対してもその効力を生じる(民法457条T)。本件賃金債権の存在を承認した場合消滅時効は中断し中断の効力は保証人に対して生じ時効の完成を経過していない保証人は援用できない。","(2)詐害行為の受益者は詐害行為の取消権を行使する債権者の被保全債権が消滅時効にかかっている時は当該消滅時効を援用できる。債務の一部弁済は民法147条3号の承認に該当し、債権の消滅時効は中断する。","(3)(2)に加え、債権者が本件賃金債権に係る債権の一部を弁済消滅時効は中断するため、その後更に時効の完成に必要な期間が経過しない場合時効を援用できない。",,,"1章","日進市"
"消費賃貸契約(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/03","(1)債務者は消滅時効が完成した後に債務の承認をする場合にその完成の事実を知っているのは異例で、知らないのが通常であるから、時効完成後に債務の承認をした事実から時効完成を知ってされたものであると推定する事は許されない。","(2)(1)に加え、債務者が自己の負担する債務について時効が完成した後、債権者に対し債務の承認をした以上時効完成の事実を知らなかった時でも、債務について時効消滅を援用することは信義則に照らし許されない。消滅時効を援用できない。","(4)連帯保証人は、債務の消滅時効の援用件者に含まれる。そして債務者が時効の利益を放棄したとしても効果は連帯保証人に及ばないから連帯保証人の放棄に関わらず、消滅時効を援用できる。債権者は賃金債権の消滅時効を援用できる。","(5)保証人が債務を相続したことを知り、保証債務の弁済をした場合に弁済は同件の事情の無い限り債務者よる承認として債務の消滅時効を中断する効力を有する。債務兼保証人の地位にあるものが債務を相続したことを知り弁済は、保証債務の弁済であっても","(6)(5)に加え、債権者に対して併せて負担している債務の承認を表示することを包含するものといえるからである。保証債務の一部弁済により債務の消滅時効は中断するため、債権者の消滅時効を援用できない。","1章","日進市"
"抵当権(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/22","(1)元本の確定前に於いて、担保すべき債権の範囲の変更ができるが、登記しなかった時は変更しなかったと看做される(民法398条の4T、V)","(2)元本の確定前の債務者について相続が開始した時は根抵当権はその開始に存ずる債務の他根抵当権と設定者との合意により定めた相続人が開始後に負担する担保をする(民法398条の8U)。6ヶ月以内に登記しない場合確定する(民法398の8W)。","(3)元本の確定前に於いて、抵当権設定者は極度額を現に存ずる債務の額と以降2年間に生ずべき利息その他定期金及び、債務の不履行による損害賠償の額と加え額に減額することを請求することが出来る(民法398条の21T)",,,,
"抵当権(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/22","(1)元本の確定前に於いては、抵当権者は民法376条1項の規定による抵当権の処分をすることが出来ない(民法398条の11T本文)、しかし確定前であっても、先順位抵当権者から順位の譲渡又は放棄を受けることは出来る(民法398条の15)。","(2)抵当権者が担保すべき不特定の債権の範囲は債務者との特定の継続的取引契約によって生ずる債務者と一定の種類の取引に生ずるものに限定して定めなければならない民法398条の2第2項規定に関わらず債権とすることが出来る(民法398条の2V)。",,,,,
"非典型担保(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/22","(1)(A氏)が(B氏)に対する金銭債務の担保として発生原因となる取引の種類期間等で特定される(A氏)の(条件A)に対する既に生じ将来性すべき債権を一括して(B氏)に対して(B氏)が(条件A)に対し担保権実行として通知するまでは譲渡債権許諾する。","(2)(1)に加え(A氏)(B氏)間の債権譲渡契約について、第三者対抗要件を具備するためには指名債権の譲渡の対抗要件(民法467U)の方法によることが出来る。","(3)構成部分が変動する集合動産についてもその種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法で目的物が特定される場合1個の集合物として譲渡担保の目的とすることが出来る。",,,,
"非典型担保(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/22","(1)(A氏)が(B氏)に対する手形金債権を担保する目的で(B氏)が(条件A)に対する請負代金債権の代理受領を(A氏)に委任し、(条件A)が(A氏)に対し代理受領を承認しながら請負代金を(B氏)に払ったら(A氏)が手形金債権の満足を受けられなかった。","(2)(1)に加え(A氏)がその場合に於いて(条件A)が当該承認の際に担保の事実を知っていなたなどの事情がある時(条件A)は(A氏)に対して過失による不法行為責任を負う。代理受領は、得られる利益を承認する行いであり、侵害しない趣旨を持つ。","(3)(B氏)が(A氏)に対し、(B氏)の事業に要する資金を貸し付けると共に(A氏)所有の動産に譲渡担保権の設定を受け動産につき(A氏)に対して処分権限を与えたところ、(A氏)がその商品を第三者に転売した後に破産手続きの開始を受けた。","(4)(3)に加え(B氏)は、譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として転売された商品の売買代金債権を差し押さえることが出来る。","(5)借地上の建物あ譲渡担保の目的とされた場合と件の事情が無い限り効力は従たる権利として土地賃貸権に及ぶ。",,
"債務不履行(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/22","(1)賃貸借の期間が満了した後に賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合知りながら意義を述べないことは従前の同一条件で更に賃貸借したものと推定する(民法619条T)当事者が担保を供していたときは期間の満了によって消滅する(民法619U)。","(2)不動産の先取特権は賃料他、賃貸借関係から生じた債務に関し賃借人の動産について存在する(民法312条)賃借人は、敷金を受け取っているときはその弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する(民法316条)",,,,"1章","日進市"
"債務不履行(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/23","(1)居住用の家屋の賃貸借における敷金は契約終了時にその一定の金額と割合の金員(敷引金)を返還しない旨の、敷引特約がされた場合災害によって賃貸借家屋が消滅し契約が消滅した場合特約を適用することが出来ず賃貸人は賃借人に敷引金返還すべき。","(2)(1)に加え敷引金は個々の契約毎に様々な性質を有するが、一般的に契約が火災、震災、風水害その他の災害により当事者が予期しない次期に終了する。","(3)敷金がある抵当不動産の賃貸契約に基づく賃料債権を抵当者が、地上代位権を行使し差し押さえても当該契約は終了し目的不動産が明け渡された後は賃料債権は敷金の充当による限度によって当然に消滅する。","(4)賃借人が賃料の支払いを怠った時は継続中であっても賃貸人は敷金を延滞賃料に充当できる。",,"1章","日進市"
"不当利得(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)善意で不当利得する者が法律上の原因が無いことを認識した後の利益の消滅は返還義務の範囲を減少させない利益に存ずる限度に減縮されるのは法律上の原因があると信じて利益を失ったものにその場合以上に不利益を与えるべきではない。","(2)(A氏)が、(B氏)から騙し取りや横領した金銭より自己の債権者(C氏)に対する債務を弁済した時は、当該の受領につき(C氏)に重い過失や悪意がある時(C氏)の金銭の取得は(B氏)に対する関係に於いて法律上の原因を欠き不当利得となる。",,,,"1章","日進市"
"不当利得(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)悪意の受益者は、利益に利息を付して返還しなければならない(民法704条前段)なお損害がある時は賠償責任を負う(民法704条後段)不法行為の用件を充足する限りに於いて不法行為責任を負うことを注意的に規定し責任とは異なる責任を負わせない。","(2)不当得された財産に受益者の行為が加わることによって得られた収益について社会観念上受益者の行為の介入が無くても損失者が当然取得したであろうと考える範囲に於いて損失があると解するべきである。民法703条により返還されるべき。","(3)受益者は法律上の原因無く利得した代替え性のあるものを第三者に売却処分した場合は損失者に対し原則として売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負う。同種・同等・同量の物の価格相当であり売却後下落し無価値になる時受益者は全部・一部免れる。",,,"1章","日進市"
"氏名(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)子が父・母と氏を異にする場合は、子は家庭裁判所の許可を得て戸籍法の規定により届け出て父・母と氏を称することが出来る(民法791条T)。","(2)養子は養親を称する(民法810条本文)婚姻によって氏を改めた者は、婚姻の祭に定めた氏を称するべき間は民法810条本文の規定は適用されない(民法810条但し書)",,,,"1章","日進市"
"氏名(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)夫婦の一方が死亡した場合は「生存配偶者」は婚姻前の氏に復する事が出来る(民法751T)婚姻によって氏を改めた者は「配偶者」の死亡によって当然に前の氏に復するものではない。","(2)婚姻によって氏を改めた者は、協議上の離婚によって結婚前の氏に復する(民法767条T)離婚後三ヶ月以内に戸籍法の規定に定めるところにより届け出る離婚の際に称していた氏を称することが出来る(民法767条U)。","(3)父が認知した子はその両親の離婚によって嫡出子の身分を取得する(民法789条T)婚姻準正。非嫡出子について準正が生じても当然に子の氏は変更せず、母の氏を称していた非嫡出子が離婚中の両親を称する場合民法791条2項の届出を必要とする。",,,"1章","日進市"
"未成年後見(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)親権を行う者が管理権を有しない場合は未成年後見人は財産に関する権限のみを有する(民法868条)。","(2)未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う(民法867条T)。","(3)未成年に対して最後に親権を行うものは遺言で未成年後見人を指定することが出来る(民法839条T)。",,,"1章","日進市"
"未成年後見人(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)未成年後見人は、未成年者に対して親権を行う者が無い時、親権を有する者が管理権を有しない時に開始する(民法838条1)。成年後見人と異なるのは原因が発生すると家庭裁判所の審判等の特別の手続きを経ることなく当然に開始する。","(2)未成年後見人が居る場合に於いて家庭裁判所は必要が有ると認める時未成年後見人や親族その他の利害関係人若しくは未成年後見人の請求により職権で更に未成年後見人を追加で選任することが出来る(民法840条T・U)。",,,,"1章","日進市"
"土地を遺贈する遺言(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることが出来る(民法986条T)。遺産分割方法の指定によって特定財産を取得するものは被相続人を相続する以上は指定に拘束される為特定財産を放棄する為全部の相続を放棄しなければならない。","(2)受遺者は登記無くして第三者に対して遺贈による権利取得を対抗することが出来ない。「遺産の分割方法を定めた遺言」は不動産を取得したものは第三者に対して権利を登記無くして対抗することが出来る。",,,,"1章","日進市"
"土地を遺贈する遺言(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)遺産分侵害行為は当然に無効になるのでなく遺留分減殺請求によって初めてその効果を覆滅することが出来る。指定による遺産の相続が他の相続人の遺留分を侵害する場合も同様。","(2)遺贈は遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した時はその効力を生じない(民法994条T)。方法を指定する”相続させる”の旨の遺言は指定相続人が前に死亡し相続人を代襲者その他に遺産を相続させる意思をを有していたとみる特段無い限り生じない。","(3)遺言者は何時でも遺言の方式に従いその全部又は一部を撤回出来る(民法1022条)。同意を得なければ撤回できないということではない。",,,"1章","日進市"
"相続事例(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)遺贈は目的の価格の割合に応じて減殺する(民法1034条)。各土地の割合に応じて減殺し、(A土地)の半分と、(B土地)の半分の持分について移転の登記を求める。","(2)減殺を受けるべき受遺者が贈与の目的を他人に譲り渡した時、減殺分権利者にその価格を弁償しなければならない(民法1040条T)。受遺者が目的物を第三者に譲り渡した場合にも類推適用される。",,,,,
"相続事例(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","日進裁判課","18/01/27","(1)贈与は当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合を除いて、相続開始前の一年間にしたものに限り遺留分算定基礎財産に参入される(民法1030条)。","(2)贈与は遺贈を減殺した後で無ければ減殺することが出来ない(民法1033条)。数個の遺贈がある場合遺贈は目的の価格の割合に応じて減殺される(民法1034条)。","(3)被相続人が特別受益について持ち戻しを免除する旨の意思表示(民法903条V)をした時でも、特別受益額は遺留分の算定の基礎となる財産額に参入される。",,,,




Architecture Build MemberShip Law of Japan / Dai Fukuoka - Prosperity Estate Place Company : 建築士法(福岡 だい)2018.02.10(SAT)

"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"Security","Dai Fukuoka","マスターカードUSA",,"17/05/0618/02/10","1条","2条","3条","4条","5条","1章","愛知県日進市折戸町笠寺山79"
"建築士法(1)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","榮不動産会社","18/02/10","目的建築士法1条、定義2条","(1)建築物の設計、工事管理等を行う技術者の資格を定めて、業務の適正を図り、これをもって建築物の質の向上に寄与する事を目的とする(法1条)","(2)目的。1.建築士とは一級建築士、二級建築士、木造建築士をいう。2.一級建築士は、国土交通省の免許を受け一級建築士の名義を用いて建築物に関し設計工事管理その他の業務を行うものを言う。","(3)3.二級建築士、都道府県知事の免許を受け、2.に同じ。4.木造建築士3.に同じ。5.建築設備士は建築設備に関する知識及び技能につき国土交通省の定める資格を有する者を言う。6.設計図書は建築物の工事実施の為に必要な図面及び仕様書など","(4)6.に加え、設計とは、そのものの責任に於いて設計図書を作成するものを言う。7.構造設計は基礎伏図、構造計算書その他の建築物構造に関する設計図書で、国土交通省令で定める。構造設計図書の設備設計とは建築設備基準法201号2条3号に規定する","1章","日進市折戸笠寺山79"
"建築士法(2)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","榮不動産会社","18/02/10","2条続き","(5)7.に加え、建築設備の各階平面図及び構造詳細図その他の建築設備に関する設計図書で国土交通省令で定めるものの設計を言う。8.工事管理は責任に於いて工事を設計図書と照合し、それが設計図書通りに実施確認を判定する者。","(6)9.大規模修繕・模様替えはそれぞれの建築基準法2条14号・15号に規定するもの。10.延べ面積・高さ・軒の高さ・階数は、それぞれ法92条の規定に定められた算定方式に因るものを言う。","(7)法2条の2建築士は常に品位を保持し業務に関する法令、実務に精通し建築物の質に向上に寄与し、公正と誠実に業務を行わなければならない。",,"1章","日進市"
"建築士法(3)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","榮不動産会社","18/02/10","建築士法3条","(1)次の項目は、一級建築士以上でなければ、設計、工事管理をしてはならない。85条1項・2項規定する応急仮施設以外。1.学校・病院・劇場・映画館・観覧場・公会堂・集会場・百貨店等の用途に延べ面積が五百平方メートル以上の建造物。","(2)2.木造の建築物と部分で高さが13m又は軒の高さが9mを超えるもの。3.鉄筋コンクリート造の建築物の部分で延べ面積が三百平方メートル13m以下軒9m以下。","(3)4.延べ面積が一千平方メートル超え階数が2階以上の建築物。4.2.場合に於いて増築、改築、修繕模様替えに係る部分を新築するものと看做して前項の規定を準用とする。","(4)3条の2(3)に掲げる建築物以外で次の各号に新築する場合に於いて、二級建築士以上でなければその設計、工事管理をしてはならない。","1章","日進市"
"建築士法(4)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","榮不動産会社","18/02/10","建築士法3条の2","(5)1.(1.3条3.)の鉄筋コンクリート造で三十平方メートルを超えるもの。2.延べ面積が百平方メートル、木造は三百平方メートルを超える又は3階数が三以上のもの。","(6)2.3都道府県は土地の状況により必要と認める場合3条1項の規定に関わらず条例で区域又は建築物の用途を限り、規定する延べ面積を別に定めることが出来る。","(7)三条の三、木造建築士以上で出来る設計、工事管理。木造建築物の延べ面積が百平方メートルの面積を超えるもの。","(1)免許等 4条建築士の免許。1.一級建築士に成ろうとする者は国土交通大臣の行う一級建築士試験に合格し免許を受けなければならない。2.木造建築士以上は都道府県知事の行う二級、木造の免許を受けなければならない。","1章","日進市"
"建築士法(5)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","榮不動産会社","18/02/10","建築士法4条3.","(2)外国の建築士免許を受けたもので、一級建築士に成ろうとする者あっては国土交通大臣、木造建築士、二級は都道府県知事に試験を受けないで、免許の交付を受けることが出来る。","(1)5条 免許の登録。1.建築士、木造建築士の免許はそれぞれ免許名簿に登録することで行う。2.建築士・木造建築士が知事と大臣に免許が与えられたときは、それぞれの免許証を交付する。","(2)3.建築士・木造建築士は各免許証に記載された事項等に変更があった時、一級は大臣、二級は知事の免許を受けたものが免許証の書き換えを交付することが出来る。4.全ての建築士は9条1項・10条1項の規定に因って免許が取り消された時は速やかに","(3)(2)4.に加え、一級は大臣に二級・木造は知事に返納しなければならない。5.一級建築士を受けようとするものは、登録免許税を国に納付しなければ成らない。","1章","日進市"
"建築士法(6)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","榮不動産会社","18/02/10","建築士法5条5.建築士法6条","(4)(3)に加え、6.一級建築士免許証の書き換えの交付、又は再交付を受けようとする者は実費を勘案しては。法令で定める額の手数料を国に納付しなければ成らない。(1)5条の2.全ての建築士は免許の交付から一級は大臣、その他は知事に三十日以内","(2)(1)に加え住所その他の国土交通省令で定める事項を一級は大臣、その他は知事に届けなければならない。","(3)5条の3.(2.)(1.)に規定するものの他、都道府県の区域を異にし住所を変更した二級建築士・木造建築士は、この項の期間内に1項の国土交通省令で定める事項を変更後の住所を都道府県知事に届けなければ成らない。","(1)6条1.一級建築士名簿は国土交通省に、二級名簿・木造名簿は都道府県知事に備える。2.大臣は、一級建築士名簿を、知事は、二級・木造名簿をそれぞれを一般の閲覧に供にしなければならない。","1章","日進市"
"建築士法(7)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","榮不動産会社","18/02/10","建築士法7条・8条","(1)絶対的欠格時由。次の各号のいずれかに該当するものには全ての建築士免許を与えない。1.未成年者。2.成年被後見人、被保佐人。3.禁錮以上の刑罰に処せられ執行を終わった日から5年を経過しないもの。4.建築士法又は関連する法に罪を犯し","(2)(1)4.に加え、その刑を終わり、執行を受けることが無くなってから五年を経過しない者。5.9条1項4号・10条1項の規定による業務停止処分を受けその停止期間中に9条1項1号の規定によりその免許が取り消され未だその期間が経過しないもの。","(1)相対的欠格事由、次の各号の何れかに該当するものは免許を与えないことが出来る。1.禁錮以上の刑に処せられた者7条3.を除く。2.この法律の規定に違反して建築物の建築に罪を犯し罰金刑に処せられたもの7条4.を除く。","(1)8条の2項全ての建築士が次の各号に該当しなくなった時はその日に該当することになった時一級は大臣、他は知事に届け出る。1.死亡した時、その相続人。2.7条2.に該当するに至る保佐人等。3.7条3.・4.該当する本人。","1章","日進市"
"建築士法(8)","Dai Fukuoka","マスターカードUSA","榮不動産会社","18/02/10","建築士法9条・10条","(1)9条 大臣、知事は、その免許を受けた全ての建築士は各号に該当するとき取り消さなければならない。1.本人からの退会。2.8条の届出。3.8条の事実が判明する。4.虚偽、不正の免許。5.13条の2.1項・2項の規定により合格決定取り消し。","(1)10条(懲戒)",,,"1章","日進市"

民法記述式対策 市役場試験模範解答集 福岡大−日進裁判課

公務員(1)18/12/30制限行為能力者が詐術を用いた場合は取り消しできない。有効な法律行為に成ると相手を欺き誤信させる事を言い、保護期間の同意を得ていると相手に伝え行為能力者と信じ込ませる。黙秘だけでは詐術にあたらないが完全に誤信させる状況の場合誤信に当たる。自然人は権利主体と成る権利能力の地位がある。権利能力の無き社団とは、手続きが面倒で費用がかかり、法人格を取得しなければ活動が出来ないと言う事ではないので法人格を取得する利益が少ない。事実について直接規律する法規が存在しない場合、性質や関係が類似する事実を規律する法規を間接的に適用するといった解釈方法を類推解釈という。民法94条Uはk本的に意思表示に関する規定であるが、虚偽の形を作り出した者が、信頼して利害関係に入った第三者に虚偽である事を主張できないとする帰責の観念tが働いている。意思表示が存在しない場合でも民法94条Uを適用して取引の安全を図る。虚偽通謀表示とは、相手側と通謀して内心意図合致しないまま外形的に虚偽である意思表示を行う事。代理人が行った行為んいよって本人の法律効果発生根拠に関して、それは本人が意思表示を行なったとする見解がある。根拠として、見解はそれに解するのが私的自治の原則と合致する事や、民法102条が代理人の行為能力まで要求していない事を挙げる。
公務員(2)18/12/30無権代理人に就き、本人の追認が得られない場合相手方の選択に従い履行、賠償責任を負わなければならない。継いだ場合立場で無権代理行為の追認を拒絶できる。責任として賠償責任は免れず、本人の立場で追認拒否は信義側に反し許されない。無権代理は無効とされているが、最初から一切の効力が生じないと言う意味でなく本人に効果が帰属しない、本人に見れば何の効果も無い。代理人の法律行為は存在するが、代理の本人の効果帰属が阻止され、本人が追認すれば瑕疵が治癒され当初に遡り有効である。不動産取引で権利関係を設定する者は登記簿で権利確認をする通例である。登記簿と現地調査以外に権利関係を調べる有効な手段は無い。正確に表示している事は取引の安全に重要である。登記を怠れば不利益な扱いを受ける事がある。登記の信頼性を確保する為。履行遅滞とは次の要素によって成り立つ(1)履行期に履行可能(2)履行期を徒過すること(3)債務者の責めに帰すべき事由によること(4)履行しないことが違法である事。包括継承人は第三者ではない。包括継承人は、財産法上の地位権利義務をそのまま継承するものを言う当事者である。第三者は全ての者を指す者ではない。取引社会のルールに則って物件を取得した者が相手の登記欠缺を主張する正当の利益を有する者を言う。
公務員(3)18/12/30対抗要件とは、当事者間成立した権利変動等の法律関係を第三者に主張する為に必要な法律要素を言う。登記は権利関係を正確に公示し、取引の安全を図る。民法に於いて知・不知を基準にして、事実を知っている場合を悪意と呼ぶ。単に事実を知っていると言うだけで保護の対象から外している場合が多い。不動産の二重譲渡の場合その性質上個性強く代替性が低い事から第一の譲渡について獲得競争かから排除しない。抵当権の効力は不動産に付与して一体を成した物に及ぶ他従物、従たる権利にも及ぶ。従物に抵当権が及び家屋に家電設備が備え就いていればそれを競売にかける事ができる。従物と目的物を価値担保と評価しており抵当権者の評価を損なわないようにすべきである。担保物件は履行期被債権の弁済が無い場合に目的物を強制換価しその代金から優先弁済を得られる権利である。価値支配権と呼ばれる交換を把握し目的物が別の原因で別の形に変わった場合はその変形物にも担保物件の効力を及ぼすが唯一留置権に及ばない。弁済を受けるまで目的物を引き渡さないとした留置権は弁済を強制する権利であり目的物の交換価値を支配する権利ではない。また、敷金とは賃貸関係から賃借人に生じる一切の債務を担保する目的で賃貸人に交付される資金。
公務員(4)18/12/30物的担保手段の内、債務者の設定者が目的物を自分で使用できて担保できるのは抵当権も譲渡担保も同じである。抵当権は動産に設定できない。質権は動産設定でき、債務者は目的物を使用できない。譲渡担保であれば動産を使いながら担保できる。物件法定主義は、前近代的物件制度を整理する者であり譲渡担は物件法定主義に抵触しないと解す。債務不履行とは、履行遅滞、履行不能、完全不履行の3つが在る。債務は本旨に従って履行されなければならない。債務本旨に従わない債務者の故意、過失、同視すべき事由、に基づいて行われた場合を債務不履行といってその態様は履行遅滞、履行不能、完全不履行があり、契約解除や損害賠償という法的な効果が認められている。債権者代位権は行使上の身専属権等一部例外を除き財産的権利は広く対象となる。登記請求権、行為能力等の理由とする法律行為の取消権や契約の解除権なども代位可能である。債権者は債務者が保全責任を財産に怠る場合債務者に代り権利を行使する債権者代位権。詐害行為取消権は、債務者の法行為取消という干渉の高い行為であり、既に存在している権利を行使するだけの債権者代位と異なり多数の者に影響が出る畏れがある。本権は裁判上で行使することを要する。詐害行為とは弁済や強制執行を免れる債務者の意図の滅失。
公務員(5)18/12/30保証債務は主な債務履行担保目的で保証人と債権者との間で交わされる。債務と同一であり、軽くする事も認め、不従性、補填性という性質がある。不従性は債務成立無き無成立、補填性は保証人履行に責めに帰す性格である。人的担保は行使が物的担保に簡単。債権者が特定する債権を指名債権、証券的債権には指図債権である小切手、手形、無記名債権、商品券が在る。債権自由譲渡は(1)当事者が反対の意思を表示した(2)性質上制限譲渡される(3)譲渡が法律で制限されている。相殺の根拠は、弁済手続きを省略する簡便な決済法や、当事者の資力の有無によって一方のみの弁済を強いられるのは公平性に反すると言った公平の要請、相殺が担保的機能を果たし保護される。相殺適状は互いに対立する債権が相殺できる状態にする。手付けは証約、違約、制約、解約がある。危険負担とは双務契約に於いて、成立から履行までの間に一方の債務が責めに帰すべきでない履行不能になる問題。債務者に帰責事由があれば債務不履行になり、成立以前に履行不能は原始的不能として契約過失問題になる。贈与は、通常、負担付、定期、死因がある。目的物瑕疵や不存在を知りながら受贈者に伝えなかった場合担保責任を負う民法551条T。贈与は引渡を要しない民法549条。負担は対価の性質から同時履行の抗弁民法553条、533条。撤回権は取消の消滅時効の適用は無い。
公務員(6)18/12/30履行遅滞とは、期間を定め催告する。期間に履行が無かった。通常は、非定期行為。債務者が契約履行しない場合、法律の規定に基づいて契約解除する法廷解除権。当事者の合意に基づいて留保を認めている。これは契約の拘束力から当事者を解放するものである。買主に契約解除や損害賠償請求、代金減額請求を認める売主の担保責任である。債務不履行責任に当事者間の公平を図る。諾成契約である。賃貸借契約に於き賃貸人は賃借人が目的物を使用収益できる状態にして置く積極的な義務がある。借主が消極的な義務に留まり、地上権との相違点である。賃貸人は目的物修繕義務を課し、賃借人に代り修繕したらその費用を償還できる。不法行為は故意、過失に基づく加害行為によって他人に損害を与え、被害者の受けた損害を賠償させる。目的は損害の分担にあり、加害者に過失が有る限り、被害者に過失があっても不法行為は成立する。相殺されても不法行為の成立自体が否定されない。特殊的不法行為責任とは、責任無能力者の監督、使用者、土地工作物動物占有。無過失責任は土地工作物所有者の責任がそれにあたる。

行政法記述式対策 市役場試験模範解答集 福岡大−日進裁判課


公務員(1)19/01/02法律や条例の中には自然人効果を行政主体に帰属させる規範が存在する組織規範と言う。行政活動が行われうることを前提に適正を図るための規範を規制規範と言う。内容を直接具体的に規律している根拠規範と言う。法律の留保原則は一定の行政活動は法律根拠が必要である原則。侵害留保説は国民の権利、自由を侵害する行政活動には法律の根拠が必要。全部留保とは全般に付き法律の根拠が必要。社会留保説は侵害活動に加え社会権実現に向けた活動には法律根拠が必要。権力留保説は権力的な行政活動は法律の根拠が必要と言う考え方。重要事項留保説は国民に重要事項に付き法律根拠が必要。※侵害留保説:非侵害行為5割不要、侵害行為必要。※全部留保説:行政活動全部必要。※社会留保説、侵害活動5割に加え、2割5分社会実に向けた7割5分必要残り不要。※権力留保説:行政→国民、権力活動必要。行政←→国民、非権力活動不要。※重要事項留保説:核心の重要事項だけが必要。非重要事項不要。
公務員(2)19/01/02※行政立法(1)法規命令(ア)執行命令(イ)委任命令(2)行政規則。法規命令には法律委任により国民権利義務内容自体を定める委任命令と権利義務の無いその実現に手続きに定める執行命令がある。行政立法は行政手続法でいう命令に意見公募にて定立する。行政立法は、行政機関が定立する一般規範の子と。法規は、国民の権利義務に関する定め。法規命令は行政立法の内法規内容を含む。行政規則は、行政立法の法規内容を含まない。法規命令を定めるには法律根拠が必要になる。国民は法規命令に拘束される。行政規則を定める場合は法律の根拠は不要であって、国民は行政規則に法的に拘束されない。(1)法規命令:法規を含む、国民拘束あり、法律授権必要あり(2)行政規則:法規を含まない、国民拘束力なし、法律授権不要。法規命令は、行政組織の外部の者の国民や住人を規律するので外部法に属する。行政規則は行政組織内部の者の職員を規律するので内部法にあたる。
公務員(3)19/01/02行政計画は一般的に一定の公目的の為に目標を設定し達成する為の手段を総合的に提示したもの。法的に国民を拘束する計画には法根拠、拘束しない計画は法根拠不要。取消し訴訟の対象となる行為は行政庁の処分その他の公権力の行使にあたる行為(行政訴訟法3条U)。行政計画を変更する事は直ちには違法ではない。一定の裁量を変更する事は信義衝平の原則に違反して違法となる。行政行為の撤回は成立当初に瑕疵がなくてもその後の事情変化により存続させる事が必ずしも妥当ではない場合に効力を将来に渡って消滅させる行為。原因、主体、効果:取消し、成立時の瑕疵、処分庁・監督庁・裁判所、遡及効。撤回、後発事情、処分庁、将来効。行政行為の撤回は何時でも自由に出来ない。なぜならば相手国民の信頼保護をしなければ成らないからである(制限)。行政行為の撤回の中でも許認可の取消しと言った行為は行政手続き法上の不利益処分に該当し(行手2条W)事前の意見聴取が必要になる。
公務員(4)19/01/05行政行為の附款は効果を制限したり特別な義務を課す為に主な意思表示に付加される行政庁の従う意思表示を言う。附款によってきめ細かな対応が可能になるので弾力的な行政活動を可能にするという機能がある。伝統的に附款には、条件、期限、負担、取消し撤回の留保、法律効果の一部除外があるとされている。法律が附款を付す事が出来る旨の明示している場合の他、行政庁の裁量が(要件、効果を問わない)が認められなければ付する事ができない。附款を付する事が出来るとしても比例原則や平等原則に違反するような附款は付することでず、法律の趣旨目的に反するような附款を付することは出来ない。(1)条件:効果発生不確実な将来の事実にかからせる意思表示。事実発生によって効果が生じる停止条件と事実の発生によって効果が消滅する解除条件がある。(2)期限:効果を将来発生確実事実に意思表示。発生により効果が生じる初期と効果が消滅する終期。(3)負担:法規定義務以外の作為義務不作為義務を課す意思表示。(4)取消し撤回の留保:行為を行うにあたり撤回する権限を留保する旨の意思表示。(5)法律効果の一部除外:行為を行うに当り法令が一般に付加している効果の一部を発生させない意思表示。
公務員(5)19/01/05行訴30条:行政庁の裁量処分については裁判権の範囲を超えまたその濫用が在った場合に限り裁判所は処分を取消すことができる。行政裁量は活動が法令により一義的に拘束されない反面行政機関に認められる余地。裁量処分違法と成るのは、例えば比例原則に違反している場合、重大な事実誤認がある場合、平等原則に違反している場合、不正な動機場在る場合等がある。代執行要件充足の判断(行訴2条)(1)法律により命じられまたは法律に基づいて行政庁により命じられた義務が存在する事。(2)義務が代替的作為義務である事。(3)義務が不履行であること。(4)他の手段によって義務の履行を確保困難である事。(5)義務の不履行を放置することが著しく公益に反すること。判断(行訴2条)→戒告(行訴3条T)→通知(行訴3条U)→代執行の実施(行訴4条)→費用の徴収(行訴5条、6条)。
公務員(6)19/01/05代執行は行政上の義務の内代替的作為義務について、義務者が自ら履行しない場合に行政庁が自ら義務者の成すべき行為をして第三者にさせ費用を義務者から徴収する手段。代執行の対象義務は他人が代って成すことが出来る義務である。執行罰は行政上の義務を相手方が履行しない場合、行政機関が一方の期限を示して過料を課す事を予告し期限までに義務が履行されない場合に過料を課す事によって義務者に心理的圧迫を加え間接的に義務の履行を強制する手段の事である。行政訴訟法に定められている抗告訴訟として処分の取り消し訴訟(行訴3条U)、無効等確認訴訟(行訴3条W)、裁決の取消し訴訟(行訴3条X)、直接的義務付け訴訟(行訴3条Y@)、申請満足型義務付け訴訟(行訴3条YA)、差し止め訴訟(行訴3条Z)。行政庁は営業許可の取消しをしようとする場合や法人の役員の解任を命じようとする場合には事前に聴聞という意見聴取の手続きを取らなければ成らないのに対し、一時停止を命じようとする場合や禁止行為の中止を命じる場合弁明の機会付与しなければ成らない。
公務員(7)19/01/05不利益処分とは基本的に行政庁が法令に基づき特定の者を名宛人として直接に義務を課し、その権利を制限する処分を言う(行手2条C)。不利益処分の例として例えば営業許可の取消しや違法行為の中止命令がある。手続法違法を理由に不利益処分の効力を否定した後再度違法な手続きで審査をやり直しても実体法の見地から不利益処分の要件が充足され続けている限り同じ内容の不利益処分が発せられる可能性が在る(状況改善しない)。行政庁は営業許可を取消したり、法人の役員の解任を命じようとする場合には事前に、聴聞という意見聴取の手続きを取らなければならないのに対し、一時停止や、禁止行為の中止を命じよう当する場合事前に弁明の機会の付与という意見聴取手続きをする。
公務員(8)19/01/14意見公募手続き:※命令等制定機関(1)命令案の作成(2)案および関連資料の公示、意見募集(行手39条)募集行政→国民(3)提出意見の考慮(行手42条)意見提出国民→行政(3)命令の策定(4)結果の公示(行手43条)公示行政→国民。意見公募手続きの対象になるのは”命令等”である。具体例は内閣または19/01/14行政機関が定めた@法律に基づく命令又は規則A審査基準B処分基準C行政指導指針である(行手2条G)。命令等制定機関は定める場合は当該および案のほか関連する資料を予め公示し意見の提出先及び意見提出の為の期間を定めて広く一般の意見を求める。提出期間は公示の日から起算して30日以上でなければならない。公示する命令の案は具体的且明確な内容であって、当該題名及び命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければ成らない(行手39条U)。命令等制定機関は意見提出期間内に命令等制定機関に提出された命令案について意見を十分に考慮しなければならない(行手42条)。
公務員(9)19/01/14公示すべき事項は命令の題名、命令案の公示の日、提出意見、意見を考慮した結果及びその理由(行手43条T)。命令等制定機関は、命令規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じて内容を検討し適正を確保する(行手38条U)。行政指導は、期間が任務、所掌事務の範囲内に於いて一定の目的を実現する為特定の者に一定作為、不作為を求める指導、勧告、助言、その他の行為であり、処分に該当しないものを言う(行手2条E)。行政指導種類は、@規制的A助成的B調整的がある。行政指導は原則処分ではない。行政指導は非権力的手段であると同時に事実行為である為、処分要素の権力性、法効果性が欠如しているかである。行政指導は国家賠償法1条Tの”公権力の行使”にあたる。行政作用の内、私経済作用と国賠2条の公の営造物の設置管理作用を除いた残りの作用を指すと一般的に解されるが、これは私経済作用でもなければ、公の営造物の設置管理作用でもない。行政契約は契約当事者の少なくとも一方が行政主体である契約をさす。
公務員(10)19/01/14行政契約にはその締結主体に着目すると行政主体と国民の間で締結される契約の他、行政主体と行政主体の間で締結される契約がある。行政分野に着目すると規制行政分野締結契約の他、給付行政分野締結契約がある。公害防止協定は、2種類あり、(1)紳士協定説:公害防止協定は法的拘束力を有しておらず、協定に違反しても裁判所によって実効性が担保される事は無い。(2)契約説:公害防止協定は法的拘束力を有しており、違反した場合裁判所により実効性が担保される。国民が、行政契約を訴訟した場合、形態として民事訴訟と公法上の当事者訴訟(行訴4条前段)がある。(1)行政契約:目的 公益の確保/規律 私的自治の原則(契約の自由の原則を修正した規律/訴訟 民事訴訟 公法上の当事者訴訟。(2)通常の契約:目的 私益の確保/規律 同じ/訴訟 民事訴訟(3)同じ点:当事者双方の意思の合致。
公務員(11)19/01/14行政調査は、目的を達成する為に期間が行なう情報収集活動を指す。任意調査は相手方の任意の協力によって行なわれる調査である。間接強制調査は、罰則により調査に応じる義務の履行が担保されている調査である。実力強制調査は相手方抵抗を実力排除可能調査。憲法35条Tの令状は、本来主として刑事責任追及の手続きに於ける強制について司法権による事前の抑制下に置かれるべき事を保障した趣旨であるが手続きが責任を目的とするものではないという理由のみで手続き強制が規定による保障枠外にあると判断できない。情報公開の法律は国民主権の理念に則り、行政文書開示請求する権利に付き定めること等により機関の保有する一層の公開を図り政府の有する諸活動を国民に説明する義務が全うされるとし国民の明確な理解と批判の下にある公正で民主的な推進に資する目的とする。行政文書は、基本的に機関職員が職務上作成し、取得した文書、図面、電磁記録であって、機関職員が組織的に用いる者として当該機関が保有している者を言う(行政機関情報公開法2条U)開示請求は何人にも認められているほか、開示請求行政文書の内、一部開示する旨の決定の事を部分開示という(行公6条)。開示請求に係る文書に不開示情報が記録されている場合dふぇも公益上必要を認めるとき開示決定する裁量的開示(行公7条)。
公務員(12)19/01/14開示請求に対し開示請求に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報をj開示するときは機関の長は文書の存否を明らかにしないで開示情報を拒否することが出来る(行公8条)。開示請求に対して不開示決定がされた場合これを不満を有する開示請求権者は行政機関に対して行政不服の申立てができる。同様に不開示決定がされた場合行政庁が開示決定をすべき旨を命ずる事を求め抗告訴訟として申請満足型二号義務付け訴訟を提起できる。(1)国民→開示請求→行政機関→請求の当否についての判断→国民→行政不服の申立て→行政機関→裁決(2)行政機関→諮問→情報公開、個人情報保護審査会→答申→行政機関。(3)国民→提訴→裁判所。抗告訴訟対象行為は主に”公権力主体の国と公共団体が行なう行為の内、直接国民の権利義務を形成しその範囲を確定する事が法律上認められているものである”。事実行為は国民の義務権利に変動をもたらさない事実上の行為の事を言う。
公務員(13)19/01/14法律上の利益を有する者に取消し訴訟の原告適格が認められる(行訴9条T)。法律上保護された利益説は原告の利益を保護しているかと言う観点から原告の有無を判定する考え。利点として次の諸点を指摘できる。(1)憲法上保障された権利利益侵害が在っても個別の法律で保護されていない者は原告適格を保有せず不合理にあたる。(2)個別法によって適格の有無を決せられるので列挙主義と違わず概括主義採用現行法と矛盾する。(3)立法が新しい事態に迅速に対応しない限り権利利益の救済を図ることが出来ない。(4)立法する者は原告適格まで考慮して立法を行なわず、根拠法律に依拠して原告適格を決すると不当な結論に成る事がある。法的保護に値する利益説は違法処分に原告が受けた実生活上不利益が裁判上の保護に値するか基準に原告適格の有無を判断する。利点として個別の事案に応じて、柔軟に原告適格有無を判定でき社会的に妥当な結論を得ることが出来る。不利益点として次の諸点を指摘できる。(1)判断基準が不明確であり裁判官の恣意的解釈を許す。(2)取消し訴訟の客観訴訟化を招き濫訴害が出る。
公務員(14)19/01/16j取消し訴訟に於ける狭義の訴えの利益は、原告の取消し訴訟で勝訴することにより現実に救済される法的利益である。処分効果が期間経過その他理由により無くなった後も尚回復すべき法律利益があり、狭義訴訟利益は消滅しない(行訴9条T)。義務付け訴訟は以前三権分立に違反する畏れが在る為許されないと考えることも有った。行訴改正前は抗告訴訟でも(無名)法定外抗告訴訟と位置づけられた。義務付け訴訟は、行訴改正によって抗告訴訟の一類型として明文化を定められた。直接義務付け訴訟は行政庁が一定の処分をするべきであるにも関わらず、されない時、行政庁が処分すべき旨を命じる訴訟を言う(行訴3条Y@)。行政庁が事業者に対する規制権限行使を命じること求めて提起し、事業地周辺住民訴訟は直接義務付け訴訟である。申請満足型義務付け訴訟は行政庁に対して一定の処分を求める旨の法令に基づいて申請がされた場合に於いて、当該行政庁がその処分をするべきである荷も関らずされない時、行政庁がその処分をすべき旨を命じることを求める訴訟である(行訴3条YA)。許可を得る為に申請したにも関らず合理的な期間を徒過して何の回答も無い場合や、不許可の回答された場合は許可するべき旨を命じることを求めて提起する申請満足型義務付け訴訟である。
公務員(15)19/01/16申請満足型義務付け訴訟は直接型義務付け訴訟と異なり一定の抗告訴訟を併合提起しなければならない点が訴訟手続き上特徴である(行訴37条3V)。訴えが却下されるのは一定の抗告訴訟を併合提起が無き場合申請満足型訴訟が不適法とする。直接義務付け訴訟@国民→提訴→A裁判所→公権力の行使を命じるB行政庁→処分又は裁決する→C国民。申請満足型義務付け訴訟@国民→申請と審査請求→A行政庁→拒否、不作為→@国民→提訴→B裁判所→行使を命じる→A行政庁→処分裁決→@国民。仮の義務付け:@義務付け訴訟が適法に提起されるA処分がされないことにより生ずる償うことの出来ない損害緊急避難の必要B本案理由、要件充足(行訴37条5T)。C公共の福祉に重大な影響を及ぼすことを認めない(行訴37条5V)。差し止めの訴訟は行訴でいう抗告訴訟の一種であり、改正により新しく導入された。訴訟処分が実際には行なわれてない段階で提起される訴訟であり、先取りされた取消し訴訟”と呼ばれることもある。差し止め訴訟とは行政庁が一定の処分又は裁決すべきでないにも拘らずされようとしている場合に於いて行政庁が処分、裁決をしてはならない旨を命じる訴訟を言う(行訴3条Z)。訴訟@国民→提訴→A裁判所→行使のない命令→B行政庁→処分裁決無し→@C国民
公務員(16)19/01/16例として(1)原発建設予定地周辺住民が行政庁の電力会社に対して設置許可をしないことを命じることを求める訴訟(2)任命権者が特定の公務員に対し懲戒処分をしないことを求めて公務員自身が提起する訴訟等。行為不法説は公務員加害行為が客観的法規範に対して違背する事を持って国家賠償法上違法と捉える考え方の一種で在る。結果不法説は、加害者の受けた被害着目につき国賠違法を判断する考え方である。国賠に違法行為者が引き合いにする事は法律による行政の原理である。国賠訴訟を通じて行政活動の違法性が認定されえると現場公務員は違法行為を行わないよう努力する国賠請求訴訟は違法な行政活動抑止効果を持つ国賠制度の行政統制機能と捉えることができる。国賠2条Tの公の営造物は行政主体によって設置管理され公目的に供している有物体または物的施設の事を指す。公の営造物の通常有するべき安全性の有無は構造、本来の用法、場所的環境及び利用状況等諸般事情を総合考慮し、具体的、個別的に判断する。本来の用法論”は、公の営造物本来用途に従わない用法によって生じた被害については設置管理者は、国賠上の責任を負わないという考え方である。
公務員(17)19/01/16国家賠償法1条Tに基づく責任は違法の他に故意又は過失も法律要素としており過失責任主義に立脚して定められた条文と言える過失は通常不法行為を行った公務員に着目し有無が決せられるが過失は組織損失と呼ばれることも在る。損失補償は適法行為に因り被害がもたらされた場合の救済手段で在るのに対し国家賠償法は違法行為によって被害がもたらされた場合の救済手段である。保障の谷間とは違法無過失な公権力の行使によって国民が被害を受ける場合。損失補償は適法行為前提とし、国家賠償法1条Tは過失責任主義を執っている為違法無過失は何れの方法に因っても国民は救済されない問題である。憲法29条Vは主に財産権の侵害に対して損失の補償する旨を規定している。通達は上級行政機関が組織上監督権に基づき所管の下級行政機関に対し法律の解釈や裁量判断の具体的指針等を示して、行政上の扱いを統一に規す為発せられる行政内部の命令である。通達の名宛人は内部の人間である。国民に通達をしない。処分は公権力の主体たる国又は公共団体が行なう行為の内直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められるものを言う。
公務員(18)19/01/16※行政上義務履行確保の手段→(1)伝統的な手段(ア)行政強制@行政上の強制執行(A)代執行(B)間接強制執行罰(C)直接強制(D)強制徴収A即時強制(イ)行政罰@刑罰A秩序罰(2)新しい手段(ア)許認可の停止取消し(イ)経済的不利益措置(ウ)違反公表(エ)給付の停止国民は行政指導に従う必要は無い。なぜなら行政指導は非権力的手段であり、事実行為だからである。義務履行確保正確法は行政代執行である。代執行の対象は、代替的作為義務である。行政罰は行政上の義務違反に対して課せられる罰を言う。行政上の強制執行は権力的かつ侵害的な行政作用であり、そのような行政作用は法律の留保の原則に関して如何なる立場に於いても法律の根拠を必要とする。重要事項留保説に立つ場合でも行政作用は重要事項と捉え法根拠を必要とする。
公務員(19)19/01/16国、地方公共団体が起こした訴訟であり、財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には法律上の争訟にあたるというべきであり、国、地方公共団体がもっぱら行政権の主体として国民に行政上の義務履行の求め訴訟は一般公益保護目的とするものであって自己の権利利益の保護救済を目的とするものという事は出来ない。法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではない。行政処分とは公権力主体の国、公共団体が行なう行為の内、行為に因り直接国民の権利義務を形成して範囲を確定することが法律上認められているものを言う。法律上の争訟は当事者間の具体的な権利義務なしに法律関係存否に関する紛争であり法令終局解決できる。取消し訴訟は処分、裁決が在った事を知ってから六ヶ月を経過した時は訴訟提起できない。取消し出訴期間とは、行政上法律関係を早期安定させる。違法の継承は、先行処分、後行処分が在る場合、後行処分の取消し訴訟の中で先行処分の違法を主張できるか。取消し訴訟の排他的管轄は処分の効力を否定する為には取消し訴訟に因らなければならない理由である。

行政法記述式対策 行政書士編

記述式行政法(1)19/02/09諮問参与:諮問機関の意見は行政庁を法的に拘束しないが、参与期間の意見は行政庁を法的に拘束する。代理:行政庁の権限の一部又は全部を他の行政機関が代わって行うもので授権代理と法定代理が在る。行政立法:法規命令は国民の権利義務を規律する効力を持つが、行政規則は此の効力を持たない。許可:法令等により課せられている一般的禁止を特定の場合に解除し、一定の行為を出来るようにする行為。公定力:行政行為に瑕疵があっても、権限の在る行政機関や裁判所が取り消すまでは有効と扱われる効力。瑕疵行政;原則として、取消しるべき行政行為となるが、重大且明白な瑕疵の在る場合には、無効となる。取消し:取消しには、原則として行政行為成立に遡るが、撤回は、将来に向かってのみ効力を生じる。負担;負担の不履行は許可自体の効力には直接影響しないが行政庁は許可の撤回や強制徴収が出来る。実力行使:行政強制は、将来に向けて必要な状態を実現する作用。行政罰は、過去の義務違反に対する制裁。手続き要求:文書による戒告を行い、それでも履行しない場合には代執行令書による通知を行なう。
記述式行政法(2)19/02/09行為形式:即時強制と呼ばれ、義務を命じる余裕が無い場合に、直接身体若しくは財産に有形力を行使する。審査基準:申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断する。申請書:速やかに、相当の期間を定めて補正を求め、または申請された許可を拒否しなければならない。行政指導:既に又は電磁的記録によりその相手方に通知されえている事項と同一の内容を求める行政指導。必要措置:当該処分の根拠となる規定が、条例又は規則に置かれている処分。審査請求人:審理員と呼ばれ、審理員意見書を作成し、事件記録と共に審査庁に提出しなければならない。意見書:行政不服審査会へ諮問しなければ成らず、審査会は、諮問に対する答申をする。不可変更力:当然無効である場合以外は公定力を有するので、適法に取消されない限り有効である。前置主義:審査請求が在った日から三ヶ月を経過しても裁決が無い時、裁決を経ないことにつき正当な理由。原処分主義:被告はA県であり、裁決固有の瑕疵のみが主張でき、此の原則を原処分主義という。
記述式行政法(3)19/02/09原告適格:原告は、法律上の利益を有さず、原告適格を欠くと言う理由で、却下の判決をする。建築確認:適法に工事が出来るという法的効果で在る為、訴えの利益が失われ、却下の判決が成される。自由裁量:裁量権の範囲を超えたり、又は、濫用となる場合は違法行為となり、司法審査の対象となる。事情主文:請求を棄却すると共に、処分の違法を宣言する事を主文とする判決で、事情判決と呼ばれる。拘束力:拘束力に因り、十分な理由を付して拒否処分をやり直すか、旅券を発給しなければならない。訴訟提起:A県を被告として、拒否処分の取消し訴訟と設置許可の義務付け訴訟とを併合して提起する。土地収用:A市を被告として、補償の増額を求める訴訟を提起するべきであり、形式的当事者訴訟と呼ぶ。外形説:主観的に権限行使の意思を以ってする場合に限らず、客観的に職務執行の外形を備える行為。無過失責任:営造物が通常有すべき安全性を欠いている事を言い、国、公共団体の過失を必要としない。選挙人投票:選挙人の投票に付さなければ成らず、此の解散の投票で過半数の同意が有れば、議会は解散する。
記述式行政法(4)19/02/09条例制定:法令に違反しない限りに於いて、自治事務と法定受託事務に関し、条例を制定できる。拒否権:普通地放棄公共団体の長は、理由を示して再議に付し、又は、再選挙を行なわせなければ成らない。住民福利:公の施設と呼び、設置等は議会が条例で決し、管理する団体を指定管理団体と呼ぶ。


国選弁護人福岡大 刑法論文

刑法(1)19/01/23(1)犯罪論:各犯罪類型に共通する一般の成立要件を体系化して何が刑罰を処するに値する行為であるか明らかにする理論総体。(2)構成要件:刑罰法規に定められた犯罪類型を言う。犯罪の主体(1)身分犯:行為者に一定の身分が在ることが必要とされている犯罪(ア)真正身分犯:身分が在ること因って犯罪を構成する。具体例:背任罪(刑法247条)収賄罪(刑法197条)(イ)不真正身分犯:身分が在る事で刑罰の増減在る。具体例:常習賭博(刑法186条)、保護者責任遺棄罪(刑法218条)。(A)行為の客体:行為が向けられる対象としての人や物を言う。業務妨害罪(刑法233条後段)、信用毀損罪(刑法233条前段)名誉毀損罪(刑法233条T)など刑法各側に規定された行為客体には法人を含むものが在る。(B)行為の客体と当該刑罰法規の保護の客体に当たる法益と必ずしも一致しない。公務執行妨害罪(刑法95条T)は客体が公務員であり、公務自体を保護する。(C)行為の状況:構成要件に定められる行いが成立する一定の状況を言う火災の際に消火妨害罪(刑法114条)。(D)行為:構成要件に規定する構成的要件を言う。(E)結果:構成要件は一定結果発生を規定している、発生する一定結果を構成要件的結果という。
刑法(2)19/01/23(1)検挙犯:構成要件行為としての人の外部的態度があれば足り結果の発生を必要としない。具体例:犯罪偽証罪(刑法169条)住居侵入罪(刑法130条前段(2)結果犯:構成要件的行為のみではなく一定の結果の発生を必要とする犯罪。具体例:殺人罪(刑法199条)、窃盗犯(刑法235条)、その他の全て。(1)形式犯:一定の法律に形式的に違反しただけで成立し法益侵害の抽象的危険の発生さえも必要の無い犯罪。食品衛生法に於ける不衛生食品貯蔵、陳列罪。(2)実質犯(ア)一定の法益の侵害と危険内容の犯罪(A)侵害犯:法益が現実に侵害される事を必要とする犯罪、殺人罪(刑法199条)、窃盗罪(刑法235条)(B)危険犯:単に法益侵害の危険存在だけで足りる犯罪。(B1)抽象的危険犯:一定的の定型的に危険な行為そのものが処罰されている犯罪、現住物放火罪(刑法108条)、名誉毀損罪(刑法230条T)
刑法(3)19/01/23(B2)具体的危険犯:法益侵害の具体的に現実的危険発生を要する犯罪、従来危険犯(刑法125条)、自己所有非現住建造物放火罪(刑法109条U)。(1)即成犯:一定の法益侵害や危険発生によって犯罪が直ちに完成終了する。殺人罪(刑法199条)、放火罪(刑法108条)。(2)状態犯:一定の法益侵害の発生によって犯罪は終了してその後の法益侵害状態の存続は犯罪事実と看做されない、窃盗犯(刑法235条)、横領罪(刑法252条)(3)継続犯:一定の法益侵害が継続している間に犯罪継続が認めれるもの、正等防衛(刑法36条)、共犯の成立が可能。具体例:逮捕監禁罪(刑法220条)、保護者責任者不保護罪(刑法218条)。(ア)結果的加重犯:基本となる構成要件実現後、さらに一定の結果が発生した場合について加重処罰する。傷害致死罪(刑法205条)、保護者責任者遺棄致死傷(刑法219条)。
刑法(4)19/01/23(1)因果関係:結果犯では行為と結果との間の因果関係の構成要素となる。(ア)一般的主観的構成要素(A1)故意:犯罪にあたる構成要素の事実認識表象をいう(A2)過失:不注意によ因って犯罪構成要件の事実認識表象を欠く事を言う。(イ)特殊的主管要素、要否に付き争い(A1)目的犯に於ける目的:偽造罪に於ける行使の目的(刑法148条)、営利目的拐取罪における営利の目的(刑法225条)(A2)傾向犯に於ける主観的傾向:強制猥褻罪(刑法176条)行為者の心情、内心傾向を構成要。(A3)表現犯に於ける心理的課程:偽証罪(刑法169条)行為の要素として、心理的課程、内心状態の表現を必要等する。(2)記述的構成要件要素と規範的構成要件要素(B1)記述的要素:構成要件要素の存否の設定に付き価値の判断のいれずに裁判官の解釈ないし認識的活動によって確定できる者。具体例:人を殺した(刑法199条)と言う場合に於ける人及び殺すと言う行為。(B2)規範的要素:構成要件要素の存否の認定について裁判官の規範的評価的な価値判断を要すもの。具体例:法的評価判断を必要とする(刑法235条)他人の財物、認識上評価を必要とする(刑法246T)人を欺く。文化的判断(刑法174、175、176条)
刑法(5)19/01/24(2)両罰規定の根拠:両罰規定は従業者の違反に行為について従業者の行為者が本人を処罰すると共に事業主である法人、自然人も併せて処罰する規定である。刑法は個人責任の原則を採用しており、他人の行為に責任を負わせるのは責任主義に反し問題となる。(ア)犯罪能力否定説の根拠:@法人は思想及び肉体を有しない擬制的存在で在る存在であるから評価の対象となるべき行為能力は無い。犯罪の能力肯定説:@法人も機関の意思に基づいて行動するから、行為能力を有する。否定説根拠A責任は行為者人格に対する非難であるから倫理的実践の主体ではない法人は責任を負担する能力は無い。肯定説根拠:法人の思想に基づく行為が認められる以上は法人を非難することも可能である。否定説根拠:B自由刑を中心とする現行の刑罰制度は法人の処罰に適合しない。肯定説根拠:B法人に適した財産刑が存在している他、現行行政処分と成っている法人の解散、営業停止など制裁を加え、法人の違法行為の責任を追及し防止するに有効な刑罰が可能。否定説根拠:C法人の機関を担当する自然人を罰しれば足りる。肯定説根拠:C法人に於いては機関の意思は集団的に決定されていて結果は法人帰属するので在るから個人の行為者が処罰されるのであれば犠牲にしながらなんら痛痒も感じず違法行為を抑止できない。
刑法(6)19/01/24(1)法人の犯罪能力:刑法法典は、行為の主体として自然人である個人を前提にしてきたが企業、法人自体の責任を問うことが出来ないかその前提として犯罪行為能力が問題となる。※両罰規定の根拠についての準用:A=過失犠牲、B=過失推定、C=準過失、(A+B+C)=事業主の従業員に対する選任監督上の過失を根拠とする。D=内容、E=批判、F=注釈。無過失責任(D):行政取締り目的から従業員の責任が無過失的に法人に転嫁される。過失責任(D):(A)事業主は過失の不存在を立証されても免責されない(B)事業主は過失の不存在を立証して初めて免責される(E)事業主は過失の存在が立証され処罰される。無過失責任(E):故意、過失限り処罰されないという責任主義に反する。無過失責任(E):(A)無過失責任と変らない(B)過失不存在立証責任を負わせるならば過失が認められなくても被告処罰され責任主義に反する(C)選任監督過失立証困難性で取締り目的を無視。無過失責任(F):法人の犯罪能力を否定し、両罰規定は受刑能力を肯定するものとする見解から主張される。過失責任(F):法人の犯罪能力を肯定する見解に馴染む。
刑法(7)19/01/26事業主を処罰する為には行為者を処罰しなくても、事業主だけ処罰しても差し支えないとする。従業者が死亡していたと場合は事業主が罰せられる。三罰規定とは従業違反につき本人、事業者(法人)、自然人、代表、中間管理職を罰する。(3)結果的加重犯の構造:被疑者が、被害者に傷害を負わせる意図で暴行を加えたところ被害者が死亡した。被疑者に傷害致死罪(刑法205条)が成立するには加重犯被害者の志望について過失が必要であるか責任主権と関連して問題となる。@基本犯たる傷害罪(刑法204条)と加重結果被害者の死亡との間に因果関係必要であれば足りる。(過失不要説)。(A)基本犯について故意が認められる以上は責任主義の要請は満たされ、因果関係の問題に過ぎない。(B)処罰範囲の限定は十分である。A基本犯たる傷害罪と加重犯被害者の死亡との間に因果関係と共に重い結果に結果発生に付き被疑者の行為者の過失が必要である(過失必要説)。基本犯じと重い結果に結合した特殊な犯罪種類型であるから関係で責任主義に足りず徹底の見地から主観的責任の必要。
刑法(8)19/01/26故意犯の構造:基本構成要件、実行行為:(1)行為論(A)意義:犯罪は人の行為で無ければならないという点で行為は犯罪概念の基底としての意義を有する。(B)行為概念の機能:(A)基本要素:共通基盤行為、限界要素:反射運動や内心の意図意思を外に置く。(C)結合要素:犯罪体系の各段階、構成要件、違法、責任を相互に結合する機能。(2)実行行為(ア)意義: 基本的構成要件に該当する行為。(イ)機能:(A)類型化:刑法上保護すべき法益が侵害された場合でも処罰の範囲を明確にする。侵害容態に罰する。(B)未遂犯の限界:実行の着手の実行行為の開始が認められれば、未遂犯として処罰が可能となる(刑法43条)。(C)正犯性の基準:実行行為の正犯、行わない者が共犯とする見解から、正犯は実行行為を分担しなければ成らない。@未遂論について、未遂犯を既遂の結果を生じさせる危険を要件とする結果犯の理解が台頭し未遂犯は実行行為で肯定されない。A共犯論に於いていは実行行為を分担しない共謀共同正犯を認めるのが一般と成る。
刑法(9)19/01/26不作為犯:(1)意義:不作為によって犯罪を実現する場合。(ア)真正不作為犯:構成要件自体が不作為を形式を採用する。保護者責任者不保護(刑法218条後段)、不退去罪(刑法130条後段)(イ)不真正不作為犯:作為の形式で規定された通常の構成要件が不作為に因って実現される場合。母親が殺意を以って嬰児(えいじ)に授乳せず餓死させた場合に殺人罪(刑法199条)を成立させる場合。(2)不真正不作為犯と罪刑法定主義(ア)類推解釈の禁止との関係:不真正不作為犯は法文の上では作為による実行行為を予定しているかに見える刑罰法規が不作為に適用される場合。予定しない行為を処罰する類推解釈であることから罪刑法定主義原則に反する。行為を処罰すを原則とする刑罰放棄であっても、禁止規範ばかりでもなく命令規範を含みうるので罪刑法定主義に反しない。(2)明確性の原則との関係:どの様な不作為が処罰の対象とされているのか条文上有る程度明確に成って居ないと罪刑法定主義違反となる。解釈によって不真正不作為犯の構成要件を可能な限り明確化することで明確性原則との抵触を回避出来る。
刑法(10)19/01/26(3)不真正不作為犯の成立要件:(ア)実行行為性:一般的に@作為義務A作為の可能性容易性B作為との構成要件論価値性が要件である。(C1)作為義務:一般的に犯罪的結果発生の危険のある状態にしておき防止する特別の法的作為義務を有する保証人の不作為のみが不真正不作為犯実行行為になりうるとされる保証人説。作為義務の発生根拠:一般的に@法令に基づく場合A契約事務管理に基づく場合B慣習に基づく場合C条理先行行為に基づく場合がある。作為義務根拠を事実的要素に見出し判断の明確性を確保する先行行為説がある。不作為者が自己の先行行為によって因果設定が必要見解で在るが対しては多くの故意犯、過失犯を全ての故意の不作為犯に転化し得る事になるとの批判。作為義務を厳格に捉える為事実上の引受け、病人を病院に移送することを引受けたり、支配領域性、自動車で引いた被害者を車内に入れて他人が救助の手の出せない状況に置くことを発生根拠要件とする立場がある。
刑法(11)19/01/26(C2)作為の可能性、容易性: T:作為義務存在であっても刑法は一般人に対して不可能を強いるものではないから事実上の結果回避可能でなければ不作為実行行為性を認めない。不作為犯実行行為性要件とし作為可能性が存在する事が必要となる。母親が河岸にいて溺れる子を助けなかた場合救助が不可能であれば成立しない。U:不作為犯成立に作為容易性の必要。飛び込んで助けることが出来た可能性で自ら溺れる可能性は作為容易性が無く不作為犯は成立し得ない。(C3)作為構成要件的同価値性:作為義務違反の不作為構成要件に該当する実行行為と認められるにはそれが法的に構成要件に該当する作為同価値と評価されることを要する。不作為にも作為同様犯罪実現する現実的危険性が含まれる必要。(2)因果関係:期待行為されれば結果は生じず関係を認め因果関係とする。被害者が被告人に注射された覚醒剤にて錯乱状態に陥り被告人が救急医療を要請すれば十中八九究明可能であり救命は合理的疑いを超える程度確実だった刑法上の因果関係と認める。期待行為がされたらという仮定的判断が入り込むので因果関係判断は曖昧となる。(C3)主観的事情限定:従来曖昧不作為犯処罰範囲を主観的事情限定が試みられた。放火罪(刑法108条)に於ける既発の火力を利用する意思。悪質理由は重処罰になる限定否定。
刑法(12)19/01/26作為義務の錯誤:作為義務が在るのに無いと誤認して事態を放置した者が不真正不作為犯としての刑罰に問うことができるか。作為義務の体系的位置づけと関連し問題となる。母親が溺れている子供を発見したとき救助せずに子供が溺死した。@母親が子供を自分の子ではないと思ったとき。A母親が子供を自分の子と誤認したが救助義務が無いと思ったとき。作為義務の体系的位置づけと作為義務の錯誤の処理:次の体系図は、次の定義を当てはめる。学説(ア)=保証人説、統一説(イ)=区別説、(A)=内容、(B)=根拠、(C1)=Ex.1、(C2)=Ex.2、(D)=批判(A)(ア)保証人的義務と地位を区別せず両者を一体として構成要件段階で考慮すべきである。(A)(イ)保証人的義務とそれを生じさせる前提となる地位と区別して、保証人的地位を構成要件要素、保証人的義務を違法要素と考えるべきである。(B)(ア)@両者は社会観念上一体として捉えられており両者を区別する困難が在る。A構成要件が本来持つ違法推定機能を十分認める。(B)(イ)保証人的義務は個別具体的実質判断を要し要件レベルで判断するのは類型的形式判断は要件に過当な重荷を負う。
刑法(13)19/01/28(C1)(C2)(ア)事実の誤認、(C1)(イ)事実の錯誤(C2)(イ)法律の錯誤。(D)(ア)不作為者が錯誤により義務を認識していない場合全ての故意が阻却される事になりかねない。(D)(イ)不作為犯中心が違法正論に置かれ、領域のみで論じ、以前の立場と異ならない。作為義務基礎付けする事実と作為義務そのものを区別するのは難しい。<作為義務の体系位置づけと作為義務の錯誤の処理手順>作為義務を構成要素段階で論ずるか はい→(1)作為義務を保証人的地位と義務に区別するか→はい(ア)区別説:→保証人的地位の錯誤、事実の錯誤、構成要件的故意否定、→保証人的義務の錯誤、法律の錯誤、構成要件的故意肯定。(1)作為義務を保証人的地位と義務に区別するか→いいえ(イ)統一説、規範的構成要件要素の錯誤、@意味の認識在るか→はい、構成要件的故意肯定@いいえ→構成要件的故意否定。作為義務を構成要素段階で論ずるか。いいえ→(2)違法性説、法律の錯誤、構成要件的故意肯定。
刑法(14)19/01/28間接正犯(1)意義:間接正犯は他人を道具として利用することによって犯罪を実現する場合。医師が殺意を持って有毒な薬物の入った注射器を知らない看護士に渡し患者に注射することを命令し結果患者を死亡させるなど。(2)倫理的根拠(ア)沿革:従来は自ら構成要件該当行為を違法有責に実行した場合にのみ此れに対する教唆犯、従犯の成立を認める立場をいう。(イ)正犯性からのアプローチ:共犯で無いものは正犯である理由により間接正犯を肯定し正犯性に積極的理由付け。道具理論:被利用者はピストル等と同様利用者の道具に過ぎないから利用者に正犯性をみとめるとが出来る。行為支配説:利用者は被利用者の行為を支配し犯罪実現に主たる役割を演じた支配者で在るので正犯性を認めることが出来る。実行行為説:間接正犯は直接正犯と同じように構成要件実現の現実的危険性を有する行為を行っているゆえに正犯となる。利用者の行為に主観的には実行の意思、客観的には利用者の行為を法益侵害に至らせる現実的な危険性が含まれている点に正犯性を認める。規範的障害説:被利用者は規範的障害が欠如しているので、利用者に正犯を認めることが出来る。(ウ)自手犯:行為者自身の直接の実行が必要で関節正犯の形態では犯すことが出来ない犯罪類型を言う。道路交通法の無免許運転など。
刑法(15)19/01/28(2)間接正犯の成立要件:@故意の他に他人を道具として利用しながらも特定の犯罪を自己の犯罪として実現する意思を持っている事など主観的要件。A行為者が被利用者の行為を道具のように一方的に支配利用し構成要件実現危険性を生じさせる事等客観的要件。(3)間接正犯の諸類型:(ア)=刑法j上行為といえないものを利用(イ)=被利用者が一定の構成要件を欠く場合(イ1)=その犯罪の故意を欠くものの利用(イ2)=その犯罪の故意のあるものの利用(ウ)=適法行為の利用(エ)=被害者行為の利用。(A)=行為でない他人の身体活動を利用する場合(B)=是非弁別能力を欠く者を利用する場合(C)=強度の強制下において構成要件を実現した場合(D)=被利用者の無過失失行為を利用する場合(E)=被利用者の過失行為を利用する場合。(F)=他の犯罪の故意ある被利用者を利用する場合(G)=目的犯の目的の無いものを利用する場合(H)=身分犯に於ける非身分者を利用する場合(I)=故意在る幇助行為の利用。(ア)(A):反射運動、睡眠中の動作の利用;。(ア)(B):幼児や高度精神病者の利用(ア)(C):手を押さえて文書に記入させた場合
刑法(16)19/01/28(C)物理強制、在る者が日ごろ逆らえば暴行を加え自己の意思のままに従えて12歳の養女に窃盗を命じ、行なわせた心理的強制。在る者にあたるものが刑法235条窃盗罪の間接正犯が成立。(イ)(イ1)(D):事情を知らない他人に毒入りウイスキーを届けさせて人を殺す場合。(イ)(イ1)(E):医師が情を知らない看護師の不注意を利用して毒を注射させ患者を殺す場合。(イ)(イ1)(F):在る者が屏風の背後にいる別の者を殺す目的でそれを知らない第三者に屏風を撃つ事を命じ別の者を死亡させた場合。(イ)(イ2)(G):在る者が行使の目的を隠して 別の者に教材として偽札を作らせた場合(イ)(イ2)(G)は在る者は通過偽造罪刑法148条の間接正犯が成立する。(イ)(イ2)(H):公務員が妻に賄賂を受け取らせた場合(イ)(イ2)(I)在る者が覚醒剤販売者と直接顔を合わせたくないので第三者に販売者に売ってもらう場合。(イ)(イ2)(I):第三者は直接正犯であり、在る者は教唆犯であるとする 立場。(ウ)在る者が別の者を騙して 第三者に攻撃を加えさせ正当防衛を利用して 別の者が第三者を殺させる場合、刑法36条正当防衛
刑法(17)19/01/28(エ)在る者が追死する意思が無いにも拘らず、別の者に追死するものと誤信させ自殺させた場合。(1)単なる責任無能力者に過ぎない場合、取分け刑事未成年者に過ぎない在る者が当時12歳10ヶ月の長男の別の者に第三者から金品を奪う事を指示命令した事案に於いて別の者は是非弁別の能力があり在るものの指示命令は別の者の意思を抑制するに足る程度でなく別の者が意思で臨機応変に犯行を完遂した在る者の間接正犯を否定。さらに在る者が自ら犯行を計画して別の者に犯行方法を教示し道具を与えるなどした上、金品を全て領得したと共に在る者は教唆犯でなく、共同正犯の成立を認めた。(是非弁別を欠くものを利用)(2)被利用者の在る者は過失犯を犯している以上規範的障害があるので別の者に間接製版は成立しない。(過失行為を利用)(3)飽くまでも正犯性を厳格に解し間接正犯を否定する立場は、別の者が通過偽造罪の教唆と在る者を同罪の幇助とする。(目的犯)(4)被告人が、被害者をして、被告人の命令に応じ車ごと海中に飛び込む以外の選択肢が無い精神状態に陥らせて車ごと海中に飛び込ませ自らを死亡させる現実的危険性の高い行為に及ばせた行為は殺人罪(刑法199条)の実行行為にあたるとして成立を認めた。
刑法(18)19/01/30(1)他の犯罪の故意あるものを利用す売る場合:利用者が実現しようとした構成要件につき被利用者に故意が無くそれ以外の構成要件が在る場合利用者に間接正犯は成立するか他の犯罪の故意の在る利用者に道具といえないものと思える問題がる。在る者が屏風の背後にいる第三者をを殺す目的で別の者に屏風を撃つことを命じ第三者を死亡させた場合、その在る者に殺人罪(刑法199条)の間接正犯は成立しうるか。他の犯罪の故意のある者を利用する場合。(A)=行為支配説(B)=実行行為説(C)=規範的障害説(ア)=間接正犯の成否(イ)=根拠(ウ)=その在る者の罪責。(ア)(C)A規範障害が認められた場合にのみ(ア)の間接正犯は認められない。此の場合在る者は教唆犯を認め間接正犯は成立しない。(イ)(A):利用者は被利用者の不知を利用して結果の実現を支配していたといえ間接正犯は成立する。(イ)(B):犯罪と知っている者も利用する場合でも直接性犯性の高い結果発生の確率のある状態を作り出しうるよって間接正犯は成立する。(イ)(C)@:被利用者には他の犯罪の限度で規範的障害があるに過ぎないよって間接正犯は成立しうる。(ウ)間接正犯が成立しない場合にのみ殺人罪の教唆犯となる。(イ)(A)(B)(C)@は殺人罪の間接正犯となる。
刑法(19)19/01/30実行行為説に対しては行為支配説の立場から利用者の行為が結果を発生させる事実的可能性ないし結果にそのまま繋がっていく確率的蓋然性は利用者の故意の在る犯罪を教唆した時以上のものにありえず、行為危険性基準に限り利用者正犯性を理由付け出来ない。日頃から暴行を加えて自己の意のままに従わせていた12歳の養女に窃盗を行わせたものは自己の日頃の暴言に畏怖して意思を抑圧されている同女を利用して窃盗を行なったと認mr、同女が善悪の判断力を有する者であっても窃盗罪刑法235条の間接正犯の成立。(2)身分の無いものの利用(身分なき故意在る道具):身分犯において身分の無いものの故意行為を身分者が利用した場合、利用者に間接正犯が成立するか。利用者は事情を十分と知っており間接正犯と成りえないとも思える問題。公務員の在る者が、別の者の妻に賄賂を受け取らせた場合、在る者に収賄罪(刑法197条〜)の間接正犯が成立するか、妻の別の者は公務員と言う身分のかけている以上別の者の妻はの行為は収賄罪の構成要件に該当しない。(ア)結論(ア1)(ア2)(A)=収賄罪の間接正犯(ア3)(A)=収賄罪の従犯(ア1)(B)=一方的支配関係(ア2)(C)=収賄罪の間接正犯(ア3)(B)=収賄罪の従犯、(ア1)(C)=協力様態の場合(ア2)(ア3)(C)=収賄罪の共同正犯
刑法(20)19/01/30(ア1)(ア2)(D)=収賄罪の教唆犯(ア3)(D)=収賄罪の従犯(イ)根拠(イ)(A)=身分犯に於ける法規範は身分者に対して向けられているから日身分者を利用する行為は規範的障害を欠くものの利用である。(イ)(B)(C)=@身分者が非身分者を一方的に支配する関係にある場合には間接正犯の成立を認める。A異なる場合に利用者に教唆犯の成立を認めるのは正犯無き共犯を認めることになり利用者、被利用者共に共同正犯で処罰すべき。(イ)(D)=利用者は賄賂罪に関する事情を十分に知っている以上”道具”とはいえない。(ウ)(A)=(A)に於いては刑法65条Tの共犯に共同正犯は含まれないとする立場を出発点とすっる見解が多い。(ウ)(B)(C)=非身分者には実行行為を観念し得ない以上、共同正犯の成立は認められない共犯に含まれないとする批判が在る。(ウ)(D)=正犯無き共犯を認める事は妥当でないとの批判が在る。(ア)−(ウ)、(A)−(D)の体系図。


労働法務T
労務体系119/04/06(1)労働契約の基本的規則@労働契約法A有期雇用特別措置法(2)パートタイマーに対する均等処遇@パートタイム労働法(3)労働職務の待遇確保施策推進@待遇確保推進法(4)法の下平等(憲法14条T)→雇用分野の男女均等→男女雇用機会均等法(5)女性職業の活躍推進@女性活躍推進法(6)職業家庭両立支援と少子高齢化対策@次世代育成支援対策推進法A育児介護休業法(7)労働条件における法定(憲法27条U)→労働基準法→賃金→最低賃金法(8)倒産等賃金支払い確保@賃金支払い確保等に関する法律(9)中小企業の退職金制度支援→中小企業退職金共済法(10)労働者の健康並びに生活充実に於ける作業均衡@労働時間等設定改善法(11)過労死の防止@過労死防止対策推進法
労働体系2労契119/04/06(1)国民の勤労の権利(憲法27条T)雇用対策法@職業安定法並びに労働者派遣法A高齢者雇用安定法B障害者雇用促進法C職業能力開発促進法D求職者支援法(2)(A)労働基本権に於ける団結権、団体交渉件、団体交渉権を憲法28条に準拠@労働組合法(B)労働争議の予防と解決@労働関係調整法(C)労働者雇用者間の紛争解決@個別労働紛争解決促進法労働契約法(以下労契)1条目的:労働者と雇用者の自主的交渉の下、契約が合意により成立して変更される事は合意の原則、労契に関する基本事項定め合理的な条件円滑にて保護しつつ関係安定を資する目的とする。労契2条労働者と使用者の定義:使用者の定義労働者は雇用者である使用者に仕事を完成しその完成に賃金を受ける者を言う。使用者は持ち場の労働を委任しその仕事に報酬の賃金を支払う者を言う。労契22条適用除外:国家と地方公務員は労働契約を交わせない。労契3条労働契約の原則:対等の立場に於ける合意に基づいて締結するか変更するべきでありまた就業実態に応じ均衡を考慮し締結変更する。労契は仕事生活調和を配慮し締結変更。全ては労契を遵守し信義側と誠実を持ち権利義務を履行する。濫用できない。
労働契約219/04/07労契4条内容理解促進:雇用者は提示する条件内容について労働者の理解を深めるよう勤める義務が在る。労契5条安全配慮:生命、身体等の安全を確保しつつ必要な配慮をしなければ成らない。労契6条7条成立変更:労契は雇用者に使用され労働し賃金を払うことにつき双方が合意し成立する。労契8条労働者と雇用者は合意に基づき条件を変更できる。労契9条10条就業規則内容変更:双方の合意無く変更し被用者の不利益条件に変更できない除10条。労契12条規則違反契約:就業規則で定める基準に達しない条件の契約は当該部分を無効にする。無効箇所は就業規則基準に因る。労契13条法令、労働協約、就業規則:就業規則は法令、協約に反する場合反する部分は労契7、10、12はその適用に準用しない。労契14条出向:雇用者が相手方に出向を命令できる場合は命令が必要性と対象労働者選定に係る事情とその他を照らし合わせ濫用に当たらなければ有効である。労契15条懲戒:懲戒が出来る条件は行為、性質、容態、その他を照らしあわせ客観的合理性、社会通念上の相当であると認められる場合に出来る。労契16条解雇:解雇は客観的に合理理由欠き社会通念上相当でなければ成らない。
労働契約319/04/07労契17条契約期間中の解雇:期間の定めのある雇用契約につきやむ得ない理由が在る場合でなければ契約期間が終わるまで労働者を解雇できない。労契18条無期からの労働契約の転換:同一雇用者に締結した二回以上の有期雇用契約を5年を超える者が現に締結している契約が満了する前に終了する翌日から労務を供し無期締結の申し込みしたときは雇用者は承諾した者と看做す。退職六ヶ月以上は通算しない。労契19条有期労働契約更新:有期労働契約は終了するまでに更新申し込みをした場合遅滞無く締結申し込みしたのであり、拒絶する事が客観的に合理的理由なき、社会通念上認められないとき雇用者は現行契約を同一労働条件で申し込みを受理したと看做す。労契19条2:(1)有期労働契約が過去に反復して更新された事があって契約終了時更新しないことにより終了させる事が解雇の意思表示をする事が社会通念上同視であると認め更に(2)労働者に於いて契約の期間終了に契約更新を期待し合理的理由と認める。労契20条期間の定めによる不合理労働条件の禁止:契約と条件が期間の定めが在ることにより同一の雇用者と無期労働契約締結している労働者の契約内容である条件と相違する場合は業務内容と責任の程度内容及び配置の変更範囲他の事情考慮し不合理を認めない。
有期雇用特別措置法119/04/07(有期雇用特別措置法以下有措)有措1条:専門知識等を有する有期雇用労働者の能力の維持向上及び子活用を図る事が能力の有効な発揮及び活力の在る社会の実現の為に重要であることを監み特性に応じた雇用管理に関する特別措置を講こ経済健全発展に資する。有措2条:専門知識等とは専門的な知識、技術、経験であって高度なものとして厚生労働大臣が定める基準に該当するものを言う。有期雇用労働者とは、事業主の期間の定めの在る労働契約を締結している労働者を言う。特定有期雇用労働者とは次の何れかに該当する有期雇用動労者を言う。(1)専門的知識等を有する有期雇用労働者(事業主との間で締結された有期労働契約期間に事業主から払われると見込まれる賃金の額を一年間辺り額に換算した額が1075万円以上に限る。専門知識等を必要とする業務5年を超える一定の期間内に完了する事が予定されている者に限る以下特定有期業務に就くもの(2)定年60歳以上に限るに達した後引き続いて事業主高齢者雇用の安定に関する法9条2項特殊事業主以下同じに雇用される有期労働者。無期転換ルールの特例(法8条)事業主と専門知識等を有する有期雇用労働者であって特定有期業務に就くものの特性に応じた雇用管理に関する措置について計画の係る厚生労働大臣の認定を受けた事業主である第一種認定事業主と、対象とされる有期雇用労働者
有期雇用特別措置法219/04/22計画対象第一種特定有期雇用動労者の間に於ける無期転換ルールの転換に当たっては特定有期業務が行なわれる期間上限10年は無期転換申し込み件は発生しないとされる。事業主と60歳以上の定年に達した後引き続いて雇用されれる有期労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画に係る厚生労働大臣の認定を受けた事業主である第二種認定事業主と第二種認定事業主が雇用する計画の対象とされる特定有期雇用労働者に於ける無期転換のルールに適用に当たっては定年後雇用される期間は通算契約期間に算入されないとされている。計画対象第一種特定有期労働者に係る無期転換ルールの特例。雇用開始から1年ごとに更新し7年間無期転換申し込みが発生しない8年目無期転換申し込みのあと向き労働契約。計画対象第二種特定有期雇用労働者に係る無期転換ルールの特例。無期労働契約から定年再雇用を受け一年毎に更新し7年間無期転換申し込み権が発生しない。7年間で満了する。
パートタイム労働法119/04/22短期時間労働者の雇用管理等に関する法率であるパートタイム労働法以下パート法は自国の経済社会に重要な役割を果たすようになったパートタイム労働者の位置づけを明確にして労働者の環境を整備する事等が必要になってきたことから平成5r年に策定された。パート法1条:この法律は日本国が少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済事情の変化に伴って短期労働者の果たす役割の重要性が増大している事に監み短期労働者につき、適正な労働条件の確保並びに雇用管理改善、通常労働者の転換推進職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることによって通常労働者と均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短期労働者が能力を有効に発揮出来るように福祉の増進を図り経済及び発展に寄与することを目的にする。パート法3条1項:雇用者は短期労働者につき就業の実態等を考慮し、適正な労働条件確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善および通常労働者への転換の推進の確保等図りその有する能力を有効に発揮できる努めるものとする。雇用者は、短期労働雇い入れにつき速やかに当該短期時間労働者に対して労働条件に関する事項のうち労働基準法15条T(労働条件の明示)に規定する厚生労働省で定める事項の以外であって省令で定めるものAにおいて特別事項を文書の交付その他
パートタイム労働法219/04/22省令で定める方法Aに於いて文書の交付等と言うにより明示しなければならないA雇用主は@の規定に基づき特定事項を明示する時、労働条件に関する事項A事業主(雇用者)は@の規定に基づき特定事項を明示する時条件に関する事項の内特定事項と労働基準法15条Tの労働条件の明示に規定する省令で定める以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。労働者に対して文書の交付による明示が義務付けられている特定事項は条件の内@からCの事項。規則2条T@昇給の有無A退職手当の有無B賞与の有無C雇用管理の改善の相談窓口。法律6条Tの文書の交付等の義務に違反した者10万円以下の過料法律31条。就業規則の作成手続き法律7条:事業主は労働者に係る事項につき就業規則を作成し変更しようとする時は事業所において雇用する短期労働者の過半数を代表されると認めれられて居る者に意見を聞くよう努めるものとする。短期労働者の待遇の原則8条:事業主が雇用する者の待遇を事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違する者の場合業務内容並びに責任の程度以下職務の内容職務の内容配置変更範囲他なども考慮し不合理と認められるものであってはならない。
パートタイム労働法319/04/24搭乗労働者と同士すべきパートに対する差別的扱いの禁止法律9条:雇用者は職務の内容が事業所に雇用される正規の労働者と同一の短期労働者法律11条Tにおいて”職務内容同一時間労働者”というのであり慣行その他の事情から見て雇用者と関係が終了するまで全期間に於いて職務の内容及び配置が通常労働者職務内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更される見込みについて短期路時間労働者である事を理由に賃金決定訓練実施福利厚生待遇等差別扱い出来ない。賃金j法律10条:雇用主は通常の労働者との均衡を考慮しつつ雇用に関する短時間朗d老舎は通常の労働者と同視すべき短期労働者を除く職務の内容、成果、意欲、能力、又は経験を勘案し賃金に通勤手当、退職手当、省令で定める者を除いて決定するよう努める。賃金j法律10条:雇用主は通常の労働者との均衡を考慮しつつ雇用に関する短時間朗d老舎は通常の労働者と同視すべき短期労働者を除く職務の内容、成果、意欲、能力、又は経験を勘案し賃金に通勤手当、退職手当、省令で定める者を除いて決定するよう努める。法律10条の賃金から除かれる者は次の項目である規則3条:通勤手当(非職務内容)、退職手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当て以上の項目に名称の如何を問わない賃金のうつ職務関係以外のもの。
パートタイム労働法419/04/24法律10条の賃金から除かれる者は次の項目である規則3条:通勤手当(非職務内容)、退職手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当て以上の項目に名称の如何を問わない賃金のうつ職務関係以外のもの。教育訓練法律11条:雇用主は通常労働者に対して実施する教育訓練であって従事する職務遂行に必要な能力を付与するためのものについては職務内容同一時間労働者法律8条に定める労働者を除くものが既に職務に必要な能力を有している場合教育訓練法律11条:雇用主は通常労働者に対して実施する教育訓練であって従事する職務遂行に必要な能力を付与するためのものについては職務内容同一時間労働者法律8条に定める労働者を除くものが既に職務に必要な能力を有している場合福利厚生施設法律12条:雇用主は、通常労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であり、健康保持、業務円滑遂行に資するものとして省令で定めるものについては雇用する短期労働者に対しても利用の機会を与えるよう配慮する。短期労働者に対して利用の機会を与えるよう配慮義務が雇用者に課される福利厚生施設は次の施設である規則5条:給食施設、休憩室、更衣室。
パートタイム労働法519/04/24通常労働者への転換法律13条:事業主は通常労働者転換推進する為短期労働者について次の措置を講じなければならない。(ア)通常労働者募集を行う場合係る事業所に提示する事等によりそのものが従事すべき業務の内容、賃金、労働時間、その他の募集に係る事項を事業所に雇用する短期労働者に周知する事(イ)通常労働者配置を新規の場合に配置の希望を申し出る機会を配置に係る事業所に於いて、雇用する短期労働に対して与える(う)一定の資格を有する短期雇用を対象にした転換の為試験制度を設け措置を講ずる。事業主が講ずる措置の内容等の説明法律14条:(ア)雇用者は短期労働者を雇った時は速やかに法律9条からの前条まで規定措置を講ずるべきとされる事項労基15条T労働条件明示規定に省令で定める事項及び特記事項を除いて講ずるとしている措置の内容につき短期労働者に説明しなければならない。(イ)雇用主はその雇用する短期労働者から求めがあった時法律6条、7条、9条、前条の規定により措置を講ずるべきとされる事項に関する決定の待遇の決定をするに当たり考慮した事項につき短時間労働者に説明する。雇用主は常時十人以上短期労働者雇用事業所毎指針に定める事項その他短期労働者雇用管理改善等に関する事項を管理する短時間雇用管理者を選任する。紛争の解決法律23条:前条迄従業者と雇用者の紛争につき労働法が適用時、個別紛争解決促進規定準用なし。
待遇確保推進法(同一労働同一賃金法)

労働契約法(1)19/08/01労契1条目的:この法律は労働者および使用者の自主的な交渉の下で労働契約が合意により成立しまたは変更されると言う合意の原則その他労働契約に関する基本事項を定める事により合理的な労働条件の決定または変更が円滑に行われるようにする事を通じて労働者の保護を図りつつ個別の労働関係の安定に資することを目的とする。労契2条T定義:この法律に於いて労働者とは使用者に使用されて労働し賃金を支払われる者を言うU:この法律に於いて使用者とはその使用する労働者に対して賃金を支払う者を言う。労契3条T労働契約の原則:労働契約は労働者および使用者が対等の立場に於ける合意に基づいて締結しまたは変更すべきとする。U:労働契約は労働者および使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結しまたは変更すべきとするV:労働契約は労働者および使用者が仕事と生活の調和に配慮しつつ締結しまたは変更すべきとするW:労働者および使用者は労働契約を遵守すると共に信義に従い誠実に権利を行使しおよび義務を履行しなければ成らないX:労働者および使用者は労働契約に基づく権利の行使に当たってはそれを濫用する事があっては成らない。
労働契約法(2)19/08/01労契4条T労働契約の内容理解促進:使用者は労働者に提示する労働条件および労働契約の内容について労働者の理解を深める者とするU:労働者および使用者は労働契約に伴い労働者がその生命身体等の安全を確保しつつ労働する事が出来るよう必要な配慮をする者とする。労契5条労働者の安全の配慮:使用者は労働契約に伴い労働者がその生命身体等の安全確保しつつ労働する事が出来るよう必要な配慮をする者とする。※労働契約の成立および変更 労契6条労働契約の成立:労働契約は労働者が使用者に使用されて労働し使用者が是に対して賃金を支払うことについて労働者および使用者が合意する事によって成立する。労契7条:労働者および使用者が労働契約を締結する場合に於いて使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には労働契約の内容はその就業規則で定める労働者による者とする。但し労働契約に於いて労働者と使用者が就業規則と異なる労働条件を合意した部分を12条に除く。
労働契約法(3)19/08/04労契8条労働契約の内容の変更:労働者および使用者はその合意により労働契約の内容である労働条件を変更する事ができる。労契10条:使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において変更後の就業規則を労働者に周知させ且つ就業規則の変更が労働者に受ける不利益の程度労働条件の変更の必要性変更後の就業規則の内容相当性労働組合等のとの交渉の状況その他の就業規則の変更に係る契約の内容である労働条件は当該変更後の就業規則の定めによりする。但し労働契約に於き労働者および使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については12条に該当する場合を除いてこの限りではない。労契11条就業規則違反の労働契約:就業規則の定めの手続に関しては労働基準法89条作成および届出の義務および90条作成の手続の定めるところによる。労契12条就業規則違反の労働契約:就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分ついては無効とするこの場合に於き無効となった部分は就業規則に定める基準による。
労働契約法(4)19/08/04労契13条法令および労働協約と就業規則との関係:就業規則が法令または労働協約に反する場合には当該反する場合には当該反する部分については7条労働条件の合意10条労働条件および12条就業規則違反の労働契約の規定は当該法令または労働協約適用労働者の間の労働契約については適用しない。※労働契約の継続および終了 労契14条:使用者が労働者に出向を命ずる事が出来る場合に於いて出向の命令がその必要性対象労働者の選定に係る事情その他事情に照らして権利濫用を認める時命令無効。労契15条懲戒:使用者が労働者を懲戒する事が出来る場合に於いて当該懲戒が当該懲戒に係る労働者の行為の性質および態様その事情に照らし客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認めない時はその権利を濫用とした者として当該懲戒は無効とする。労契16条解雇:解雇は客観的に合的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合はその権利を濫用した者として無効とする。労契17条T契約期間中の解雇等:使用者は期間の定めの在る労働契約の有期労働契約についてやも得ない時由が在る場合でなければその契約期間が満了するまでの間の於き労働者を解雇できない。
労働契約法(5)19/08/04労契17条U:使用者は有期労働者についてその有期労働契約についてその有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして必要以上に短い期間を定める事によりその有期雇用契約を反復し更新しないよう配慮しなければ成らない。労契18条T有期労働契約の期間の定めの無い労働契約への転換:同一の使用者との間で締結されたニ以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が五年を超えている労働者が当該使用者に対し現に締結している有期労働契約契約期間が満了する日までの間に当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申し込みをした時は使用者は当該申し込みを承諾した者と看做すこの場合に於いて当該申し込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である条件と同一の労働条件に別段の定め部分除くU:当該使用者との間で締結された一の有期労働契約が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間に是等の契約期間の何れかにも含まれない期間が一年を満たない場合に在っては当該一の有期労働契約を含むニ以上の有期労働契約の契約期間の契約期間の間に空白期間が無い時は当該ニ以上の有期労働契約の契約期間が通算した期間が一年に満たない場合に在っては当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎とし厚生労働省令で定める期間以上である時は
労働契約法(6)19/08/04当該空白期間に満了した有期雇用契約の契約期間は通算契約期間に算入しない。労契19条:有期労働契約であって各号に何れかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期雇用契約の更新の申し込みをした場合または当該契約期間の満了後遅滞無く有期労働契約の申し込みをした場合であって使用者が当該申し込みを拒絶する事が客観的に合理性を欠き社会通念上相当であると認められない時は使用者は従前の有期雇用契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申し込みを承諾した者と看做す。@当該有期労働契約が過去に反復して更新された事が或のであってその契約期間の満了後に当該有期労働契約を更新しない事に因り当該有期労働契約が終了される事が期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をする事により当該期間の定めのない労働契約を修了事と社会通念上同視出来ると認める事。A当該労働者に於いて当該有期労働契約の契約期間の終了後に当該有期労働契約が更新されるものと期待する事について合理的な理由が有るものと認められる事。
労働契約法(7)19/08/14労契20条期間の定めが在ることによる不合理労働条件禁止:有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が期間の定めが在る事により同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約内容である労働条件と相違する場合に於いては当該労働条件の相違は労働者の業務内容および当該業務に伴う責任の程度当該職務の内容および配置の変更範囲その他の事情を考慮し不合理であっては成らない。労契21条船員に関する特例:20条および是より前の規定は船員法の適用を受ける船員に関し適用しない。U:船員に関しては7条12条と在るのは100条と11条労働基準法89条および90条と在るのは船員方97条、98条と13条前条の船員法100条。労契23条T適用除外:この法律は国家公務員および地方公務員については適用しない。U:この法律は使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については適用しない。T:この法律は交付の日から執行する但し2条並びにUおよびVの規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内に於いて政令で定める日から施行する。
労働契約法(8)19/08/15U:2条定義の規定に因る改正後の労働契約法18条労働契約の転換の規定の規定は前項但し書に規定する規定の施行の日以降の日を労働契約の初日とする期間の定めの在る労働契約について適用し同項但し書に規定する規定の施工の日前の日が初日である期間の定めのある労働契約の契約期間は同項Tに規定する通算契約期間には算入しない。
専門知識の特別措置(1)19/08/15※専門的知識等を有する有期雇用労働者に関する特別措置法(以下専門)。専門1条目的:この法律は専門知識を有する有期雇用労働者等の能力維持向上および活用を図る事が当該専門知識等を有する有期雇用労働者等の能力の有効発揮および活力の在る社会の実現の為重要であるこ事に鑑みその労働者が有す能力を維持向上しその労働者にその特性に応じた雇用管理に関する特別の措置を講じ併せて労働契約法の特例を定めもって国民の健全な発展に資することを目的とする。専門2条定義T:この法律に於いて専門知識等とは専門的な知識技術または経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準の該当するものを言う。U:この法律に於いて有期雇用労働者とは事業主と期間の定めの在る労働契約を締結している労働者を言うV:この法律に於いて特定有期雇用労働者とは次号のいずれかに該当する有期労働者を言う。@専門的知識を有する有期雇用労働者であって当該専門知識を必要とする業務五年を超える一定の期間内に完了する事が予定されるものに限る以下特定有期業務に就くものA定年六十歳以上に限るに達した後引き続いて当該授業主高齢者雇用の安定等に関する法律9条Uに規定する特殊関係事業主にその定年後に引き続いて雇用される場合に在ってはそれに雇用される有期労働者。
専門知識の特別措置(2)19/08/15専門4条T第一種計画の認定:事業主は厚生労働省省令で定めるところにより当該事業主が行う第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し是を厚生労働大臣に提出しその適当である旨の認定を受ける事が出来る。U:第一種計画には次号に掲げる事項を記載しなければ成らない@当該事業主が雇用する第一種特定有期雇用労働者が就く特定有期業務の内容並びに開始、完了の日A計画対象第一種特定有期雇用労働者がその職業生活を通じて発揮する事が出来る能力の維持向上に自主的に図るための教育訓練を受ける為の有給休暇39条の付与に関する措置その他の当該事業主が行う計画対象第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容Bその他厚生労働省令で定める事項V:厚生労働大臣はTの認定の申請があった場合に於いてその第一種計画が各号の何れかも適合するものであると認める時はその認定をする者とする@U@に規定する特定有期業務が2条T定義厚生労働大臣が定める基準に該当する専門知識等の必要業務であることA UA、Bに掲げる事項が基本指針に照らして適切である事B Aに定めるものの他有給教育訓練休暇付与等措置その他当該事業主が行う雇用管理に関す措置内容が計画対象第一種特定有期雇用労働者の特性に応じ雇用管理に関する措置とし有効かつ適切である事。
専門知識の特別措置(3)19/08/15専門6条T第二種計画の認定:事業主は厚生労働省令で定めるところにより当該事業主が行う第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成しこれを厚生労働大臣に提出して第二種計画が適当である旨の認定を受ける事が出来るU:第二種計画には次号に掲げる事項を記載しなければ成らない。@当該事業主が雇用する第二種特定有期雇用労働者に対する配置、職務および職場環境に関する配慮その他の当該事業主が行う計画対象第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する雇用管理に関する措置の内容Aその他厚生労働省令で定める事項V:厚生労働大臣はTの認定の申請があった場合に於いてその二種計画が次の各号に定める何れにも適合するものであると認める時はその認定をするものとする@ Uに掲げる事項が基本指針に照らして適切なものであることA @のものの他U@に掲げる配置職務および職場環境に関する配慮その他の当該事業主が行う雇用管理に関する措置の内容が計画対象二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置として有効かつ適切なものである事。
専門知識の特別措置(4)19/08/15専門8条T労働契約法の特例:第一種認定事業主と当該第一種認定事業主が雇用する計画対象第一種特定有期雇用労働者との間の有期労働契約に係る労働契約18条T期限の無い雇用転換の規定の適用については同項中五年と在るのは専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法5条Uに規定する第一種認定計画に記載された同法2条V@に規定する特定有期業務の開始の日から完了の日までの期間10年を超える場合は10年とする。U:第二種認定事業主と当該二種認定事業主が雇用する計画対象ニ種特定有期雇用労働者との間の有期雇用契約に係る労働契約法18条Tの適用については定年後引き続いて当該第二種認定事業主に雇用されている期間は同項に規定する通算契約期間に算入しない。
労働基準法(1)19/10/08労基1条T労働条件の原則:労働条件は労働者が人たるに値する生活を営む為に必要を充たすべきものでなければ成らないU:此の法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから労働関係の当事者はこの基準を理由として労働条件を低下させては成らない事はもとよりその向上を図るように努めなければ成らない。労基2条T労働条件の決定:労働条件は労働者と使用者が対等の立場によって決定すべき者である。U:労働者および使用者は労働協約就業規則および労働契約を遵守し誠実に各々その義務を履行しなければ成らない。労基3条均等待遇:使用者は労働者の国籍信条または社会的身分を理由として賃金労働時間その他労働条件について差別扱いをしては成らない。労基4条男女同一賃金の原則:使用者は労働者が女性である事を理由として賃金について男女共に差別扱いをしては成らない。労基5条強制労働の禁止:使用者は暴行脅迫監禁その他精神、身体自由を不当に拘束する手段で労働者の意思に反して労働を強制できない。労基6条中間搾取の排除:何人も労働に於いて許される場合の外業として他人の就労に介入して利益を得ては成らない。
労働基準法(2)19/10/08労基7条公民権行使の保障:使用者は労働者が時間中に選挙その他の公民としての権利を行使しまたは公の職務を執行する為に必要な時間を請求した場合に於いては拒んでは成らない但し権利の行使または公の職務を妨げない限り請求時刻変更できる。労基9条定義:此の法律で労働者とは職業の種類を問わず事業または事務所は事業使用される物で賃金を支払われるものを言う。労基10条使用者:此の法律で使用者とは事業主または事業の経営担当者その他事業労働者に関する事項に事業主の為の全ての者を言う。労基11T条賃金:此の法律で平均賃金は是を算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額を言う但しその金額は次の各号の@によって計算した金額を下回っては成らない。@賃金が労働した日若しくは時間に因って算定されまたは出来高支払い制その他請負制によって定められた場合に於いては賃金の総額をその期間中に労働した日数でで除した金額の6割A賃金の一部が月週その他一定の期間によって定められた場合に於いてはその部分の総額をその期間の総額ををその期間の総日数で除した金額と@の金額の合計額U:前項の期間は賃金締切日が在る場合に於いては直前の賃金締切日から起算する
労働基準法(3)19/10/08労基12条V:Uの規定する期間は次の各号の何れかに該当する期間が在る場合に於いてはその日数および賃金はUの期間および賃金の総額から控除する@業務上負傷しまたは疾病にかかり療養の為に休業した期間A産後の女性が産後出産65条の規定によって休業した期間B使用者の責めに帰すべき時由によって休業した期間C育児介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定するを規定する育児介護休業をした期間D試みの試用期間W:Tの賃金総額を臨時支払い賃金と三箇月を超える期間毎支払われる賃金通貨以外で支払い一定範囲属さないものは算入しない。E雇入後三箇月を満たない者はTの期間は雇入後の期間とするF日日雇い被雇用者についてはその従事する事業または職業に就き厚生労働大臣が定める金額を平均賃金とするGT:Wによって算定できない場合の平均賃金は厚生労働省の定めに因る。※労働契約 労基13条此の法律違反の契約:此の法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分については無効等とするこの場合無効となった部分は法律で定める基準に因る。
労働基準法(4)19/10/09労基14条T契約期間等:労働契約は期間無規定を除き一定の事業完了に必要期間を定めるものの他三年を超える期間について締結できない@専門知識技術経験であって高度の職能は厚生労働大臣基準該当者と締結労働契約A満六十歳以上労働者間に締結労働契約U:厚生労働省大臣は期間定めの労働契約の締結時および労働契約時期間満了に於いて労働者と使用者との間に紛争が生じる事を未然に防止する為使用者が講ずるべき労働契約満了に係る通知に関する事項その他必要な事項について基準を定めることが出来るV:行政庁はUの基準に関し期間の定めの在る労働契約を締結する使用者に対して必要な助言および指導を行う事ができる。労基15条T労働条件の明示:使用者は労働契約の締結際に労働者に対す賃金時間その他労働条件を明示しなければ成らない。この場合賃金および時間に関するその他の恒例労働省令で定める方法により明示しなければ成らないU:Tの規定明示は条件が事実と相違する場合に於いては労働者は即時に契約解除できるV:Uの場合就業の為に住居を変更した労働者が契約の解除の日から14日以内に帰郷する場合に於いては使用者は必要な旅費を負担しなければならい。
労働基準法(5)19/10/09労基16条賠償予定の禁止:使用者は労働契約の不履行について違約金を定めまたは賠償を予定する契約を交わしては成らない。労基17条前借り金相殺の禁止:使用者は前仮金その他労働することを条件とする前賃の借金と賃金を相殺しては成らない。労基18条T強制貯金:使用者は労働契約付随貯金契約をさせ貯金を管理する契約をしては成らないU:使用者は労働者の貯金その他の委託を受けて管理する場合当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合が在る時はその労働組合無い時は労働者を代表する者と書面に因る協定をして行政長官に届け出なければ成らないV:使用者は労働者の貯金その他委託を受けて管理する場合に於いては貯金の管理移管する規定を定め労働者に周知させる作業場に備え付ける等の措置をしなければ成らないW:使用者は労働者貯金委託を受けて管理の場合貯金管理が労働者の貯金受け入れで在る時は利子を付けなければ成らない此の場合利子が金融機関の受け入れ貯金利子を考慮して厚生労働省令で定める利子に因る利子を下る時はその厚生労働省規定利率の利子とみなすX:使用者は労働者の貯蓄金をその他委託を受けて管理する場合に於いて労働者がその返還を請求した時は遅滞無く是を返還しなければ成らない。
労働基準法(6)19/10/09労基18条Y:使用者がXの規定に違反した場合に於いて当該貯金の管理を継続することが労働者の利益を著しく認められる時は行政官庁は使用者に対してその必用限度範囲内で当該貯金管理を中止するべき事を命じる事ができるZ:Yの規定により貯金管理中止すべき事を命じられた使用者は遅滞無く管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければ成らない。労基19条T解雇制限:使用者は労働者が業務上負傷し疾病にかかり療養の為に休業する期間およびその30日間並びに産前直後の女性が65条の規定休業期間その後30日間は解雇しては成らない但し使用者が打切補償81条規定により補償を支払う場合は天災事変その他止む得ない時由の為に事業の継続が不可能になった場合はこの限りでないU:Tの後段の場合に於いてはその事由について行政庁の認定を受けなければ成らない。労基20条T解雇の予告:使用者は労働者解雇時場合に於いては少なくともその30日前にその予告をしなければ成らない予告を基準でしない使用者は30日分以上の平均賃金を支払わなければ成らない
労働基準法(7)19/10/09労基20条T:但し天災事変その他止む得ない事由に事業継続不可能または労働者の責めに帰すべき時由に基づいて解雇する場合はこの限りで無いU:Tの予告日数は一日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮できるV:Uの規定はTの後段に準用する

憲法記述式
公務員(1)19/04/28人権が前国家的な正確を有し憲法が国際協調主義を取る事から権利の性質上適用可能な人権規定は保証される。j保障されない参政権、社会権、限界がある人権政治活動の自由。憲法3章の諸規定による基本的人権の保障は権利の性質上日本国民のみをその対象にしていると解されるものを除き日本の在住する外国人に対しても等しく及ぶと解するべきであり、政治活動の自由についても日本の政治的意思決定は実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみ是を認める事が相当で無いと解されるものを除きその保障が及ぶものと解される。法人が現代社会に於いて重要な活動を行っていることから権利の性質適用可能な人権規定あ保障される。保障されない、一定の人身の自由、生存権、限界が在る人権、政治行為の自由。
公務員(2)19/04/28国民が国内のセ3維持に参加する権利なので性質上外国人に保障されない。国政選挙権:保障なし、地方選挙権:法律によって付与する措置を請うずる事は憲法上禁止されない。公務員を選挙罷免する事を保障した憲法15条Tの規定は権利の性質上日本国民のみを対象として、わが国に在留する外国人には及ばないものと解する。憲法93条Uは国内に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものと言えないが国内に在留する外国人の内でも永住者であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つにいて至ったと認められるものにつき法律を以って地方公共団体の長、その議会の議員に対する選挙権を付与する措置を講ずる事は憲法上禁止されないと解する。
公務員(3)19/04/28国家公務員法及び規則による公務員に対する政治行為の禁止が合理的で必要やむ得ない限度に留まる者か否かを判断するに当たっては、禁止の目的、禁止と禁止される政治行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と、損失の均衡が必要である。公務人の地位の特殊性と職務の公共性に監がる時は是を根拠として公務員の労働基本権に対して必要やむ得ない限度の制限を加える事は十分合理的な理由が有ると言うべきである。公務人の従事する職務には公共性がある一方法律によりその主要な勤務条件が定められ身分が保証されている他適切な代償措置が講じられているので在るから国家公務員法が公務員の争議行為及び煽り行為を禁止するのは労働者をも含めた国民全体の共同利益の検地からするやむ得ない制約と言うべきであって憲法28条に違反素r者ではない。
公務員(4)19/04/28私法の一般条項に憲法の趣旨を取り込んで解釈適用することにより間接的に私人間の行為を規律する。憲法19条と憲法14条の規定はその他の自由権的基本権の保障規定と同じく国又は公共団体と個人との関係を規律する者であり私人相互関係を直接規律する者を予定する者ではない。間接適用説の通説判例:直接的な私法的効力を持つ人権規定を除き私法の一般条項に憲法の趣旨を取り込んで解釈と適用sることによって間接的に私人間の行為を規律する。直接的溶接の少数適用説:一定の人権規定は私人間にも直接適用される。女性である事のみを理由として差別した者で性別のみによる不合理な差別を定めた者として民法90条の規定によって無効となる。
公務員(5)19/04/28プライバシーの権利とは自己に関する情報を制御する権利。憲法13条は、国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべき事を規定している者と言う事が出来る。個人の私生活上の自由の一つとして何人もその承諾なしにみだりに容貌、姿態を撮影されない自由を有するこれを肖像権と証するかどうかは別として少なくとも警察官が正当な理由も無しに個人の容貌等を撮影する事は憲法13条の趣旨に反し許されないものといわなければ成らない。前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接関る事項であり前科等の在る者も是を濫り公開されないという法律上の保護に値する利益を有するのであって市町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ犯罪の種類軽重を問わず前科等の全てを報告する事は公権力の違法な行使。肖像権:承諾なしに濫りに容貌等を撮影されない自由。前科を後悔されない利益:前科等を濫りに後悔されない法律上の保護に値する利益。
公務員(6).19/04/28肖像権:承諾なしに濫りに容貌を撮影されない権利。環境権:良い環境を傍受しそれを支配する権利。プライバシーの権利:判例と通説は憲法13条の幸福追求権を根拠としたプライバシーの権利が認められている。嘗ては私生活を濫りに公開されない権利と捉えられたプライバシーの権利は現在では自己に関する情報をコントロールする権利と捉えられている情報化社会と言われ久しい現代におき、個人が自己に関する情報をコントロールする事tが必要だと考えられる様に成ったからである。最高裁判所が新しい人権として認めたものとしてこの意味でのプライバシーの権利が重要である。プライバシーの権利に属するものに肖像権、前科等を公開されない利益などが在る。また石に泳ぐ魚事件の様jにプライバシー侵害を理由に出版差し止めを認める判例もある。
公務員(7)19/04/28法を適用する行政権と司法権のみを拘束し、行政権と司法権のみが国民を差別してはならないという意味ではなく、法を定立する立法権も拘束し法の内容も平等でなければ成らない。各人を絶対的機械的に取り扱う事ではなく同一の条件の下では均等に取り扱う相対的平等を意味する。法の下の意味:法内容平等説。平等の意味:相対的平等説。刑法200条は尊属殺人の法定刑を死刑又は無期懲役のみに限りその立法目的達成の為に必要な限度を遥に超えており通常殺人に関する刑法199条に著しく不合理な差別的扱いをするもとの認められ憲法14条Tに違反して無効である。尊属も刑法199条を適用。
公務員(8)19/04/28平等の意味:各人を絶対的機械的に均等に取り扱う事ではなく同一の条件下で均等に取り扱う相対的平等を意味する。恣意的で不合理な差別されず差異に応じた合理的な区別は許される。区別については是を生じさせた立法目的自体に合理的な根拠は認められるものの立法目的との間に於ける合理的関連性は国内の内外に於ける社会環境の変化等により失われており今日に於いて国籍法3条Tの規定は日本国籍取得につき合理性を欠いた過剰要件を課す。日本国民の父から出生後に認知されたに留まる被嫡出子に対し日本国籍の取得に於いて著しく不利益な差別的扱いを生じさせると言わざる得ず国籍取得要件を定めるに当たり立法府に与えられた裁量権を考慮しても尚以上に合理的関連性の有るという事はできない。そうすると本件区別は遅くとも上訴人らが法務大臣宛に国籍取得届けを提出した当時には立法府に与えられた裁量権を考慮し尚その立法目的との間に於いて合理的関連性を欠く者となっていたと解す。従い以上時点美於いて本件区別は合理的な理由の無い差別であり国籍法3条Tの規定が本件区別を生じさせている事は憲法14条Tに違反するものであったというべきである。
公務員(9)19/04/28信仰の自由、宗教的行為の自由、宗教結社の自由の三つが信教の自由。※内容 信仰の自由:宗教を信仰したり、信仰しない自由の絶対的保障。宗教行為の自由:祝典、儀式、行事などを行なう自由。宗教結社自由:団体を結成する自由。被告人の本件行為は被害者の精神障害平癒を祈願する為線香護摩による加持祈祷の行とされたものであるが被告人の加持祈祷行為の動機、手段、方法及びそれに被害者の生命を奪うに至った暴行の程度等は医療上一般に承認された精神障害者に対する治療行為とは到底認め得ず、しからば被告人の本件行為は一種の宗教行為とされた者であっても他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当たるものであり是により被害者を死にいたした者である以上は被告人の行為が著しく反社会的なものである事は否定し得ない所であり憲法20条Tの信教の自由の保障の限界を逸脱したものと言うほかは無い。
公務員(10)19/05/04正教分離の法的正確は制度的保障を目的とした。国家が宗教と関り合いを持つことを全く許さないものではなく関り合いが相当とされる限度を超える場合に許さない。宗教活動の目的が宗教的意義を持ちその効果が宗教に対する援助や助長、促進または圧迫、干渉等になる行為を言う。政教分離。法的性格:制度的保障。分離の程度:限定分離。宗教活動に当たるか当たらないか:目的効果基準で判断。大学の自治は大学内部行政を大学の自主的な判断に任せ、大学内に外部勢力が干渉する事を排除するもの。教育権とは、国が必要且つ相当と認められる範囲で教育する機能を有する。教育の所在は:国民教育説、折衷(せっちゅう)説の判例、国家教育権説。大学学問の自由と自治は直接教授その他の研究者の研究、その結果発表、研究結果の教授の自由を保障する為の自治と意味すると解す。大学施設および学生は自由と自治の効果として施設が大学当局により自治的に管理され学生も学問の自由と施設の利用を認める。学生の集会が真に学問的な研究またはその結果発表の為ではなく、実社会の政治的社会活動に当たる行為をする場合に大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しないといわなければならない。
公務員(11)19/05/04二重の基準論とは人権の中で、表現の自由を中心とする精神的自由は民主制にとって不可欠の権利であるから経済的自由に比べて優越的な地位を占め精神的自由を規制する立法の合憲性は経済的自由を規制するより厳格に審査しなければ成らない。精神的自由:厳格の基準明瞭性等。経済的自由:緩やかな基準。表現の自由。自己実現の価値と自己統治の価値。自己実現:言論活動を通じて個人の人格を形成発展させる。自己統治:言論活動によって民主制を維持運営する。表現行為を規制できるのは害悪が発生すっる蓋然性(がいぜんせい)が明白であり時間的に切迫し規制手段の害悪を避けるための必要不可欠の場合に限る。立法目的達成の為に規制の程度がより少ない手段が存在する場合規制立法を違憲とする。
公務員(12)19/05/04報道機関の報道は、民主主義社会に於いて国民が国政に関与するとき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕する。思想の表明の自由と並び事実の報道の自由は表現の自由を規定した憲法21条の保障に在る。報道の自由と取材の自由も十分尊重される。私人間に於いて当事者の一方が情報の収集、管理、処理に強い影響力を持つ日刊新聞氏を全国的に発行、発売する場合でも憲法21条の規定から直接に所論の様な反論文の掲載の請求権が他方の当事者に生じない。報道の自由:憲法21条の保障の下に在る。取材の自由:憲法21条の精神に照らし十分尊重に値する。
公務員(13)19/05/04検閲とは行政権が主体となって思想内容等の表現物を対象として全部または一部の発行禁止を目的として対象とされる一定の表現物は網羅的一般的に発表前にその内容を審査し不適当と認めるものの発表を禁止する事。仮処分による事前差し止めは表現物の内容の網羅一般的に審査を基づく事前規制が行政機関によりそれ自体を目的として行なわれる場合と異なり個別的私人間の紛争につき司法裁判所によって当事者の申請に基づき差し止め請求権等の私法上の非保全権利の存否、保全の必要性の有無を審理判断して発行され検閲には当たらないとすべき。表現行為に対する事前抑制は身分、雑誌、他の出版物、放送等の表現物が自由市場に出る前に抑止し内容に読者または視聴者の側に到達される途を閉ざして事前抑制たる事性質上予測に基づく者となり事故制裁より広汎に渡り易く濫用の虞があり実際上の抑止効果が事後制裁より大きいと考えられるのであり、表現物に対する事前規制は表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし合わせて厳格且つ明瞭な要件の下においてのみ、許容される。出版物の頒布の事後差し止めは事前抑制であり対象が公務員、公職選挙候補者に評価批判等の表現行為に関す事前差し止めは許されない。
公務員(14)19/05/04検閲とは行政権が主体となり思想内容の表現物を対象にしその全部または一部の発表を禁止目的に対象とされる表現物を網羅一般的に発表前に内容審査し不適当と認めるものの発表禁止。検閲は行政権主体、対象表現物、発表目的禁止、方法は網羅、時期は発表前。精神的自由の制約の審査は経済的自由の制約より厳格な基準でしなければ成らない。公の秩序を乱す虞の合憲性:集会の自由が精神的自由に属し厳格基準適用する。それを認めるとき限定解釈し明白かつ現在の危険基準趣旨と合憲する。条例による会館の使用の規制につき、この様な軽量による必要且つ合理的なものとし肯定される限りは集会の自由を不当に侵害するものではなく表現の自由に違憲しない。集会の自由の制約は基本的人権の精神的自由を制約し他の制約以上に厳格な基準に行なう。消極目的とは主に国民の生命、健康の危険を防止する目的である。積極目的は社会的経済弱者を保護する。厳格な合理性の基準は同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段が無い場合に合憲。明白性原則は、規制手段が著しく不合理に違憲。許可制が社会政策または経済政策上の積極的目的の措置でなく自由な職業活動が社会公共に齎す弊害を防止する為消極的警察的措置で在る場合許可制に比べ、職業の自由に対するより緩やかな制限の就職活動内容態様に規制により十分達成できないと認める事要する。
公務員(15)19/05/04憲法29条Tは個人の有する具体的財産権保障と私有財産制度保障。財産権に内在する社会的制約の場合補償不要だが、超えて特定の個人に特別の犠牲を加えた場合に必要。完全補償説:財産の市場価格の全額。相当補償説:財産に合理的に算出した相当な金額。憲法29条Vの言うところの財産権を公共の用に供する場合に正当な補償とは当時の経済状態に置き成立すると考えられる価格に基づいて合理的に算出した相当の金額を言い、必ずしも常に掛かる価格と完全に一致する事を要しないと解す。河川附近地制限令4条2項に因る制限に付き同法に損失補償に関する規定が無いからと言い同法があらゆる場合について一切の損失補償を全く否定する趣旨とまで解さず損失を具体的主張立証し直接憲法29条Vを根拠し補償請求の余地あり受忍し違憲無効でない。特別の犠牲とは侵害行為が特定の個人や集団に対してか以外か及び受忍すべき限度を超えている強度のものか以外かの二点を以って総合的に考慮し判断する。

社会保険法T:国民健康保険法

国民健康保険法(1)19/08/31国保1条:この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し以って社会保障および国民健康の向上に寄与することを目的とする。2条:国民健康保険は被保険者の疾病負傷出産または死亡に関して必要な保険給付を行う者とする。3条T:都道府県は当該都道府県内の市町村特別区を含む以下同じと共にこの法律の定めるところに因り国民健康を行うものとする。U:国民健康保険組合はこの法律の定めるところにより国民健康を行う事が出来る。4条T:国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必用な各般の措置を請うjずると共に1条の規定する目的の達成に資するため保険医療および福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進する者とする。U:都道府県は安定的な財政運営市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県および都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たす者とする。V:市町村は被保険者の資格の取得および喪失に関する事項国民健康保険料地方税法の規定により国民健康保険税を含む9条V9条Z9条]11条U63-2条91条-2UAおよびB並びに附則7条TB21条VBWBの徴収保険事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施する者とする。
国民健康保険法(2)19/09/01国保4条W:都道府県および市町村は4条Uの責務を果たすため保健医療サービスおよび福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図る者とする。X:都道府県は4条UおよびVに規定するものの他国民健康保険事業の運営が適切且つ円滑に行われるよう国民健康保険組合その他の関係者に対し必用な指導および助言を行う者とする。5条:都道府県の区域内に住所を有する者は当該都道府県が当該都道府県の市町村と共に行う国民健康保険の被保険者とする。6条T:5条の規定に拘らず次の各号の何れかに該当するものは都道府県が当該都道府県内の市町村と共に行う国民健康保険の被保険者としない@健康保険法の規定に因る被保険者た但し国保3条2項組合の規定に因る日雇特例被保険者を除くA船員保険法の規定に因る被保険者B国家公務員共済組合法または地方公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員C私立学校教職員共済法の規定に因る私立学校教職共済制度の加入者
国民健康保険法(3)19/09/01国保6条D健康保険の規定に因る被扶養者但し国保3条Uの規定による日雇特例被保険者の規定に因る被扶養者を除くE船員保険法、国家公務員共済組合法または地方公務員等共済組合法の規定に因る被扶養者F建保126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受けその手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白が無くなるに至るまでの間に在る者および同法の既定に因るその者の被扶養者但し同法3条2項の規定に因る但し書の認証を受て同項の規定に因る日雇特例被保険者と成らない期間内にあるものおよび建保126条の規定に因り当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定に因るその者の被扶養者を除くG高齢者の医療の確保に関する法律の規定に因る被保険者H生活保護法による保護を受けている世帯に属する者I国民健康組合の被保険者Jその他の特例の理由が在る者で厚生労働省令で定めるもの。7条:都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は都道府県の区域内に住所を有するに至った日または国保6条各号の何れにも該当しなかった日からその資格を取得する。
国民健康保険法(4)19/09/01国保8条T:都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は都道府県の区域内に住所を有しなくなった日の翌日または国保6条各号の何れかに該当に至った日の翌日からその資格を喪失する。但し都道府県の区域内に住所を有しなくなった日に他の都道府県の区域内に住所を有するに至った時はその日からその資格を喪失する。U:都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は6条各号または10号に該当するに至った日からその資格を喪失する。9条T:世帯主は厚生労働省令で定めるところによりその世帯に属する被保険者の資格取得および喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届けなければ成らないU:世帯主は当該世帯主が住所を有する市町村に対しその世帯に属する全ての被保険者に係る被保険者証の交付を求める事が出来る。V:市町村は保険料を滞納している世帯主当該市町村の区域内に限りその世帯主に属する全ての被保険者が原子爆弾被害者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付Y、[に於いて
国民健康保険法(5)19/09/01国保9条V:原爆一般疾病医療費の支給等と言うのを受ける事ができる世帯主を除くが当該保険料の納期限から厚生労働省で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合に於いては当該保険料の滞納に付き災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き厚生労働省令で定めるところにより当該世帯主に対して返還を求められる者とするW:市町村は9条Vに規定する厚生労働省省令で定める期間が経過しない場合に於いてもVに規定する政令で定める特別の事情があると認めれれる時はこの限りでないX:9条Uの規定により被保険者証の返還を求められた世帯主は市町村に当該被保険者証を返還するY:9条Xの規定により世帯主が被保険者証を返還した時は市町村は当該世帯主に対しその世帯に属する被保険者は原爆一般疾病医療費の支給等を受ける事ができる者および18歳に達する最初の3月31日までの間に在る者を除くことに係る被保険者資格証明書その世帯に属する被保険者の一部が原爆一般疾病医療費の支給が受受ける事が出来る者は18歳に達する日の後最初の3月31日までの間である者の時は当該被保険者資格証明書およびそれらの者に係る被保険者証に在っては
国民健康保険法(6)19/09/01国保9条Y:有効期限を6ヶ月とする被保険者証そのその世帯に属する全ての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受ける事ができる者または18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間に在る者である時はそれらの者に係る被保険者証を交付する。Z:市町村は被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が滞納している保険料を完納した時またはその者に係る滞納額の著しい減少災害その他の政令で定める特別の事情があると認める時は当該世帯主に対してその世帯に属する全ての被保険者証を交付する\:世帯主はその世帯に属する被保険者がその資格を喪失した時は厚生労働省令の定めるところにより速やかに市町村にその旨を届け出ると共に当該被保険者に係る被保険者証または被保険者資格者証明書を返還しなければ成らない]:市町村は被保険者証および被保険者資格証明書の有効期限を定める事ができるこの場合に於いてこの法律の規定に因る保険料を滞納している世帯およびその世帯に属する被保険者国民年金法の規定による保険料を滞納している世帯主その法の88条Uの規定により保険料を納付する義務を負うものを含み厚生労働大臣が厚生労働省令で定める要件に該当する者と認めその旨を市町村に通知したものに限るおよびその世帯に属する被保険者その他厚生労働省令で定める者の被保険者証については特別の有効期限を定める事ができる
国民健康保険法(7)19/09/01国保9条11項:市町村は9条]の規定により被保険者証または被保険者資格証明書の有効期限の定める場合には同一世帯に属する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間に在る者その他厚生労働省令で定めるものを除くについて同一の有効期限を定める12項:9条]の規定に因る厚生労働大臣の通知の権限に係る事項は日本年金機構に行わせる者とする。13項:国民年金法9条-4VWYZの規定は国保9条12項の通知の権限に準用するこの場合に於いて必用な技術的読み替えは政令で定める14項:住民基本台帳法22条から24条まで25条、30条-46または30条-47の規定に因る提出があった時、当該届出に係る規定に因る届出があった時当該届出に係る書面に同法28条に因る付記がされた時に限るのはその届け出と同一の事由に基づく国保9条Tまたは\の規定の届出があったものとみなす。15項:全各項に規定するものの他被保険者に関する届出並びに被保険者証および被保険者資格証明書に関して必要な事項は厚生労働省省令で定める。10条:都道府県および市町村は国民健康保険に関する収入および支出について政令で定めるところにより其々特別会計を設けなければ成らない。
国民健康保険法(8)19/09/01国保11条T:国民健康保険事業の運営に関する事項の定めるところにより都道府県が処理する事とされている事務に係るものであって国保75条-7Tに規定に因る国民健康保険事業費納付金の徴収国保82条-2Tの規定に因る都道府県国民健康保険運営方針の作成その他の重要事項に限るのを審議させるため都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くU:国民健康保険事業の運営に関する事項は市町村が処理する事とされている事務に係るものであって規定に因る保険給付、国保76条Tの規定に因る保険料の徴収その他重要事項に限り審議させるため市町村に市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くV:11条Uに定める協議会はUの定めるものの他国民健康保険事業の運営に関する事項国保11条Tの定める協議会にあっては法の定めるところにより都道府県が処理されるとする事務に係る11条Uの協議会にあっては法の定めるところにより市町村が処理する事に限る事を審議する事が出来るW:国保11条Vの規定するものの他11条T、Uに定める協議会に関して必要な事項は政令で定める。
国民健康保険法(9)19/09/01国保13条T:国民健康保険組合は同種の事業または業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有する者を組合員として組織する。U:Tの組合地区は一または二以上の市町村の区域に因るものとする。但し特別の理由が在る時は区域外に出来るV:13条Tの規定に拘らず6条各号の8号10号を除き何れかに該当する者および組合が行う国民健康保険の被保険者で在る者は組合員となる事が出来ない。但しその者の世帯にど6条各号の10号を除くの何れにも該当せず且つ他の組合が行う国民健康保険の被保険者では無い者で在る時はこの限りとしない。W:Tの規定に拘らず組合に使用されるもので6条各号8号および10号を除くの何れにも該当せず且つ他の組合が行う国民健康保険の被保険者でないものは当該組合員となる事が出来る。14条:組合は法人とする。15条T:組合はその名称中に国民健康保険組合と言う文字を用いなければ成らないU:組合以外の者は国民健康保険組合という名称または是に類する名称を用いては成らない。16条:組合の住所は主な事務所所在地にあるものとする。17条T:組合を設立しようとする時は主たる事務所所在地の都道府県知事の許可を受けなければ成らないU:Tの申請は15人以上の発起人が規約を作成し組合員となるべき300人以上の同意を得て行う者とする
国民健康保険法(10)19/09/01国保17条V:都道府県知事は国保17条Tの認可の申請があった場合に於いては予め次の各号に定める組合に区分に応じ当該各号に定める者の意見を聞き当該認可の申請に係る組合の設立により当該組合の地区をその区域に含む都道府県および当該都道府県内市町村の国民健康保険事業の運営に支障をおよぼさないと認める時でなければ同項の許可をしては成らない@その地区が一の都道府県の区域を越えない組合当該組合の地区ををその区域に含む市町村の市町村長Aその区域が二以上の都道府県の区域またはがる組合当該組合の地区をその区域に含む市町村は国保17条Tの許可の申請を受けた都道府県知事が統括する都道府県内の市町村に限るものの市町村長および当該組合の地区をその区域に含む都道府県の道府県知事W:17条Vの規定により他の都道府県知事が意見を述べるに当たっては予め当該他の都道府県知事が統括する都道府県内の市町村の市町村長の意見を聞かなければ成らないX:組合は設立の認可を受けた時に成立する。18条:組合の規約は次の各号に掲げる事項を記載しなければ成らない@名称A事業所の所在地B組合の地区および組合員の範囲C組合員の加入および脱退に関する事項D被保険者の資格取得および喪失に関する事項E役員に関する事項F組合会に関する事項
国民健康保険法(11)19/09/01国保18条:G保険料に関する事項H準備金その他の財産の管理に関する事項I公告の方法J全各号に掲げる事項のほか厚生労働省省令で定める事項。

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