幻聴で思ったこと其の４ D.F.
６月２５日（日曜日）最近の出来事は、岩田匡さんが、行政書士法民法５条の３項に基づいて、資産を処分したことです。未成年者は法廷代理人の許可が要りますが、この件に関して、岩田匡さんは、結婚済みであり成年擬制であり、同意を要しない。岩田匡さんは、瑕疵担保で無くなった約定担保を、競売にかけました。基本的に自由財産の処分とは、使用していた担保が、役に立たなくなったとき、それを処分することが出来ると、規定されたものです。その他、成年擬制には、義務を負わない権利を得ることの許可と、営業の自由が与えられています。借金を返すということは、履行を行う責任行為であり、成年擬制には出来ません。ですが、岩田匡さんが、自立税の刑事手続きの根拠を自分の肉体労働で３０００万円得たと、偽って申請したことで、迷惑を被り、処分することを認めました。これらは、既に賠償保障済みであり、不要になった後、岩田匡さんが手放したのも、裁判所が、資産処分権を与えたのも、自分が言ったことが原因であると考えることも出来、憲法を朗読することで、弁護人が刑法を擁護して、弁護人が中学校の公地公民が理解できず、憲法を偽ったり、憲法に理解を示さないのは、免職に値し、弁護人を解雇していくという声明に対して、岩田匡さんの裁判所は対抗処置にでました。しかし、自分はそれらの用件に動じず、９割引きで株を買い取り、山田都美子さんと、つつみ麻由ちゃんに与えました。また、購入代金は、都美子さんと、麻由ちゃんが代表株から負担しました。都美子さんの社長は売らなくて良いですが、麻由ちゃんに与えた、愛知水道企業団営業企画部長と、東邦ガス施工工務部を一番最初の証券営業であり、定価以上の競りで売却することを認めました。麻由ちゃんは、証券会社なので、トレード取引を扱う必要があり、証券会社以外の外部の証券を残しておくことが出来ません。そこで取引に持ちかけたところ９割引で、原価で売ると６００万円各収入がありました。また、岩田匡さんは、酒井猛さんが保障した７００万円と引き換えに１０６０万円の社会保険を処分して、酒井猛さんの名義で健康保険の簡易保険で確認されており、岩田匡さんの下にあった根拠と証拠が残っていませんでした。この事実は、手続き人の記録が保存されていない根拠となり、刑事手続きを行った名義人物が隠匿されていることに相当します。同じ名義を差し押さえるのであれば合法であり、その後凍結されて、処分も出来、今１０００万円の為替が岩田匡にあり、今月１００万円の収入がありました。まだ、マスターカード契約料は残っていますから、来月待たずして、今月の２８日、給料日を１当月過ぎたあと、当日売り上げ、２５０万円から１５０万円の収入になります。契約先は、D.F.の名義になっており、財産を共有することも出来ます。１０６万円で社会保険費を支給して、岩田匡さんの社会保険実行による雇用再建費に充てます。社会保険にこれから認定手続きがあれば、失業を確認して、成年後見人共同生活以下の生活条件で、生活費を払わないで生きていけます。１割６分３厘保障するので、１５万円月以内で生活が許されます。岩田匡さんは、精神がありませんので、厚生労働年金の必要はありません。また、これから、自分が精神障害者であることで、土地建物取引に除け者扱いされて、同意を得ず、土地建物が、売却されることについて、何時の話かいえませんが、将来法廷代理人の両親が死後、予測し得る結果の法律であり、法廷地上げを暴力団が行い、保育園の抵当権を奪い暴力団が保育園に強制介入を図るのをアサヒグループの中川不動産と合同で悪あがきを実行して、これを、法廷地上げが成立すれば、自分の身柄は保証されず、まずその結果としては、担当公務員に賠償金の足りない金額を交付し、国家賠償法の憲法に基づく訴訟を名古屋簡易裁判所に第一審の申し立てを原告請求を３０万円で浅井竜太と国側を相手取り、国家賠償法の求償権を請求します。竜太は予測しゆる不動産価格を拒否してきたので法廷相場に当たる、１平方メートル３０万円であれば、４５０平方メートル近くの面積を占拠しているので、１億３千５００万円の賠償金を保育園担当公務員に申し立てます。公務員に支払い責任を取って頂く必要はありません。賠償金は、交付によって発行された資産から払われた無リスクであり、責任を負う必要はありません。１億円は所得として払いうけず、公園税と、市役所税の本体価格６０００万円２本の不動産固定資産税保険に充てられます。残りの１５００万円は、賠償所得税に充てられます。１割所得、１割法人税、１割配当から全額固定資産税に毎月納税。まず３０００万円の資本２つでは、再建速度が速く、償還義務が生じても、１０ヶ月あれば元本が取れます。また、その後、簡易裁に差し押さえ請求と、国家賠償の登記を済ませた後、簡易裁の傘下の名古屋家庭裁判所から、保佐人が送られてきて、事後の法律行為を監視します。事前の法律行為も一つ一つ鑑定して行き、まず土地売却は、全て責任取り消されます。禁錮３ヶ月の逮捕の保護室にあたった守山区長下・榮不動産（当時の名前）事件及び、名古屋榮不動産日進財務支局は、４つの物件の土地売却と、芽生え保育園土地建物売却は取り消し処分となり、払いうけた金額に関係なく無償で抵当権を償還されます。よって、国家賠償金を返すことなく、審査請求が保佐人に行われて、賠償金額並びに売却料金の違約金や慰謝料の納金無く、返還されます。これも、両親が死んだあと、保佐人が来ますが、保佐人は違法な土地取引を元通りにしてくれます。また、今後精神的事由（精神障害による）に弁識を欠くことで任意の同意を得ない契約取引を一掃し、契約するには、保佐人が置かれ、保佐人が契約任意監理をすることにより、弁識を埋めなおし、保佐人下に置いて違法な契約取引が出来ないようにします。社会保険労務士にも、保佐人の存在が認められ、それまでの時期まで、少なくとも行政書士と、社会保険労務士の資格がなければなりません。