福岡だい
2018.8.1(WED)
幻聴で思った事その４
漸く酒井猛君と佐竹義廣君の争いが終結を迎えていこうとしています。酒井猛君は、習得後費用負担する名分で、行政書士が取れます。行政書士の試験に受かれば、税理士になれます。酒井猛君が、Ｕ−ＣＡＮの通信制講座を全部クレーム返品で応じたので、苛債務だけを残しました。酒井猛君の資格が一つになることによって、佐竹君の両親が法定代理人として、大学謄本を提出して名古屋医専（正しくは、助産師学科）に就学する事で、安全衛生管理者になれると、助産師は、保健師と、看護師の両方の資格を有するので、３つの資格となり、今１つ将来２つになる酒井猛君に差がついてきて、資格の数で勝てました。勿論佐竹君は社労士をしなくてもいいです。特に必要ありません。主に司法書士に行政法がなく、不動産登記法があったことが不満で教材を返品したとしました。国家公務員法など行政にまつわる法律は複数ありますが、判例一つありません。また、行政書士より条文を整えている司法書士ですから、政治家の大だとでも言うのか、大が行政かといった問題発言について、大は、議席に着きません。国選弁護人制度についても、資力の無い被疑者が憲法３７条に基づき人権裁判として位置づけ刑法の弁護を無償または安い雇用費用で弁護が出来ます。資力がなくても、同房に助けてもらえば折半して改悛の余地があれば、３分の１を代表がもらえます。大は、日進裁判課デスクチェアマン（チェアマンが会長である事から副会長級と解釈されている）であり、裁判の役員なので自分は、その職の持分に於いて、民間企業の発起に制約が課せられたり、区議員一つなれません。司法書士一つ自分の氏名で検索しても何一つ相手にされません。訴訟法や、登記法をやっても、司法書士に認定される事はないのか。それとも、役所の裁判の役員なので行政の人権と言う事なのか。司法資格上は行政書士の無資格弁護相談は、３号職権適用除外に当たるので、自分はコンサルトは出来ます。しかし、司法書士の不動産登記法でも、委任状を添えてまで書類作成提出代行を司法書士が行うのは不適切であるとした不動産登記法があり、書類を調書する目的の司法書士にならない事が明白となっていて、司法書士が、弁護で作り方を教えて、自ら作って自ら提出する形式になるので、抵当権の登記や、地上権の取得、所有者の移転、錯誤など本人が自書で作成しなければなりません。