福岡だい
2019.01.20(Sun)
幻聴で思ったことその４
NTTの上訴の不合意につき、回答いただきましsた。話によると、債務者は、第一審を全ての審理の裁判所に届け出ており、被告債務者が、原告債権者に当たるNTTが社債を発行していて、時価総額を喪失していると推定される。時価総額とは社債を買ったときは、１００万円だったとしても、配当を株価の購入に当てても、株価の値下がりに加え、税金、銀行証券会社料金を勘案すると、必ず時価損失が出る証券信託の仕組みになっており、NTTが株主総会を拒否しているのかは判断いたしかねるので在るが、総会を開くだけでも費用が掛かり、株価の損失は先ず免れない。本当に、訴えられた投資家債務者がNTTに証券融資を信託にて行い、NTTの投票権を購入する意思が本当に在ったかどうか、または、投資した金額を全額返金して欲しいなら、社債をNTTが買い戻す命令になり、NTTから経常額を差し引くことが出来ないので、NTTが資産凍結処分したマージンと呼ばれる余白を使って債権代位を行なう。これによって、債権者が、債務者と登記する事は信義側に反して許されないので在るが、債権者が、債務者の立場となって、多重債務を執行する権利なら債権代位によって認められている。よって、執行官が代理人として登記所を経ず、職権にて、仮差押を行い、裁判所の判断に基づいて、警告凍結処分となった資産を職権で運用して、凍結料から全ての債務を支払うと言った格好にはなる。なおNTTは、民事保全法６７条の陳述等拒否罪は、NTTが債権代位である事実と、NTTが債務者ではない事実に基づいて、陳述拒否罪の対象となりえないので、NTTが控訴する事は第一審の手続き（民事訴訟法）に反しても認められる。なぜなら、民事保全法が、NTTを対象とした法律にあたらないからであり、NTTに、民事保全法の履行責任は無い。なお、行政事件訴訟法に基づくと、行政抗告を行政処分に対して行なうことができる。原告審理を優先するのも行政判断と、行政処分にあたる不可争力を作り出す行いも行政が行なった行いに値し、それが、NTTが如何なる会社であっても、行政の属性を帯びている限りは、不可争力に異議を申し立てるには、抗告が必要になる。執行抗告に、債務者の事ばかり書かれていて、手続きに即時抗告は判断を仰がず即座に発行しなければならない抗告とされているが、実際には申請の審査は、NTT西日本と、サウンドソシエティに対する即時抗告は、手続きに２日かかっており、期限は１週間以内に即時抗告を得る事が執行抗告の条件であり、保全抗告は更に１週間で２週間以内としている。この件でNTTの抗告がただの異議の申立てに過ぎず、民事訴訟法違反に問われた可能性があり、裁判官から、補助人代理人にクレームと、遅延を得た可能性が在る。その件で、自分ひとりが、訴訟を動かしているのではなく、集団として行動しているので、大が上訴の不合意と位置づけても、他の債務者は上訴したい。よって、自分ひとりが多数決で負けた扱いになっており、被告人総意に基づいて、東京最高裁まで上訴を集団合意した者として、酒井猛君サイドの方から貴重な意見をいただけました。NTTは、此れまでに、契約者を犯罪者として扱って、ハッカーとしての実力行使を見せ付けるなど、法廷外の争いを持ち込んできて、刑法２３３条並びに刑法２３４条を反している正当な理由にあたるとしているが、認めない、正当な理由とは、刑法１９９条殺人罪を理由に刑法２３３条を破ったとの主張であった。しかし、殺意に基づく電算機等破壊等威力業務妨害を行なったのが殺人罪に因るものとNTT西日本は主張している事は、全面的に認める理由に値しない。殺人罪なら軽くても極刑の死刑であり、死刑の主張のたかが横領罪同然の威力業務妨害が、極刑などと認めることが出来ない。


NTT西日本は刑法に精通しておらず、国選弁護人（英名：カウンセル）である自分が刑法のスペシャリストの弁護士であり、今までも抵当担保の禁錮４年２ヶ月についても、自分は拘禁時代から、一人も司法書士も弁護士一人つけないで、自分の尻拭い如きは自己責任で片付けることであり、自らを弁護する事で、守山区長がした行政処分の刑事罰に弁論で看護師に対抗したのは、２病棟の頃であった。自分は、エスコートが必要なくなって、正式に保佐人以上が必要になると、カウンセルを辞めて裁判官にシフトしようとしたので、最高裁に国選弁護人経験がある実務資格で、もうすぐ４０歳になると言った事で今４０歳で今年４１歳となる大なので、裁判官には、４０歳以上６０歳以下の年齢基準を設けているシニアの職業であり、５０歳以上の方がされる事は行政書士などがある。学識の高い経験の実績の多い順で最高裁のリストに裁判官候補として載り、自らは、弁護人は弁護士（弁護士の英名はアタネイ又はロイヤーがある）として職名を区別しないので、法学部大学検定司法予備試験も必要ないカウンセルである。また、警察官が裁判官になることができなくても、司法警察の司法事務の経験の長さがあれば、裁判官候補になる。また、裁判官は、大学生など司法資格合格生から選出しているのではないから、実務資格を積むには、弁護を開業することであるから、弁護については、裁判官の資格に成れるのは、裁判所事務官や、検察官、検事の通算して１０年以上の経験の者についても、裁判官の最高裁選挙候補となる。任命は、内閣が最高裁リストを以って能力の範囲内で選定して任命する（憲法条文による）。また、日進裁判課副会長につき、３ヶ月間の行政司法局の裁決を任され、任期は１０年として、さらに、営利目的で商業を営む事を禁止する裁判所法５２条他、作業所は商業で在るが、サービス業や、販売業が商業に当たる。自らの受験資格のインテリアコーディネーターは、販売士資格であり、裁判所法５２条に基づいて一定の制限を加える契約となる。また、日進裁判課は、国立であり、政治家の容認の下成立した司法行政である。司法行政の良心と思想の自由は、昭和天皇陛下が、大日本国憲法を定める時に、司法行政として昭和天皇の自らの地位を書いたことから始まりとされており、市役場と、裁判所を往復するなど、政府思想とはちょこっと違い。政府の思想とは、近代政治化にあたる議員各位が、行政の公務員の役員に付く事で政治と行政の橋渡しをして、そして政府が成立したとしたものは、フランス革命以前の良心と思想の自由に遡る。有名な憲法論者にはルソーなど在る。