福岡だい
2019.2.27（Wed)
幻聴で思ったことその４
制限行為能力者の詐術と、誤信について、表面上分からない、普通に話をする上で、込み入った深く追い詰めてみないと分からない心理上の心情があり、制限行為等、見えない障害が精神障害にある。常に精神障害者は、成年後見人や、保佐人等の追認を必要としている。成年後見人がいなくても、両親の同伴の上、同意があれば何時でも契約は出来る。しかし、障害者一人の意思で決定することが出来ない。これを、本人の一人で契約を交わす行為を片務契約と言い、民事上は、３者契約を視点に於いているので、第三者の仲裁がなければ、念書を発行できない民法に在るのを連帯保証人と言う。連帯保証人になるには、自動車免許が必要で、業者が信用でき、直ぐに契約外交できる場合、契約書を更新するたびに、自動車免許所の照会を確認するがシルバー免許は、定期に一回、ゴールド免許は、最初の一回照会しなければ成らない。自動車免許の責任は、連帯保証人に在るので、契約当事者を保証するに当たり連帯保証人が、契約が、業者にも信用できることを認めなければならないので、免許が在ると色々と便利である。マイナンバーでは、実印や、免許と言った効力は無い。戸籍照会も基本的な契約手続きで在るが、業者が信用しないので、契約自身が、契約当事者一人の選り好みで決められていることから、一見して、即答で業者は断ることが出来る。しかし、一人で契約できなければ、契約当事者は、何もやりたい事をやれない。勿論、業者が拒否しても、支払い責任を確認すれば、片務契約で許されるケースは在る。詐欺による者は、制限行為能力者に当たる後期高齢者、障害者、未成年者が行なった契約は無効であり、黙秘を以ってして、契約能力者である事を詐術によって誤信した場合は、取消すことができない契約となるが、契約業者が、契約当事者が、本意でない制限行為能力者であることを知った場合には、錯誤の無効を主張でき、詐欺の責任を免れる他、契約を無かった事に取り消す事が出来る民法となっている。世帯主を辞めた高齢者などは、痴呆を起こしたり錯誤する者なので、障害者と変らない扱いになる。家督を継ぐと、成年行為能力者（契約能力者）が入れ替わる。家督の当事者に居座ることで、責任能力を常に帯び、一人でも契約が出来るようになる。これに、対抗するのは、犯罪である。犯罪とは、成年行為能力者と欺いて、契約を交わして、契約が取り消されない段階まで嘘を突き通せば、詐術による誤信に当たる。精神障害者が本当に契約を交わす権利が在るかは、精神障害者は、一月以上の拘禁を受ける精神障害者なので、一月以内であれば、留置所拘置刑と済まされるが、一ヶ月以上は刑期に算入する。２週間の拘禁であれば、正当な逮捕取調べとして、留置系（拘置刑）となる。しかし、罰として算入できないのは、通常の逮捕である正常な期間は２週間以内で在る。禁錮となれば、試験禁止期間が設けられ、更に、禁錮罰則のあと、制限行為能力者になり、制限行為能力者に成ってから一定期間試験が受けられない。３０年に免許の返還と、インテリアコーディネーター試験が在る。もし、フライングといったかたちで、試験制限期間内に合格すると、合格が取消され、謹慎期間に加算して試験罰則期間が追加されるので、欠格事由を確認して試験を受ける必要が在るが、司法予備試験と、司法資格は、５年準６年と計算する。行政書士と司法書士共に、３年準４年である。謹慎期間が５年を上回る期間の謹慎が必要な資格は無い。宅建士が最長の５年である準６年である。此の期間に、禁錮５年で、謹慎５年では、善意による根抵当権の期限が罰だけで過ぎてしまい、取り返しがつかない。しかし、深い事情を知って、担保に漬け込んだ銀行である事が明白な場合、不動産売買といった形で、２０年以内の最短でも禁錮５年なら１１年で知事売買資格を取得する。長くても１５年以上掛からないので、違法融資に対して、合法的に資産を処分するには、宅建許認可が必要になる。しかし、知事免許に無断で売買を土地を売れば、宅建業法の不動産犯罪によって、禁錮５年以下の刑罰に罰せられてしまう。この点で、知事免許を持つ不動産会社を探し、頼む事で不動産仲介を知事免許を有する者に任せることで、刑罰を免れることが可能になる。つまり、自分が目指していく不動産法務とは、司法書士として、権利部の登記を行なったり、宅建仲介したり、不動産法人新規事業認可取得を行政書士などによってしたりする。今、適当な求人は無く、フリーランスに応じて、国民年金一号の自営業による職業を目指していく。まずアソシエティインテリアプランナー事業を榮不動産で取り、宅建開業までの間、裁判所法５２条で禁止されている金銭目的の商業とならないためには、全額を雇用費に還元する成果労働制の労務を定立し、それを代表資格で社労士に代って人事を行なうことである。人を雇う、人を年金を保証するといった目的であれば、金銭収入所得目的に当たらなければ商業が営めるのであれば、裁判所法５２条に反しない程度でインテリアコーディネーターが榮不動産に出来る。デザイン、プランニング、創作研究が禁止されているのではない。勿論、自分が、制限行為能力者であることその自覚が一番大切なのであるが、被雇用者を、契約と扱う事が出来ない。時間給であれば契約では無いので在るが、時間給の管理では、賃金台帳を作成して、公正な給料を定める必要が在るので、その場合には、自らが調査できないことが在る、そこで、プロの視点として社労士の意見を聞く必要が在る。最終的には、私立榮不動産合資会社の代表発起人資格で承認する。また、そのフリーランスについて、１９億円の社債をマスターカードUSAから借り入れしており、今、榮不動産の資本を立て、次に、尾張証券協会理事長を投資するので、必要候補がなくなった後、最終的に、マスターカードグループに社債に見合った金額に当たる６０億円程度でマスターカードに還元できれば、７６億から１２０億（有効資本６０億円）投資すれば、社債を投資で還元して、社債理由を終わらせる事が検討できる。また、８０００億円の社債を私立榮不動産合資会社は、半年で７７０億円の資本（１４４０億円）投資した時点で、社債が解除され目的達成と共に、８０００億円の融資の社債は、国際営業関係から用いられた所謂国家予算であり、剰余金国家予算の社債は、半年近くで社債を取消しているので、その後は、マスターカードの保有する８０００億円の社債を返還した事になる。１９億円の資本融資は、借りる事が前提なので、借りた後、自己資産を再建しなければ成らない。また、配当は、一月に３億８０００万円以上は必要ない。３８０６５０万円の資本で、半年で、２７人に主任課長５件上場と、一つの契約係りとなる。残りは１年半で、尾張証券協会理事長を立てるので、一人１０００万円の契約料をつけ、２００人動員する。榮不動産は、８０億円小企業となり、更に、尾張証券は、１００億円以上の国家予算組合となる。これらの社債は、詐術による者ではなく、意思決定によるものである。勿論、社債が有った事実は誤信しないし、また、守山の４件の物件は、銀行から、社債を１億２０００万円主に名古屋銀行に担保に入れて、地上げから護る理由で、根抵当に登録しているだけであるから、１０年で返済する意思を見せるが、１０年で受け取らなければ、社債のほうを優先して、土地が差し押さえられても、２０年間で払わない事が出来る。此れも、名古屋銀行が、土地目的に融資をして、悪意で、返済を受けなかった事によるものなので、自分の責任ではない。社債には、遡及効は出来ない。担保そのものが、投資資産運用するためのものなので、担保で、金を借りる時点で、金を返せば、土地を返すので在るが、名古屋銀行が土地を返す意思があるかは分からない。少なくとも社債によって、無資本だった榮不動産に秩序が与えられることには変らない。会社名は、『Prosperite　Biens　Immobiliers』と言った名前の不動産会社名である。これは、フランス語で榮土地不動産と言った意味である。これを和名の合資会社私立榮不動産と、フランス号表記を同一に登記する登録商標として、更に、収入印紙で割符を行なわずに、株式投票権を、印紙税によって、投票権を発行する。その手続きを、日進総務課などに届出、行政書士資格で行なう。